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母子家庭助成金の種類を解説、企業側にも支援金があります

母子家庭助成金の種類を解説
母子家庭は育児をしながら収入を確保するため、経済的にも苦しいことが多いといえます。そのため、国や地方自治体ではさまざまな支援制度を整備し、母子家庭の生活を支援しています。また、民間企業にも支援体制は年々広がっています。今回は、それら支援体制を包括的に抑えていきましょう。

1、児童手当

まずは代表的な児童手当から解説してゆきます。これは母子家庭に限らず支給されます


母子家庭の支援として代表的なものは児童手当です。児童手当は日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です(15歳に到達してから最初の3月31日まで)。受給額は以下の通りです。

<児童手当の受給額一覧 ※2016年2月現在>
3歳未満 月額15,000円
3歳以上 第1子、第2子 月額5,000円/第3子以降 月額10,000円
中学生 月額10,000円
取得制限手当
(約960万円以上)
月額5,000円

この児童手当は1972年から実施されており、対象家庭の約9割が受給しているといわれています。
児童手当は申請した翌月分からが支給の対象となります。1月に出産し、1月内に申請すると2月分からが支給対象となります。3月に2月分の児童手当が振り込まれますが、その後は3月から6月までの4か月分の児童手当がまとめて振り込まれます。なお、児童手当には毎年「現況届」が必要です。この届を失念すると、児童手当が受けられなくなるため、気をつけるようにしましょう。

余談ではありますが、この児童手当現況届には現在、マイナンバーの添付が必要です。現在は健康保険証のコピーなども合わせて提出する必要があり、マイナンバー提出による手続きの簡素化はありませんが、マイナンバーは2017年に健康保険証の一体化(マイナンバー制度の浸透遅れにより延期の可能性あり)が予定されています。

マイナンバーの適用はこういったところにもきていたのですね


さて、児童手当には「15日特例」という制度があります。月末の出産、災害、引っ越しなど止むを得ない事情で現況届提出の手続きができなかった場合、出産翌日~15日以内に申請し、承認を受ければ手続きした月も申請対象になる」という制度です。
出産直後は何かと物入りなもの。手続きをすれば家計の助けになる児童手当の特例を、ぜひ活用したいものですね。

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2、児童手当の注意点

児童手当の注意点をいくつか確認しておきましょう。

(1)子どもが海外に住んでいる場合は支給されない
児童が海外に住んでいる場合、その児童分の児童手当は受給されません。ただし例外条項があり、以下のすべてを満たしている場合は児童手当を受け取れる可能性があります。

日本国内に住所を有しなくなってから3年以内であること
日本国内に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人)と同居していないこと

(2)両親が離婚などの理由で別居していて、さらに生計が同じでないときは、児童と同居している人に手当が支給される
なお、両親のどちらかが単身赴任などで別居している場合は、別居後も生計が同一と認められる場合は、所得の高い方の親に児童手当が支給されます。

3、児童扶養手当とは?

こちらが母子家庭への具体的支援の項目となります


前項の児童手当は、両親の婚姻状態にかかわらず受給を受けられるものでした。一方、父母が離婚するなどして、父親または母親の一方からしか養育を受けられない場合、受給の対象となるのが「児童扶養手当」です。

児童扶養手当の支給額は、所得額に応じて18歳になった最初の3月31日までで、
子ども1人あたり月額9,680円~41,020円を受け取ることができます。基本の受給金額は、以下のようにして決まり、ここから親の所得額に応じて減額される制度になっています。

<児童扶養手当の支給額>
児童が1人…月額41,720円
児童が2人…月額46,720円
児童が3人…月額49,720円

以後、児童が1人増えるごとに月額3,000円追加となります。
児童扶養手当は、以下のような方が対象となる制度です。
〇 離婚した方
〇 死別された方
〇 未婚で出産された方
〇 配偶者の生死が不明な方
〇 配偶者が重度の障碍者の方(身体障碍者手帳1級・2級)
〇 養育している祖父母の方

申請には地方自治体の窓口で所得制限の条件などを照会し、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証、住民税課税証明書などを用意して申請をします。まずは一度、役所の窓口に問い合わせるようにしましょう。

4、遺族年金

遺族年金も母子家庭支援の一つと考える事ができます


公的年金制度に含まれる、遺族年金にも母子家庭助成の性格を有しています。遺族年金は、18歳を超える3月31日までの子ども持つ親に支給される「遺族基礎年金」と、「遺族厚生年金」に区分されます。

(1)遺族基礎年金
遺族基礎年金は18歳を超える年の3月31日まで(障碍者は20歳未満)の子、もしくは配偶者が対象です。
遺族年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金加入機関の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること、または亡くなった月の前々月までの1年間に未納がないことが条件です。

遺族基礎年金の受給額:10,004,600円(年額:平成28年4月からの金額)

(2)遺族厚生年金
遺族厚生年金は、遺された家族に一定額の年金が支給される制度です。子供がいて、かつ18歳に達するまで支給される遺族基礎年金に上乗せして支給される場合と、遺族基礎年金の対象外となったあと、支給される場合があります。30歳未満の子のない妻は5年間の有期受給となります。

遺族厚生年金支給の対象となる遺族は、以下の3通りがあります。
① 死亡した者が老齢厚生年金の受給資格を満たしている
(免除期間を含めた老齢基礎年金の納付期間が25年以上ある)者の遺族
② 死亡した者が老齢厚生年金の被保険者であるものの遺族。また、被保険者であった者が資格を喪失したあとに、被保険者だった期間の傷病により5年を経過する日前に死亡した者の遺族
③ 障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
遺族厚生年金の受給額は以下のホームページを参考にしてください。

母子家庭助成金の種類を解説
参考:日本年金機構ホームページ

5、そのほかの公的手当制度

児童手当、児童扶養手当のほかに公的に受給できる公的制度を押さえましょう。

(1)児童育成手当
18歳になった最初の3月31日までの児童を扶養するひとり親世帯が対象です。児童1人にあたり、月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

(2)特別児童扶養手当
子どもが身体または精神に重度の障碍をお持ちの場合は、保護者に対して特別児童扶養手当が支給されます。子どもが20歳未満であることが条件です。

(児童の障碍手帳級)1級…月額50,750円
(児童の障碍手帳級)2級…月額33,800円

これらの他にもいくつかの助成金があります。行政の窓口で現在の状況が所得額をもとに確認して、受け取り忘れのないようにしましょう。助成金のプロである社会保険労務士を活用することもひとつの方法です。

6、企業側にも整備されている支援金

企業によっては福利厚生の中で母子家庭を支援する仕組みがある場合があります


また最近は、民間企業も福利厚生の一環として、さまざまな助成金を整備している場合があります。これらは企業の人事部や総務部で把握していますので、相談するようにしましょう。
勤め先の人に家庭環境を伝えるのは心苦しいかもしれませんが、整備されている支援制度は積極的に活用したいものですね。

母子家庭にとって、「お金の悩み」はとても深刻なもの。だからこそ、打てる手は打ちたいものですね。たくさんの支援制度を活用するようにしましょう。

 

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