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【初心者向】学資保険とは?子供にかかるお金や満期返戻率などFPが徹底解説!

【初心者向】学資保険とは?子供にかかるお金や満期返戻率などFPが徹底解説!
数百万円以上が必要になる教育資金の準備、あなたはどうやって始めようと思っていますか。教育資金の形成にもっとも魅力的な学資保険の特徴、加入する上でのポイント、現在発売されている商品の返戻率ランキングをご紹介します。

1.子どもにかかる教育費はどのくらい?

そんな悩みをお持ちの方はとても多いです。


「子どもの教育にはどのくらいのお金が必要なの?」
「教育費はいつから準備すればいい?」
「学資保険って本当に必要?」

結論から言えば、子どもの教育費用はトータルでかなりの金額が必要になる上、子どもが独立するまでの20年前後のスパンを考えなければならないため、できるだけ早い内からの準備が必要です。この記事では、子どもの教育費用を準備する上でのポイントを解説し、その手段としての学資保険について詳しくご紹介します。読み終わった頃には学資保険のメリット・デメリットやどうやって選べばいいのか分かるように書きましたので、最後までご覧ください。

1−1.成長に伴ってかかるお金の種類は異なる
子どもにかかる教育資金は、大きく5段階に分かれます。「幼稚園」「小学校」「中学校」「高校」「大学」です。まずは高校までのそれぞれの段階別にかかる費用を見てみましょう。

公立 私立
幼稚園 22万2264円 49万8008円
小学校 32万1708円 153万5789円
中学校 48万1841円 133万8624円
高校 40万9979円 99万5295円
総合計 143万5792円 436万7716円

出典:文部科学省「平成26年度子どもの学習費調査−結果の概要」(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/1268105.htm

この調査は学習塾や家庭教師の費用、参考書の購入費なども入れた総合的な教育資金についての調査です。教育資金は全国平均で算出されているため、地方と都心では実際にかかる費用は異なります。東京都ではもっと高くなりますし、地方では少なくなるでしょう。とはいえ、幼稚園から高校まですべてを公立に進学しても約143万円もの費用が、すべてを私立に行った場合にはその3倍にもなる約436万円もかかることが分かります。

また、私立は小学校・中学校が、公立は中学校に一番お金がかかることも分かります。これは、教育資金のプランを考える上で大事なポイントですので覚えておいてください。

1−2.3つのプランから見る教育資金の総額
さて、実際にはすべてを公立に行かせるという人やすべてを私立に行かせるという人以外に、途中から私立に行かせるという方も多いです。さきほどの調査結果から途中から私立進学するケースの教育費用の総額を整理してみました。

①幼稚園は公立、小学校〜高校で私立に進学
幼稚園(22万2264円)+小学校(153万5789円)+中学校(133万8624円)+高校(99万5295円)
409万1972円


②幼稚園〜小学校は公立、中学校〜高校で私立に進学
幼稚園(22万2264円9+小学校832万1708円)+中学校(133万8624円)+高校(99万5295円)
287万7891円


③幼稚園〜中学校は公立、高校で私立に進学
幼稚園(22万2264円)+小学校(32万1708円)+中学校(48万1841円)+高校(99万5295円)
202万1108円


小学校以降すべて私立に行くプラン①と、高校だけ私立に行くプラン③では約2倍の差がつきました。ただ、この3つのプランではすべて総額は200万円を超えています。すべてを公立に行く予定で計画を立てると、後から私立に行く事になってしまった場合、お金に困ってしまいます。ここまでの結論として、最低でも高校卒業まで200万円は必要だと考えるようにしておいた方がいいですね。

1−3.大学進学にかかる費用は?
次に大学・専門学校進学にかかる費用の総額を表にまとめました。

初年度合計 4年間(2年間)合計
国立大学 81万7800円 242万5200円
私立大学(文系) 114万6,819円 385万9542円
私立大学(理系) 150万1233円 521万7624円
私立大学(医歯系) 460万6887円 1531万3164円
短期大学(公立) 60万4,973円 99万2853円
短期大学(私立) 111万3103円 198万423円

