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付加保険料とは?遡って特例納付は可能?FPが解説!

付加保険料とは?遡って特例納付は可能?FPが解説!

付加保険料(ふかほけんりょう)とは、原則として65歳から支給が開始される公的年金に上乗せして支給される「付加年金」を受け取るために掛ける保険料になります。老後の生活資金である年金に対する不安は、多くの方が抱えていることと思いますが、付加保険料を支払って将来、付加年金を受け取る方法も老後対策の1つです。実際のところ、付加保険料に関する大切なルールがいくつか存在していることから、それらのルールについて把握しておかなければ残念ながら有効活用することはできません。そこで本記事では、付加保険料の押さえておきたいルールをはじめ、遡って納められるかといったところまで分かりやすく解説していきます。

1.付加保険料について

自主的に国民年金を納付する手続きを取った人は65歳から支給される年金額が増加する


はじめに付加保険料について、日本年金機構のホームページを下に細かく解説をしていきます。

“国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます”
定額保険料 平成29年度:月額16,490円
出典 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内

付加保険料の詳細を知りたくとも、上記のような解説ではさすがに理解に苦しみます。そこで、付加保険料を理解するためのキーワードをまずは個別に解説していきます。

1-1.国民年金第1号被保険者とは
国民年金第1号被保険者にあてはまる人は、主に「自営業者」「学生」「フリーランス」といった職業にある人のことを言います。なお、会社員や公務員は、第2号、専業主婦や専業主夫は第3号といった国民年金の種別の決まりがあり、「国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者」とあることから、これらの立場にある人でなければ付加保険料を上乗せできないことを意味します。つまり、自営業者、学生、フリーランスなどの職業や後述する任意加入被保険者でなければ付加保険料を支払うことはできないことになります。

1-2.任意加入被保険者とは
任意加入被保険者とは、国民年金の納付義務期間が過ぎてから自主的に国民年金を納付する手続きを取った人のことを言います。国民年金の納付義務期間とは、20歳から60歳までの40年間のことを指していることから、60歳を超えてから年金の支給が開始になる65歳までの5年間に任意加入被保険者になった場合に付加保険料を支払うことができるといった見方になります。



参考 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内

1-3.定額保険料に付加保険料を上乗せして納めるとは
平成29年度の定額保険料は、1ヶ月あたり16,490円となっており、付加保険料は、1ヶ月あたり400円の定額となっています。つまり、1ヶ月16,890円を納めることで、原則として65歳から支給される年金額が増加することになります。



参考 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内

1-4.付加保険料の概要をまとめると
これまでの解説から付加保険料を支払って、年金額を増やすことができる人をまとめると以下のようになります。重要な注意点がありますので最後までお目通し下さい。

自営業者、学生、フリーランスなどの職業の人や60歳を超えてから年金の支給が開始になる65歳までの5年間において自主的に国民年金を納付する手続きを取った人は、1ヶ月あたり16,890円(平成29年度)を納めることで、原則として65歳から支給される年金額が増加することになります。

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2.付加保険料について特に押さえておきたい注意点

付加保険に加入するには国民年金保険料をすべて納めていることが条件


付加保険料には、以下のイメージ図のように細かな注意点がたくさんあるのですが、その注意点の中でも特に押さえておきたい注意点についていくつかピックアップして解説していきます。



参考 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内

2-1.付加保険料の納期限について
付加保険料を納める期限は、翌月末日までとなっています。たとえば、4月分の付加保険料は、5月31日が納める期限日といった意味になります。これは、国民年金保険料の納期限と同様になっており、どちらの保険料も一緒に納められるような配慮と考えることもできます。

2-2.付加保険料の納期限を過ぎた場合の取り扱いについて
仮に付加保険料の支払いについて納期限を過ぎてしまった場合は、期限から2年間において付加保険料を納められる仕組みとなっています。これが、いわゆる「時効」にあたり、国民年金保険料におきましても同様の取り扱いとなっています。国民年金保険料と付加保険料はセットでと考えますと分かりやすいかもしれません。

2-3.付加保険料を支払うことができない場合
付加保険料を支払うことができない場合を言い換えますと、付加保険に加入することができないことを意味します。上記イメージ図では、国民年金基金に加入している人は、付加保険を掛けることができないことが分かります。実際のところ、付加保険に加入できない条件は、国民年金基金に留まらず、国民年金保険料の未納がある場合、国民年金保険料の免除がある場合も同様に加入することができません。多く見られる事例としましては、20歳から22歳までの学生の間において国民年金保険料の納付を免除しているケースが多い印象を受けます。つまり、付加保険に加入するには、国民年金保険料をすべて納めていることが条件として求められていることになります。

3.付加保険料の効果はどれくらい?

納めた分が2年間でプラスマイナスゼロになる!




参考 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内

付加年金は、掛金が400円と安いだけでなく、その効果は大きいため、加入条件にあてはまる人は積極的に加入するべきだと思います。この1つ目の理由として、付加保険料を納めた分が2年間でプラスマイナスゼロになることがあげられます。仮に、65歳から国民年金が支給されるとしますと、67歳まで支給され続けた時点で今まで支払った付加保険料はプラスマイナスゼロとなり、67歳1ヶ月目からは、生き続ける程、受け取る年金がプラスになります。つまり、月々の掛金が低額であることに加え、2年でモトが取れるのは自分にとって有利な方法であると考えられます。また、支払った付加保険料は、社会保険料控除として税金の軽減効果が得られる点も魅力です。さらに、付加年金は「200円×付加保険料納付月数」で計算した金額が「定額」で受け取れ、増減しないことから、法律が改正にならない限り安定した年金額を確保できる効果も認められます。自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、基本的に将来の年金額が少ないため、付加年金に加入したり、その他の方法で老後の生活資金対策を早い時期から行っていく必要性があります。

付加保険料を納めた分が2年間でプラスマイナスゼロになる

4.まとめ

本記事では、日本年金機構のホームページを下に付加保険料の押さえておきたいルールをはじめ、遡って納められるかといったところまで幅広く解説させていただきました。付加年金の要点を以下、箇条書きで紹介します。

● 付加年金は、自営業者やフリーランスといった国民年金第1号被保険者か任意継続被保険者でなければ加入することができない
● 付加年金は、国民年金の未納期間や免除期間がある場合のほか、国民年金基金に加入している場合は加入することができない
● 付加年金は、2年でモトが取れるため、加入条件を満たしている方は積極的に活用する

付加年金に加入するための手続きは、お住いの市区町村役場の窓口で行うことができますので、加入を検討されている方は、一度、電話などで必要書類等を確認してから赴くことをおすすめ致します。

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