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CFP認定者とは?難易度やどういう方にとって役に立つかを現役CFP認定者が徹底解説!

最高峰に位置するライセンス
みなさんはCFP認定者(ライセンス)をご存知でしょうか?マネー雑誌やテレビ番組での特集コーナーで「誰も教えてくれない年金制度改革でトクをする人、ソンをする人」や「金利だけにダマされてはいけない。賢い住宅ローンの選び方!」などといった企画ものが多くあります。こういった特集コーナーでの執筆者やコメンテーターは「ファイナンシャル・プランナーの○◯さんです。」と紹介されている方が多くいますよね。
このファイナンシャル・プランナーの最高峰に位置するライセンスがCFP認定者であり、日本はもとより世界各国においても社会的信用度の高いライセンスとして広く認知されています。
では、CFP認定者は具体的にどういったライセンスで、どういった方に役にたつのか?難易度はどれくらいなのか?理解できているようで、理解できていない部分がいくつかあると思います。現役CFP認定者の「本物の」ファイナンシャル・プランナーである筆者が具体的に解説していきます。

CFP認定者とは

CFP認定者について詳しくご説明します


CFP認定者はCERTIFIED FINANCIAL PLANNER®の略称としている民間資格です。
(※ファイナンシャル・プランナーの最高峰として位置する資格としてもう一つ1級ファイナンシャル・プランニング技能士があります。1級実技試験合格者には、厚生労働大臣名で1級ファイナンシャル・プランニング技能士の合格証書が発行される国家資格です。)
日本FP協会によると
(以下引用)
CFP®資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2017年2月現在)で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。原則として一国一組織により資格認定が行われており、日本においては日本FP協会が認定しています。
とあり、日本においては日本FP協会が唯一認定している国際民間ライセンスと定義づけられています。

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CFP認定者になるには

CFP認定者になるにはどうすれrばいいんでしょう?


6つのハードル
CFP認定者になるには6つのハードルをクリアする必要があります。
1. AFP認定者であること。
AFP認定者であればCFP資格審査試験の受験資格があります。
2. CFP資格審査試験6課目に合格すること。
・金融資産運用設計
・不動産運用設計
・ライフプランニング・リタイアメントプランニング
・リスクと保険
・タックスプランニング
・相続・事業承継設計
CFP資格審査試験は毎年2回、6月と11月に実施されます。1課目ずつ受験してもいいですし、6課目一括でも受験することはできます。尚、1度合格した課目については期限なく合格の履歴は残りますので、コツコツと1課目ずつ受験するもよし、2課目ずつ、3課目ずつとある程度ペースをあげて受験するもよし、6課目一括で受験するもよし、と受験のしかたに制限はありません。
3. CFPエントリー研修を受講・修了すること。>
CFPエントリー研修は、CFP資格審査試験全科目合格者を対象に、年2回開催されます。
4. 通算で3年以上の実務経験があること。
FP実務家としての相談業務だけが実務経験の対象ではありません。実務経験に該当するものは多岐に渡ります。また、経験年数が不足するときは、実向経験とみなされる研修を受講する方法もあります。
5. 資格審査試験合格後5年以内にCFP認定者登録申請すること。
CFP認定者として登録するための必要書類を提出し、約定書に署名をします。
6. CFP資格認定
実務経験、書類などに不備なく手続きが完了するとCFP認定者となります。

CFP資格審査試験の課目と難易度

CFP資格審査試験について詳しく解説します


CFP資格審査試験は6課目あります。6課目全てに合格して初めてCFP資格審査試験合格となります。ここでは課目ごとの出題内容、関連法規、難易度等を解説します。
1. 金融資産運用設計
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・国内、国外経済指標と経済動向、経済(金融)政策の読み取りと理解
・国内各種金融商品に関する理解
・財形貯蓄制度や確定拠出年金に関する理解
・財務諸表の読み取りと理解
・株式譲渡に関する所得と課税に対する理解
・株式現物取引に関するテクニカルな理解
・債券投資における運用利回り計算の理解
・投資信託の譲渡損益に関する所得と課税に関する理解
・ポートフォリオ構築における理論の理解
・行動ファイナンスの理解
・外貨建て商品の運用利回り計算の理解
・外国為替先物相場におけるスプレッド計算の理解
・株式先物取引の理論価格計算の理解
・株式オプション取引における戦略理論の理解