出典:
文部科学省「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365662.htm
文部科学省「公立短期大学授業料等について(平成28年度)」(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tandai/1312330.htm
※短期大学は2年間の合計

これを見て分かるように、国立大学でも4年間で約242万円、私立なら文系で約385万円、理系なら約521万円ものお金がかかります。最低でも250万、理系なら500万円以上は準備しておく必要があるということです。実際には子どもの選択肢として進学先を国立だけに絞るのは難しいです。大学進学の学費だけでも400万円以上は準備しておくと余裕のある教育資金の計画を立てることができます。

ただし、実際には生活費もこれにプラスされる点には注意が必要です。

自宅 自宅外(下宿、一人暮らし)
国立大学 109万9300円 171万4600円
私立大学 176万9600円 239万500円

出典:日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」結果の概要(http://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2016/03/18/data14_outline.pdf

このように、生活費は自宅からの通学でも年間100万円を超え、一人暮らしの場合は200万円前後は必要になると考えておかなければなりません。4年間のトータルでは最低でも450万程度、高ければ960万円程度必要な計算です。子どもが自分でアルバイトしてカバーする分があるとしても、ある程度は親の補助が必要でしょう。これらを総合すると、以下のようにまとめることができます。

①オール国立の場合
・大学で自宅通学の場合:
高校までの総額(143万5700円)+大学の学費(242万5200円)+大学の学費以外の費用(439万7200円)=825万8100円

・大学で一人暮らしの場合:
高校までの総額(143万5700円)+大学の学費(242万5200円)+大学の学費以外の費用(685万8400円)=1071万9300円


②オール私立の場合
・大学で自宅通学の場合:
高校までの総額(436万7700円)+大学の学費(385万9500円)+大学の学費以外の費用(176万9600円)=999万6800円

・大学で一人暮らしの場合:
高校までの総額(436万7700円)+大学(文系)の学費(385万9500円)+大学の学費以外の費用(239万500円)=1778万9200円


自宅外通学(一人暮らし)の場合、奨学金やアルバイトの利用で全額のカバーは必要ないと思われます。ただし私立進学の可能性も考えると、やはり総額1000万円以上の準備が必要だと考えた方がいいですね。

1−4.教育資金を準備する手段
さて、それではこれほどの教育にかかる費用をどうやって準備したらいいのでしょうか。手段としては大きく3つあります。

①貯蓄
まず誰もがはじめに考えるのが貯蓄で教育資金を準備する方法だと思います。貯蓄で準備する方法は確実ではありますが、全額を自分で準備しなければなりません。また、親に万が一のことがあったときの場合に備えた保障を別に備えなければなりません。

②投資
国債や投資信託などのローリスクな金融商品を使った資産運用をつかって教育資金を形成していくという方法もあります。しかし投資には大きなリスクがあります。元本が少なくなってしまう可能性があるのです。教育資金は減らすことが出来ませんから、投資で準備するのはかなりリスクが大きいですね。

③保険
確実かつ安全に教育資金を準備することができる手段が学資保険です。積み立て+保障で教育資金の形成に対する不安をまとめて解決できます。そこで、ここからは学資保険に仕組みと選ぶ上でのポイントについて詳しく解説していきます。

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2.学資保険とはどういう保険?どうやって選べばいいの?

先ずは、特徴と仕組みやメリットとデメリットを確認しましょう。


2−1.学資保険の特徴と仕組み
学資保険とは、教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険で、継続して保険料を支払うことで、給付金を受け取ることが出来る保険です。保険期間が満了する時期と子どもの進学のタイミングを同じに設定することで、教育資金の計画に合わせたお金の準備が可能です。

これだけなら貯蓄とあまり変わらないと思われるかもしれません。しかし、学資保険の特徴はこれだけではありません。学資保険の場合、保険料払込期間の途中で契約者である親に万が一のことがあり、保険料を支払うことができなくなってしまっても、給付金は契約通りに受け取ることが出来るのです。つまり、親が死亡してしまっても、子どもが進学できなくなることはないのです。さて、それでは学資保険のメリット・デメリットを整理してみます。

