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国民年金第3号被保険者とは?FPが解説!マイナンバーが必要?届出方法など。

国民年金第3号被保険者とは?
マイナンバー制度が施行されたことによってさまざまな手続きに自分のマイナンバーを提示することが求められております。本記事は、平成28年11月に執筆させていただいておりますが、マイナンバー提供のわかりやすい例と致しまして、年末調整の際に毎年記入する、扶養や生命保険料控除の申請用紙だと思われます。
では、配偶者を国民年金の第3号被保険者とする手続きは、マイナンバー制度の導入によってどのように変化したのでしょう。本記事では、配偶者を健康保険の被扶養者とする際に必要となる届出について全国健康保険協会のホームページを下に要点をまとめて解説していきます。

1.そもそも国民年金の第3号被保険者って何?

第3号とは?主に扶養されている配偶者のことです


国民年金の第3号被保険者とは、簡単に説明すると「会社員や公務員の夫や妻に扶養されている配偶者」のことをいいます。
扶養といいますと、「妻」や「専業主婦」のイメージをどうしても多く持たれてしまう方も多いのですが、たとえば、倒産や解雇などで失業し、一時的に会社員や公務員である妻の扶養となっている夫やアルバイトなどで正社員としての職に就けていない夫も第3号被保険者になり得ることは、ぜひ知っておきたいポイントです。
また、国民年金の第3号被保険者は、「扶養されている配偶者」であることがポイントであることから、扶養されている子は該当しませんので注意が必要です。

2.第3号被保険者に該当するための要件とは

該当するための要件を解説していきます


国民年金の第3号被保険者に該当するためには、「扶養されている配偶者」といったことのほかにさらに細かな要件が求められております。

2-1.収入要件
・年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)
かつ
・同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
・別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

一般にいうところの「130万円の壁」のことを指しており、年収が130万円未満で同居の場合は、扶養される人の収入の半分未満でなくてはならないと規定されています。ここでいう年収には、たとえば、失業した時に受け取ることができる「失業給付金」や遺族が亡くなった時に受け取ることができる「遺族年金」といったものも含まれることになっているため、年収130万円の見込み計算をする時には注意が必要です。
ただし、実務上では、必ずしも上記条件に該当していなくとも扶養として取り扱われる例もあることから、一概に駄目と決めつける前に専門家である社会保険労務士へ相談してみることを強くおすすめ致します。
こちらは余談ですが、私の知人で前述した扶養の条件を満たさなかったとしても扶養として認めてもらった事例が実際にあるほか、私自身も専門書籍でこの件について「絶対ではない旨」を確認していることから、どうしても扶養として認定を受けたい場合は、専門家である社会保険労務士や日本年金機構へまずは尋ねてみるべきでしょう。

2-2.同一世帯の条件
第3号被保険者として認めてもらうためには、配偶者と同一世帯でなければなりません。

個人年金とは??年金不安の現代、老後生活に最低2100万円必要って本当?


3.第3号被保険者の手続きの流れ

手続き方法の流れを見てゆきましょう


ここでは、マイナンバー制度が施行されたことに伴う第3号被保険者手続きの流れについて解説していきますが、基本的な手続きの流れは大きく違っておりません。
具体的には、国民年金の第3号被保険者に該当した時は、「国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届」を扶養されている配偶者の勤務先を経由して年金事務所へ届け出る流れとなります。

3-1.提出書類
国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届

出典 国民年金第3号被保険者該当 – 日本年金機構(※1)より引用

3-2.提出期限
資格取得日または異動のあったときから5日以内

3-3.提出先
勤務先の所在地を管轄する年金事務所

3-4.添付書類
夫と妻の年金手帳(不要な場合があるため勤務先へ確認)
被扶養配偶者であることを確認できる書類(不要な場合があるため勤務先へ確認)

3-4-1.被扶養配偶者が所得税法上の控除対象配偶者になっていない場合
所得税法上の控除対象配偶者とは、給与年収が103万円以下であれば認められる所得控除であるため、第3号被保険者に該当するための年収130万円未満を当然に満たしていると認められることになるため、一定の添付書類は不要であると考えられるのですが、被扶養配偶者が所得税法上の控除対象配偶者になっていない場合は、以下の添付書類が必要です。
課税証明書・非課税証明書・勤務先の給与明細書の写し
退職者の場合は、離職票の写し、退職証明書
失業保険を受給している場合は、雇用保険受給資格者証の写し
年金受給者の場合は、年金額改定通知書の写し
内縁関係にある場合は、両名の戸籍謄本、被保険者世帯全員の住民票の写し

それぞれの立場によって添付する書類が異なるほか、勤務先を通して手続きを行うといった特徴があることから、どの書類が必要なのかあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。

4.マイナンバー制度導入による影響はあるのか

マイナンバーによる影響はある??


日本年金機構におきましては、平成29年1月1日よりマイナンバーの取り扱いができることになったことに伴い、前項で紹介した届出様式が変更になると思われます。ただし、届出様式は、執筆時点において確定ではない点をあらかじめご了承ください。

マイナンバー制度導入による影響はあるのか

新様式に変更になったとしても、旧様式と同様の流れで基本的な手続きが進むことを踏まえますと特段難しいことは何もないと思われます。
国民年金の第3号被保険者の届出にあたり、勤務先から配偶者のマイナンバーについて尋ねられることがあると思いますが、手続きの確認上、必要な事項であり、特別に拒む理由が見当たらないと考えられます。このようなことから、マイナンバー制度が導入されたことによる手続きに特段の不便さは感じることはないでしょう。百歩譲って、勤務先で実際に手続きを取る人のほんの一手間が追加される程度であると個人の主観ではありますが感じます。

5.まとめ

本記事では、国民年金第3号被保険者とマイナンバー制度絡みの届出なのについて解説させていただきました。
直接ご自身で手続きを取らなければならない場合は、手間がかかるのかもしれませんが、あくまでも勤務先が手続きを取るという従来の流れを継承することもできることから、マイナンバーを手続きのために提供する程度で済むことがわかりました。
平成28年度の年末調整をやられている方はすでにご存じの通り、税法上の扶養や生命保険料控除の適用書類などにおきましても、すでに自身のマイナンバーの記入が求められております。

今後はさまざまな制度や手続きにおいて、マイナンバーを記入したり提供したりするのがあたりまえの時代に突入していくことでしょう。

 

(※1)https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-02.files/0000023429jB7CvBxbjG.pdf

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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