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母子家庭に対する手当の一覧、親と同居や恋人と同棲。どういう影響がある?

母子家庭に対する手当の一覧
現在、結婚している夫婦の3組に1組が離婚しているといわれております。その後、特に母親が1人で子どもを育てる、いわゆる「母子家庭」の場合、離婚と同時にお金の面などで大きな不安や負担を抱えている人が多く見受けられるのが現状です。そこで本記事では、このような母子家庭の世帯に対する手当や知っていてすぐに役立つ制度についていくつかのケースごとに紹介していきます。

1.子育てのお金に困ったときの支援制度

ひとり親家庭における支援制度を解説してゆきます


本項では子育てのお金に困ったときの支援制度として「児童扶養手当」「児童手当」の2つの支援制度を紹介していきます。

1-1.児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親世帯が抱える子育てと生計を支えるための手当のことをいいます。所得に応じて支給金額が異なる特徴があり、平成28年9月現在における児童扶養手当は以下の通りです。

子どもの数 全部支給の場合 一部支給の場合
1人 42,330円 9,990円~42,320円
2人 10,000円加算 5,000円~9,990円
3人目以降 6,000円加算 3,000円~5,990円

たとえば、子どもが2人いて全額支給決定の場合は、「42,330円+10,000円=52,330円」といった見方になります。詳しくは、住んでいる市区町村の役所へ問い合わせてみて下さい。

1-2.児童手当
児童手当とは、0歳から15歳(中学校卒業まで)の子を持つ親に支給されるお金のことをいいます。平成28年9月現在における児童手当の金額は以下の通りです。

年齢要件 支給金額
0歳~3歳未満 一律15,000円
3歳から小学校終了まで 第1・2子10,000円 
第3子以降15,000円
中学生 一律10,000円
所得制限以上の場合 一律5,000円

児童手当は毎年「2月」「6月」「10月」の年3回にわけて4ヶ月分ずつ指定した親の口座へ振り込まれます。住んでいる都道府県や市区町村による金額の違いはありません。

1-3.都道府県独自の制度があるため役所への問い合わせを忘れずに
児童扶養手当や児童手当は、国が行っている制度であるため、どこに住んでいたとしても変わりありません。中には、東京都が行っている「児童育成手当」という制度の様に、住んでいる都道府県によって独自の制度がありますので、申請忘れを防止する意味も込めて役所への問い合わせを忘れないようにしたいものです。

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2.生活のためのお金を借りたい場合の支援制度

困った時にお金を借りる事もできるのね


母子家庭の場合、前項で解説した手当の支給を受けたとしても毎日の生活や子どもの学費などお金の足りないことが多く見受けられます。このような場合は、簡単にお金を借りられる消費者金融や銀行系のカードローンではなく、国や市区町村が提供している「無利子」や「低利子」であるお金の貸付資金制度を必ず優先して活用するようにしましょう。

2-1.母子福祉資金貸付制度
母子福祉資金貸付制度とは、仕事や子どもの進学などでお金が必要となったときに、都道府県や市区町村からお金の貸付を受けられる制度であり、貸付資金の種類も幅広い特徴があります。

母子福祉資金貸付制度の資金種類
生活資金 結婚資金 住宅資金
就学支度資金 就職支度資金 修学資金
修業資金 事業開始資金 事業継続資金
技能習得資金 転宅資金 特例児童扶養資金
医療介護資金    

参考 (一財)全国母子寡婦福祉団体協議会 母子父子寡婦福祉資金貸付金(※1)

母子福祉資金貸付制度の貸付利率については、返済時の負担軽減のため「※無利子」です。
※ 修学資金、修業資金、就職支度資金(子に係わるものに限る)及び修学支度資金については、以下の要件に合致している場合、無利子になります。
1.親に貸付ける場合は、子を連帯債務者(連帯保証人は不要)
2.子に貸付ける場合は、親を連帯債務者

貸付条件の見直しによって連帯保証人要件が緩和されたこともあり、連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情が考慮され、連帯保証人のない場合も貸付を認められます。ただし、この場合は有利子貸付(1.5%)になります。また、返済期限は、先に紹介した資金の種類によって、「3年間」から「20年間」までとなっているため、仮に有利子での貸付を受けた場合でも利息の負担が軽減されるメリットがあります。なお、こちらの制度の問い合わせもお住いの役所になります。

2-2.生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、各都道府県の社会福祉協議会が行っている貸付制度で、おもに低所得者や高齢者、障害者に対してお金を融資する貸付制度です。 貸付の一例として、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付などがあります。

3.所得税や住民税の軽減制度

所得税や住民税も軽減されるのです


母子家庭だけに限ったことではありませんが、夫と死別や離婚をした場合、所得税や住民税の負担を軽減するための「寡婦控除」という所得控除があります。一定の条件に合致することで適用が可能となり、さらに「所得」や「子どもの扶養の有無」によって加算もあります。

3-1.寡婦控除
寡婦控除について国税庁のホームページでは、「納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかにあてはまる人」と定めています。
1.夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
2.夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

出典 国税庁ホームページ 寡婦控除より(※2)

多くの母子家庭の場合、後述する「特定の寡婦」に該当する場合が多く、寡婦控除よりも税負担が軽くなる効果が得られます。

3-2.特定の寡婦
前述した寡婦控除に該当する人が、以下のすべてを満たすときは、「特定の寡婦」に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
1.夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
2.扶養親族である子がいる人
3.合計所得金額が500万円以下であること。

実務上、寡婦控除(特定の寡婦を含む)の存在を知らないで適用していない人も意外と多くおられます。所得税や住民税の負担軽減の他、給料から源泉徴収される所得税も少なくて済む効果が得られるので、忘れずに適用しておきたいものです。

4.親と同居や恋人と同棲。どういう影響がある?

親と同居や内縁と見なされる恋人との同居などでは支援が受けれない?


ここまで解説した「児童扶養手当」や「母子福祉資金貸付」などの制度には、必ず支給や貸付するための目的があり、時として親と同居や恋人と同棲していることによって、その目的がはたされない場合があります。このような場合、支給や貸付の対象にならない場合をはじめ、お金の返還、不正受給など悪質な場合は最悪捕まる可能性も十分考えられますので、必ず制度を担当している部署へ問い合わせるようにしてください。

5.まとめ

母子家庭は、低所得かつ子どもに対する負担が大きい場合が多いため、さまざまな制度で生活を支えています。本記事で紹介した制度は、一部の制度であり「住宅」「教育」「医療」「仕事」「生活全般」など、さまざまな項目において母子家庭を支える制度がたくさんあることを知っておく必要があります。

現状として、制度の活用は「自己申請」が基本ですので、何よりも制度があることを知り、制度を利用するための行動に移すことが大切です。

 

(※1)http://zenbo.org/14keizai.html#02
(※2)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

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