2−2.メリット
①確実に教育資金を準備することができる
まとまったお金を貯める上で重要なのは、決めた一定額を必ず積み立てていくことです。しかし、銀行での預金では途中で取り崩して他のことに使ってしまうこともありがちです。学資保険ならば毎月一定額が必ず差し引かれるようになっていますし、途中解約すると損してしまうため、なんとかして続けようという気持ちになります。

②万が一の場合に備えた保障がついている
学資保険の一番大きな特徴は、親に万が一のことがあった場合でも学資金は契約通り支払われるということです。学資保険に入ってしまえば子どもの教育プランは一安心です。

③支払った保険料の総額よりも増えるケースも
学資保険で教育資金を準備すれば、預金などで貯蓄するよりも総額が多くなることもあります。例えば、預金の利率が0.05%だったとすると、100万円を20年間口座に入れていても約101万円にしかなりません。20年間で1万円しか増えないのです。しかし、学資保険の中には返戻率が110%を超えるものもあります。それだけ効率的に教育資金の形成ができるということです。

④税制面での優遇がある
学資保険の保険料は「所得控除(生命保険料控除)」の対象になります。生命保険料控除は、生命保険、介護保険、個人年金保険などと合算で、その年の1年間に支払った保険料の12万円までが控除の対象になります。活用すれば年間数千円程度は税金が安くなる計算です。具体的な控除額等については国税庁のサイトから確認してみてください。
参照:国税庁「生命保険料控除」(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

2−3.デメリット
①保障部分が無駄になる人も
学資保険は保障がついていますので、支払った保険料のすべてが運用されてリターン付きで戻ってくるわけではありません。保険料は積み立て部分と保障部分とに分けられ、保障部分は掛け捨てになりますので、学資保険の商品によっては元本割れするものもあります。加入時によく契約内容を確認する必要があるのです。

②途中解約は損することもある
また、貯蓄型の保険すべてに言えることですが途中解約すると、解約返戻金は支払った保険料の総額を下回るケースがほとんどです。そのため、途中解約は損してしまいます。加入時に無理なプランニングをしてしまうと、あとになってやっぱり保険料を支払い続けることができず途中解約しなくてはならなくなります。無理のない契約を心がけましょう。

3.学資保険返戻率ランキング

ランキングをポイントにまとめてみました。


3−1.学資保険を選ぶ上でのポイント
学資保険を選ぶときに重視しなければならないのは、第一に返戻率の高さです。返戻率が高いほど効率的に教育資金を形成することができるからです。しかし返戻率以外にも見なければならないポイントはあります。それが以下の4点です。

①学資金(祝い金)受け取りのタイミング
商品によって祝い金・学資金を受け取ることができるタイミングは異なります。例えば幼稚園や小学校という早期からの教育資金に備えたい方は大学進学にフォーカスしたタイプの学資保険は向いていません。逆に大学進学の資金だけ準備できればいいという方には、幼稚園入園の祝い金は必要ありません。返戻率だけで見て加入するとプランに無駄が生じて、結果的に効率の悪いプランになってしまいます。祝い金・学資金の受け取りのタイミングは自分にあったプランにできるかよく調べて選びましょう。

②保険料払込期間
保険料の払込期間も注目しなければならないポイントです。学資保険の多くは、保険料の払込期間が10歳くらいまでになっているもの、15歳くらいまでになっているもの、18歳くらいまでになっているものなどがあります。早く払い終わるほど返戻率が高くなりますので、収入に余裕のある方はできるだけ早く払い終えることができるプランにすることをおすすめします。また、多くの商品では保険料を加入時に一括で支払うことができます。一括支払いにすればより返戻率を高めることができます。この点も考慮して商品を選ぶようにしましょう。

③学資金の総額の上限
学資保険には学資金の受取総額に上限が設定されています。たいていは200万円〜300万円くらいのものが多いです。しかし先ほど説明したように、子どもの教育資金は総額で最低でも800万円以上、多ければ1000万円を軽く超えてしまいます。全額を学資保険でまとめて準備したいという方は、上限が大きく設定されている学資保険を選ばなければなりません。ただし、一部の上限が大きく設定されている学資保険は返戻率が100%を下回ってしまうため、教育資金の一部だけを学資保険で、それ以外は別の手段で準備するなどの工夫も必要です。