【関連法規】
・金融商品取引法
・預金保険法
・犯罪収益移転防止法
・マイナンバー法(番号法)
・所得税法

【難易度】
金融資産運用設計は比較的難易度が高いと言われる課目です。日本FP協会は平成23年11月のCFP資格審査試験結果を公表していますが、平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は35.42%(日本FP協会公表値)となっています。
2. 不動産設計
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・不動産所得における損益計算の理解
・不動産投資における損益計算の理解
・不動産価格における評価額計算の理解
・不動産取引における表示等の理解
・本借地権譲渡、賃貸借契約における理解
・筆界特定制度の理解
・不動産登記の理解
・建築基準法における容積率(特例)と規制の理解
・都市計画法における開発行為の理解
・住宅借入金特別控除の理解
・特定増改築等住宅借入金特別控除の理解
・特定改修工事税額控除の理解
・固定資産税減額措置の理解
・リバースモーゲージの理解
・空き家に係る居住用財産の3,000万円特別控除の理解
・事業用定期借地権等の理解
・建設協力金方式の理解
・定期借家契約の理解
・特定の事業用資産の買換え特例の理解
・地価動向と土地白書の理解

【関連法規】
・民法
・借地借家法
・相続税法
・所得税法
・地方税法
・宅建業法
・建築基準法
・都市計画法
・品確法

【難易度】
不動産設計は難易度が中程度言われる課目です。計算問題は少なく、関連法規の理解度を求める設問数が多い課目です。また、不動産設計課目と宅建試験は出題内容が近いと言われており、不動産課目を受験後、記憶が新しいうちに宅建試験に挑む受験生が多いと言われています。尚、地価動向と土地白書の理解に関する問題は時事問題として必ず出題されている問題ですから、直近の白書を読み込んでおくことで確実な得点源になります。平成23年11月〜平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は36.95%(日本FP協会公表値)となっています。
3. ライフプランニング・リタイアメントプランニング
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・CFP認定者の倫理原則の理解
・労働基準法の理解
・育児・介護休業法の理解
・ひとり親家庭に対する支援事業等の理解
・障害のある児童に対する特別支援教育の理解
・ライフプラン(キャッシュフロー表)作成の理解
・教育一般貸付(日本政策金融公庫が取り扱う)の理解
・6つの係数の理解(終価係数、減債基金係数、現価係数、年金現価係数、年金終価係数、資本回収係数)
・住宅の多世帯同居改修工事等に係る所得税額の特別控除の特例の理解
・消費生活(ローン)に関する理解
・最低賃金制度に関する理解
・年金制度に関する計算と理解(国民年金・国民年金基金(老齢、障害、遺族)、厚生年金(老齢、障害、遺族、加給年金、振替加算))
・健康保険の傷病手当金給付、健康保険、雇用保険の出産・育児に係る給付の理解
・雇用保険の基本手当に関する理解
・公的医療保険、公的介護保険に関する諸制度の理解
・協会けんぽにおける諸制度の理解
・高額療養費制度に関する計算と理解
・医療費控除に関する理解
・小規模企業共済に関する理解
・中小企業における財務諸表、資金計画に関する計算と理解
・国が公表する各白書の読み取り理解
・高齢世帯の貧困対策に関する理解
・退職金に関する課税対象額の計算と理解
・継続雇用制度に関する収入見込み額の計算と理解
・確定給付企業年金(一時金、年金、遺族)に関する理解
・在宅療養支援制度に関する理解
・高齢者の財産管理に関する理解

【関連法規】
・著作権法
・労働基準法
・育児・介護休業法
・学校教育法
・発達障害者支援法
・所得税法
・貸金業法
・最低賃金法
・国民年金法
・厚生年金保険法
・被用者年金一元化法
・雇用保険法
・生活保護法
・相続税法
・民法
・高齢者住まい法

【難易度】
ライフプランニング・リタイアメントプランニングは難易度が最も高いと言われる課目です。6つの係数を使った計算問題や各種年金支給額の計算問題と各種年金制度に関する分野は攻略の必須問題です。また、出題範囲が広く、関連法規も多いことから広範囲に、そして、やや深堀して出題範囲をおさえることが必要となります。社労士試験までの難易度はさすがにありませんが、関連する出題内容は多く、ライフプランニング・リタイアメントプランニングを受験後、記憶が新しいうちに社労士試験に挑む受験生が多いと言われています。平成23年11月〜平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は36.38%(日本FP協会公表値)となっています。
4. リスクと保険
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・生命保険契約の意向把握確認に関する理解
・生命保険の保険証券読取りに関する理解
・損害保険の保険証券読取りに関する理解
・少額短期保険業制度に関する理解
・保険業法に関する理解
・生命保険契約者保護機構(制度)に関する理解
・損害保険契約者保護機構(制度)に関する理解
・生命保険料、生命保険金の税務取扱いに関する計算と理解
・損害保険料、損害保険金の税務取扱いに関する計算と理解
・医療保険金給付と医療費控除に関する理解
・生命保険料の所得控除に関する理解
・生命保険金給付と一時所得、雑所得に関する計算と理解
・生命保険金給付と相続税課税対象額に関する理解
・損害保険金給付と一時所得、雑所得に関する計算と理解
・損害保険金給付と相続税課税対象額に関する理解
・公的年金(老齢、障害、遺族)に関する理解
・高齢者の財産管理に関する理解
・中小企業退職金共済制度(中退共)に関する理解
・生命保険を活用した事業承継に関する理解
・生命保険を活用した代償分割に関する理解
・地震保険制度に関する理解
・損害保険に関連した紛争解決機関に関する理解
・自賠責法に関する理解
・自動車保険における労働者災害補償保険(政府労災保険)との関連性の理解