④加入可能な年齢
学資保険にはそれぞれ加入可能な年齢が設定されています。年齢の制限は被保険者(子ども)と契約者(親)の両方に設定されており、その年齢を超えてしまっていると加入できません。加入は出来ても年齢によって適用できるプランが異なるものもあります。たいていは子どもの年齢が高くなるほど契約できる商品は少なくなりますので、子どもができたらできるだけ早めに学資保険への加入を検討するようにした方がいいですね。

さて、以下には学資保険の返戻率からランキングを作成しています。返戻率以外の特徴にも注目して自分に合う保険を選んでみてください。

3−2.学資保険返戻率ランキング
【1位ソニー生命の学資保険Ⅲ型】
ソニー生命の学資保険には3つのプランがあります。大学進学後の学費にあてるための「Ⅲ型」、大学進学の資金の準備としての「Ⅱ型」、中学・高校・大学の長期の教育資金の準備のための「Ⅰ型」です。この中で一番返戻率が高くなるのが「Ⅲ型」です。お子様の年齢を2017年6月生まれの0歳、契約者の年齢を30歳として試算した結果で以下のようになりました。

・返戻率は最大115.9%
ソニー生命の学資保険Ⅲ型では、保険料払込期間を10歳までの10年間に設定すると、返戻率は115.9%とかなり高くなります。このケースでは保険料の払込総額は172万4160円で、受け取ることの出来る返戻金は200万円、保険料の月額は1万4368円です。

・学資金の受け取りは5回
このケースでは22歳を満期として18歳、19歳、20歳、21歳、22歳の5回に渡って学資金を40万円ずつ受け取ることが出来ます。大学の授業料や生活費の一部を毎年学資金でカバーすることができる仕組みです。

・メリット
まず、ソニーの学資保険Ⅲ型のメリットはなんといっても返戻率の高さですが、もう1つは大学生活にかかる授業料等を包括的にカバーできるということです。大学進学でもっともお金がかかるのは初年度ですが、それ以降も授業料・生活費が継続的にかかります。また、22歳のときももらえるため卒業後の費用もカバーすることができます。

・デメリット
デメリットとしては、学資金が最大で250万円までしか設定できないためこれでカバーできない部分は別の手段で用意しなければならない点です。また、保険料払込期間を18歳までに設定すると返戻率は110%になります。毎月の保険料を抑えたい方は払込期間を延ばした方がいいですが、その代わりに返戻率が下がってしまう点は知っておくようにしてください。

【2位ソニー生命の学資保険Ⅱ型】
第2位もソニー生命の学資保険でこちらはⅡ型です。Ⅱ型は大学の進学時に一括で学資金を受け取ることが出来るタイプの保険です。Ⅲ型と同じようにこちらも契約者の年齢を30歳、お子様の年齢を0歳、受け取り学資金の総額を200万円として試算した結果が以下になります。

・返戻率は最大112%
Ⅲ型よりは若干下がりますが、保険料払込期間を10歳までに設定した場合の返戻率は112%と、こちらもかなり高くなります。毎月の保険料は1万4880円、払い込み保険料の総額は178万5600円です。

・学資金の受け取りは1回
Ⅱ型は入学時の費用の準備に特化したプランになっているため、学資金は18歳時に一括で支払われます。大学の初年度は入学料+授業料で一番お金がかかりますし、子どもが一人暮らしの場合はこれに加えて家の契約費用、家賃、生活費など支出はさらに大きくなります。これらの初年度の必要資金の一部をカバーできるのがⅡ型の保険です。

・メリット
ソニーの学資保険のⅡ型のメリットは、返戻率の高さと入学時の費用に特化して準備することができる点です。

・デメリット
デメリットとしては、進学後の生活費や授業料を別の手段で準備しなければならないということです。一番お金がかかるのが初年度だとしても、2年目、3年目も授業料と生活費がかかりますから、それらのお金は貯蓄しておくか、子どものアルバイトや奨学金で賄わなければなりません。

【3位ソニーの学資保険Ⅰ型】
第3位もソニーの学資保険です。ソニーの学資保険は「返戻率」という面からだけ見ればかなり優秀で、他の商品よりもかなりおすすめできます。Ⅲ型、Ⅱ型が大学の進学費用にフォーカスしたプランになっていたのに対してⅠ型は中学、高校、大学の進学費用の準備ができるプランになっています。こちらも契約者30歳、お子様の年齢0歳、学資金総額200万円で試算してみました。

・返戻率は最大107.7%
保険料払込期間を10歳までの10年間とした場合、返戻率は最大107.7%になります。保険料の月額は1万4856円で、払込保険料総額は178万2720円、受取額資金の総額は192万円です。

・学資金の受け取りは3回
Ⅰ型では学資金の受け取りは12歳の中学進学時、15歳の高校進学時と18歳の大学進学時の3回に分けられるのが特徴です。12歳、15歳の時の学資金はそれぞれ36万円、18歳時は120万円になります。中学、高校は公立に進んだとしても塾や家庭教師、参考書などいろいろと出費は必要になります。そうした資金をカバーできるのがⅠ型です。

・メリット
Ⅰ型のメリットは大学だけでなく、中学、高校の進学費用も一部がカバーできるという点です。一番お金がかかるのは大学進学ですが、中学、高校も制服や部活で使う道具の購入、学習塾の入塾費用など何かと出費があるものです。大きな金額ではありませんが、事前の準備は必要です。

・デメリット
Ⅰ型のデメリットとしては、学資金の受け取り総額がⅢ型、Ⅱ型に比べて少なくなってしまうことです。保険会社は受け取った保険料を運用してリターンを作り出しますので、早く学資金の一部を受け取ってしまうことで運用できる期間が短くなり、返戻率が下がってしまうのです。中学・高校の進学費用を貯金などで補えるという方には、Ⅲ型、Ⅱ型の方が向いています。また、学資金200万円のプランでは大学進学時の費用が120万円しかありません。進学時・進学後の出費は120万円ではカバーできませんので、この点もデメリットですね。

【4位明治安田生命の学資保険 つみたて学資】
第4位は明治安田生命の学資保険「つみたて学資」です。この商品は保険料の払込期間を10歳までか15歳までのどちらかで契約することができ、学資金は18歳から21歳までの4回に渡って受け取ることが出来ます。契約者を30歳、子どもを0歳として試算すると以下のようになります。

・返戻率は最大で105.7%
つみたて学資の返戻率は、保険料払込期間を10歳までの10年間として、最大で105.7%になります。学資金の総額を最大の300万円で設定すると、毎月の払込保険料は2万3640円、払込保険料の総額は283万6800円になります。

・学資金は4回受け取れる
つみたて学資の場合は、学資金の受け取りは18歳、19歳、20歳、21歳の4回で、大学入学から卒業までの4年間の費用をカバーできるプランになっています。ソニーのⅢ型が18歳〜22歳の5回だったのに対して4回である分、一度に受け取れる学資金の額は大きいです。実際、授業料等が必要なのは21歳までの方がほとんどであると思われますので、22歳までもらうのは無駄だと思う方には、つみたて学資の方が合っています。

・メリット
メリットとしては、大学4年間の教育費用を無駄なくカバーできる点と、保険料の払込期間が10歳もしくは15歳までに設定されていることから、高校に進学している間は保険料の払い込みの必要がなく、保険料負担から解放される点です。

・デメリット
デメリットとしては、最大で300万円までしかプランにないため、それ以上の必要な分は別の手段で準備しなければならない点です。

【5位フコク生命の学資保険 みらいのつばさ】
第5位はフコク生命の学資保険みらいのつばさです。この商品には「ステップ型」と「ジャンプ型」があり、どちらか自分のライフプランにあった方を選んで加入することができます。ステップ型は幼稚園入園から大学卒業までの7回に渡って祝い金・学資金を受け取ることが出来るプランです。教育資金を幅広くカバーすることができます。ジャンプ型は大学進学に特化したプランで、18歳と22歳の2回、祝い金・学資金を受け取ることができます。これも契約者30歳、子ども0歳での加入として試算してみました。