【関連法規】
・保険業法
・保険法
・所得税法
・法人税法
・中小企業退職金共済法
・自賠責法
・労働者災害補償保険法

【難易度】
リスクと保険は難易度が比較的低く合格しやすいと言われる課目です。ポイントは生命保険、損害保険の保険証券を読み取る問題への「慣れ(なれ)」です。保険証券の読取りは保険契約内容に関する前提条件(主契約、特約、年齢条件、保険期間、保険金の支払い条件、保険金を支払わない条件(不担保条件)等)が多く設定されており、保険証券を読み込んでから問題を解答するまでの時間との勝負です。ここに論理的な思考は求められません。保険証券上の契約内容に書かれていることを解答する「だけ」のものですから、過去問題の「数をこなす」ことが得点源のポイントになるかと思います。平成23年11月〜平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は37.29%(日本FP協会公表値)となっています。
5. タックスプランニング
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・一時所得の課税対象額計算に関する理解
・給与収入の課税対象額計算に関する理解
・譲渡所得の課税対象額計算に関する理解
・キャッシュフローの計算に関する理解
・不動産所得に関する理解
・減価償却費の計算に関する理解
・退職一時金の課税対象額に関する理解
・事業所得の課税対象額に関する理解
・小規模企業共済に関する理解
・株式等の譲渡、配当の課税対象額計算に関する理解
・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算に関する理解
・一般口座、特定口座、NISA口座に関する理解
・上場株式と非上場株式の譲渡所得に関する理解
・不動産の譲渡所得の課税対象額計算に関する理解
・利子所得の課税対象額計算に関する理解
・先物取引に係る雑所得等の課税対象額計算に関する理解
・人的控除に関する理解
・寡婦(寡夫)控除に関する理解
・生命保険料控除に関する理解
・雑損控除に関する理解
・医療費控除に関する理解
・所得税における損益通算の計算に関する理解
・所得税における純損失の繰越控除の計算に関する理解
・住宅ローン控除の計算に関する理解
・住民税の計算に関する理解
・事業税の計算に関する理解
・役員給与等における損金算入、損金不算入の理解
・法人税における交際費等の損金算入、損金不算入の理解
・法人税における貸倒損失の損金算入、損金不算入の理解
・法人と個人間における譲渡の税務上の取扱いに関する理解
・法人税における繰越欠損金額の計算に関する理解
・法人税における生命保険料、生命保険金の税務取扱いに関する計算と理解
・消費税の計算に関する理解
・財務諸表に関する理解

【関連法規】
・所得税法
・地方税法
・法人税法
・会社法
・消費税法

【難易度】
タックスプランニングは難易度が中程度言われる課目です。文章問題は少なく、約8割が課税対象額、税額、控除額、合計所得金額等の計算問題で構成されていますから、問題上で与えられている条件等にモレなく計算に反映させ結果を導き出すことがポイントです。条件等にモレがあった時の計算結果が解答の選択肢として1つ2つありますから、ひっかからないように正しい計算結果を導き出す正確さが求められます。こういったことからも、過去問題の「数をこなす」ことが得点源のポイントになるかと思います。平成23年11月〜平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は37.57%(日本FP協会公表値)となっています。
6. 相続・事業承継設計
【出題形式】
・マルチチョイス方式(4肢択一式)
・問題数は50問
・配点は1問2点の均一配点(100点満点)
・試験時間は120分
【出題内容】
・民法上における法定相続分に関する理解
・民法上における相続分(寄与分)に関する理解
・遺留分と遺留分の減殺請求に関する理解
・贈与と特別受益に関する理解
・相続の認証および放棄に関する理解
・養子縁組に関する理解
・遺贈に関する理解
・失踪宣告に関する理解
・遺言書、成年後見制度、任意後見制度に関する理解
・遺産分割に関する理解
・相続税の課税対象額計算に関する理解
・相続税の課税対象額控除、配偶者の税額軽減の規定に関する理解
・相続税、贈与税の申告および納付に関する理解
・所得税の準確定申告に関する理解
・贈与税および相続時精算課税制度に関する理解
・贈与税の配偶者控除に関する理解
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する理解
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する理解
・不動産、財産、株式(上場株式)、定期預金の相続税評価の計算に関する理解
・居住者、非居住者に係る相続税の理解
・事業承継等における非上場株式の1株あたりの相続税評価額に関する理解
・非上場株式の1株当たりの配当還元価額に関する理解
・非上場株式の類似業種比準価額、純資産価額に関する理解
・非上場株式等における相続税の納税猶予の特例に関する理解
・譲渡制限株式に関する理解
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における遺留分に関する民法の特例に関する理解