・返戻率は最大で105.5%
返戻率はジャンプ型の保険料払込期間を11歳までにしたケースでもっとも高く、105.5%です。満期保険金(学資金)100万円の場合、毎月の保険料は1万4354円で、保険料の払込総額は189万4728円になります。ステップ型の場合は保険料払込期間11歳までで、返戻率は104.7%になります。

・給付金を受け取れるのは最大7回
ステップ型の場合は、祝い金・学資金を受け取ることができるのは、幼稚園入園児の3歳、小学校入学時の6歳、中学校入学時の12歳、高校入学時の15歳、大学入学時の18歳、成人になる20歳、大学を卒業する時の22歳の7回です。学資金100万円のプランで3歳・6歳が5万円、12歳・15歳で10万円、18歳の大学入学時に70万円、成人祝い金が10万円、22歳で100万円のトータル210万円を受け取ることが出来ます。ジャンプ型の場合は、18歳の大学入学時に100万円、22歳の大学卒業時に100万円を受け取れます。

ステップ型の祝い金は最初は5万や10万という少額ですので、入園・入学時のちょっとした出費(制服やランドセル購入など)にあてる程度と考えていいと思います。もしくは、祝い金は据え置きが可能なため、据置しておいて必要なときに引き出して使うこともできますね。

・メリット
みらいのつばさのメリットは、ステップ型のように子どもの頃から教育費に柔軟に対応したプランを作ることが出来る点です。教育資金を総合的に準備できるタイプの保険でこのくらいの返戻率があるものは少ないですので、幼稚園や小学校入学時という早期から祝い金が欲しい方にはおすすめです。

・デメリット
ジャンプ型の方は大学進学費用に特化したタイプで、ソニー生命や明治安田生命の保険の商品と目的は同じです。しかし返戻率ではそれらよりも劣るため、どうしても入学時と卒業時の2回に分けて学資金が受け取れるプランがいい、という方以外はあまり向いていません。

3−3.そのほかの学資保険
ここまで返戻率から学資保険のランキングを紹介しましたが、他にも有名な保険会社の販売する学資保険はあります。これらは返戻率では低くなってしまいますが、そのほかの面に魅力があります。

【かんぽ生命の学資保険 はじめのかんぽ】
かんぽ生命の学資保険は、3つのプランが用意されています。大学入学に特化したコース、小・中・高・大の総合的な学資金を準備するコース、大学入学時と在学中の学資金を準備するコースです。メリットとしては、学資金の総額が700万円まで用意されていることです。他の学資保険では最大300万円程度までしかなかったのに対して、より大きな金額を準備できるという点で魅力があります。またもう一つのメリットとしては、郵便局で加入することができるため、とても手軽に契約できるという点です。デメリットとしては返戻率の低さです。かんぽ生命の学資保険はすべてのプランで保険料の払込総額よりも、学資金の総額の方が小さくなってしまいます。

契約者30歳、お子様が0歳で学資金の総額が200万円として試算した結果が以下になります。
・払込保険料総額:205万円
・学資金総額:200万円
・保険料払込期間:0〜12歳
・返戻率:97.6%

返戻率を見て分かるように元本割れしてしまうのです。加入を検討している方は、返戻率では他の学資保険の方が優れているという点に気をつけて選びましょう

【アフラックの学資保険 夢みるこどもの学資保険】
アフラックの学資保険「夢みるこどもの学資保険」では、高校入学時の15歳、大学入学時の18歳、19歳、20歳、21歳の合計5回に渡って学資金を受け取ることが出来ます。大きな特徴としては、学資金の総額が最大1500万円とかなり高額に設定されていることで、大きな金額をまとめて学資保険で準備したいという方には向いています。

デメリットとしては、こちらも返戻率が低いという点です。これまでと同じ条件で試算してみた結果が以下のようになります。
・払込保険料総額:305万5200円
・学資金総額:300万円
・保険料払込期間:0〜10歳
・返戻率:98.1%