【関連法規】
・民法
・相続税法
・会社法
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

【難易度】
相続・事業承継設計は難易度が中程度言われる課目です。問題は民法、相続税法に関連したものが多く、民法と相続税法の主要部分を満遍なくおさえることで合格が近づく課目といえます。論理的な学習をすることで得点のアップは勿論見込まれますが、出題傾向はパターン化された部分が多くあり、民法と相続税法の主要部分を「表面的に」学習するだけでも得点は稼げると思います。こういったことからも、過去問題の「数をこなす」ことが得点源のポイントになるかと思います。平成23年11月〜平成28年11月CFP資格審査試験結果までの平均合格率は38.14%(日本FP協会公表値)となっています。
7. 6課目の総括
過去11回の試験(平成23年11月〜平成28年11月)における各課目の合格率の平均は概ね35%〜38%にまとまっており、合格率にほとんどブレはありません。というのも、CFP試験は獲得点数の「絶対評価」ではなく、各課目における合格率を35%〜38%にまとめる「相対評価」となっているからです。例えば、ライフプランニング・リタイアメントプランニングにおける各試験回の合格ライン(点数)は次のようになっています。
・平成26年度第1回試験 60点以上
・平成26年度第2回試験 56点以上
・平成27年度第1回試験 56点以上
・平成27年度第2回試験 56点以上
・平成28年度第1回試験 62点以上
・平成28年度第2回試験 56点以上
ここから読み取れることは合格率を35%〜38%に納めるために合格ライン(点数)を都度変更しているということです。各課目では多少のブレがあるにせよ70点以上の得点を獲得することが合格ラインの目安(ほぼ確定)といえると思います。
尚、6課目全体の平均合格率でみると7%〜8%、6課目全課目一括受験者の平均合格率は11〜13%ですから、CFP資格審査試験(6課目全体)という一つのくくりでみるとはやり難関試験の一つであるといえます。

CFP認定者ライセンス取得のメリットとどういう方にとって役にたつのか

CFP認定者ライセンス取得のメリットはなんでしょうか?


CFP認定者といっても独占業務ができるわけではありません。ファイナンシャル・プランナーに関する規制法はなく、例えば、3級ファイナンシャル・プランナー(国家資格)取得者も「ファイナンシャル・プランナー」と名乗れますし、民間資格である「生保協会認定FP」も「ファイナンシャル・プランナー」と名乗れます。もっといえば、生命保険募集人資格しか有しない方でも「ファイナンシャル・プランナー」と名乗れることができるのです。
では、CFP認定者ライセンス取得のメリットはなんでしょうか?
やはり、「本物の」【ファイナンシャル・プランナー】である点です。CFP認定者は日本国内においては日本FP協会が唯一認定する国際ライセンスであり、CFP認定者ライセンスは国際的に通用するライセンスです。このCFP認定者ライセンスを維持するには倫理原則、行動規範、実務プロセス、資格更新の厳守が求められます。「本物の」【ファイナンシャル・プランナー】としての自覚と使命感は筆者が知る限り、CFP認定者の誰もが持っています。
従って、クライアントからの信頼度はかなり厚いと感じます。
クライアントに対する高い専門的知識に基づく高品質なコンサルタントの実施は勿論、講演会の講師依頼、各種団体からの講師依頼、各メディアからの執筆依頼等、仕事量は確実に増えましたし、なによりもクライアントに対する「本物の」【ファイナンシャル・プランナー】としての使命感は「中途半端な」(悪く言えば)「偽物の」(そういうFPをたくさん見ています)【ファイナンシャル・プランナー】よりも格段に高い意識で仕事をしています。筆者が知る限り、CFP認定者となっている「本物の」【ファイナンシャル・プランナー】は皆そういう高い職業意識を持って仕事をしています。
「高い専門的知識に基づく高品質なコンサルタントの実施によるクライアントからの厚い信頼度」
「高次元な使命感を持った職業意識」
CFP認定者ライセンス取得のメリットはそこにあると思います。
そして、弁護士、税理士、公認会計士、社労士といった士業の方々もCFP認定者ライセンスを取得している方が多くいらっしゃいます。また、証券・為替ディーラー、学校教育者といったCFP認定者を多く知っています。やはり、皆高い使命感を持った職業意識に基づいた仕事をこなしています。
高い使命感を持った職業意識

もくじ

これらから導き出された結論としてCFP認定者ライセンスは高い職業意識の中でクライアントに対し高品質なコンサルティングサービスの提供を使命とする方に適したライセンスであるといえます。

 

もくじ

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