この商品も支払う保険料の総額よりも、受け取ることの出来る学資金の総額の方が下回ってしまいます。返戻率を重視して選びたい方にはおすすめできません。

3−4.終身保険を使った教育資金の形成
また、実は学資保険以外の保険でも教育資金の準備をすることができます。それは終身型の生命保険です。終身型の生命保険では、満期まで契約を継続した場合、支払った保険料の総額よりも受け取ることの出来る解約返戻金の総額の方が大きくなります。そのため、子どもの教育費が必要になるタイミングで満期になるように契約すれば、学資保険と同じ効果が期待できるのです。しかも、保険料払込期間中に契約者(親)が死亡してしまった場合は、死亡保険金が支払われますので、それをそのまま学資金にすることができます。つまり、終身保険も学資保険と同じく貯蓄+保障という効果が期待できるということです。学資保険と比べた場合のメリット・デメリットは以下のようになります。

【メリット】
・返戻金を受け取るタイミングは自由
・解約しなければ返戻率は上がり続ける
・子どもが生まれる前から加入して返戻率を上げることも可能

【デメリット】
・保険料払込期間中の解約は大きな損をする可能性がある
・定期的な祝い金の受け取りなどはできない

教育資金の形成に関して、学資保険、終身保険にはどちらにも魅力があります。自分のライフプランに合った方を選んでください。

3−5.学資保険に付けることが出来る特約
学資保険には、他の保険と同じように特約を付けることが出来ます。付けることの出来る特約は、一般的には以下の4つです。

①育英年金
死亡保障と同じシステムで、契約者(親)が死亡、もしくは高度障害の状態になってしまったときに、満期金を受け取るまでの間年金が給付される特約。

②医療保険
その名の通り病気になって入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金を受け取ることが出来る特約。

③傷害特約
事故や伝染病で死亡した場合に、死亡保険金を受け取ることが出来る特約。

④災害特約
不慮の事故で傷害を受けた場合、保険金を受け取ることが出来る特約。

特約は一見どれも加入した方がよりリスクに備えることができていいようですが、特約をつけるとそれだけ保険料が値上がりし、返戻率は下がってしまいます。元本割れする可能性も高くなります。そのため、基本的には学資保険での特約の付帯はおすすめしません。もしこれらの保障が必要な場合は、他の定期型の生命保険や医療保険等と比べて、どちらがお得か計算してみてから検討することをおすすめします。

3−6.返戻率を上げるテクニック
特約を付けると返戻率が下がってしまうと言いましたが、逆に返戻率を高めることが出来るテクニックが2つあります。1つが一括払い・ボーナス払いです。一括払いとは加入時に保険料を全額払い込んでしまうという支払方法で、もっとも返戻率が高くなります。ボーナス払いとはボーナスが出るタイミングで、まとめて保険料を支払うというもので、これも返戻率は高くなることが多いです。

もう1つは保険料払込期間を短くする方法です。多くの商品では払込期間を自分で選ぶことが出来るはずですので、短く設定すればするほど返戻率を上げることが出来ます。

4.最後に

今回は学資保険の基本的な仕組みから選び方、商品のランキングまで網羅的にご紹介しました。自分にあった学資保険を見つけることはできたでしょうか。学資保険の選び方について最後にもう一度おさらいしましょう。
①教育資金がいつ、いくら必要になるか
 ライフプランニングする
②ライフプラン上どんな資金形成の手段が合っているか
 検討する
③学資保険を「加入可能年齢」「保険料払込期間」
 「学資金受け取りのタイミング」「学資金の総額」
 「返戻率の高さ」の5つのポイントから自分に
 合ったものを選ぶ
④保険料の支払いを確実に続けることができるか
 もう一度確認し、契約する



ポイントをおさえてサイトでプランニングしてみましょう。

以上のポイントに気をつけて慎重に選べば、必ず自分に合った学資保険を見つけることが出来るでしょう。たいていの保険の商品は、保険会社のサイト上でプランをシミュレーションできるようになっていますので、興味の出た方はさっそくサイト上でプランを練ってみてはいかがでしょうか。

一番簡単な学資保険解説マンガ!やさしいえらびかた

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