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被用者保険とは?社会保険との違いをFPがわかりやすく解説!

被用者保険とは?
国が運営?会社が運営?

まず社会保険とは、国民が生活していくことを保障することを目的に、国が運営している公的な制度のことをいいます。具体的には、公的医療保険・公的年金保険・公的介護保険、さらに広い意味では雇用保険・労災保険を含みます。これらの各種保険制度は加入者全員が保険料を負担することで、病気やケガ、死亡、心身の障害、失業などのリスクや老後の生活を支え合うことで成り立っおり、国民全員に加入が義務付けられています。日本国民であれは必ず加入している「社会保険」ですが、それが示す意味や範囲は様々で、わかりにくいのも事実です。ここでは、社会保険の中でも被用者保険とはどのようなものなのか、「被用者保険」ではない社会保険との違いなどを解説していきます。

1.被用者保険とは

健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類ある!?


社会保険の中でも会社員など雇用されている人が加入するものを一般的に「被用者保険(職域保険)」といいます。被用者保険には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類があり、勤務先を通して加入します。
一方で個人事業主や定年退職、失業などで無職の方が加入する社会保険を「地域保険(住民保険)」といいます。地域保険には国民健康保険(+後期高齢者医療制度)・国民年金保険・介護保険が含まれ、市町村を通して加入します。雇用保険や労災保険は雇用される人が対象とされるものであり、地域保険の対象者は加入することができません。
被用者保険の大きな特徴としては、事業主(勤務先)にも保険料の負担分があるということ、健康保険と厚生年金保険においては「扶養」という制度があることです。

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2.健康保険 「国保」と「社保」

国民保険と社会保険の違いを見ましょう!


社会保険の誤った認識?
国保と社保の違いは?

最も身近な社会保険といえるのが、「健康保険」です。病院に行った時などに窓口で医療費の全額を負担しなくても治療を受けることができるのは、この健康保険のおかげです。病院などでは国民健康保険のことを「国保」、被用者保険の健康保険を「社保」と呼ぶことが定着しています。そのため、「社会保険」=「(会社員などの)健康保険」と認識している方が多いのではないでしょうか。本来は公的医療保険制度全体、さらには年金保険や介護保険など全てを含んで「社会保険」であるため、社会保険について分かりにくくする一因ともいえます。
では、国民健康保険「国保」と被用者保険である健康保険「社保」の違いについて見ていきましょう。

【加入対象】
国民健康保険
個人事業主(自営業者)とその家族など(日本国内に住んでいて、国保以外の健康保険制度の対象とならないすべての人)
健康保険
会社員や公務員など雇われて働いている人と、所得が一定額以下などの条件を満たした家族(=扶養家族)

【運営】
国民健康保険
市町村
健康保険
〈主に大企業などの会社員が加入〉企業ごとに運営する健康保険組合
〈主に中小企業などの会社員が加入〉独立行政法人全国健康保険協会(協会けんぽ)
〈公務員や教員が加入〉共済組合

【保険料】
国民健康保険
世帯の所得や人数などに基づいて世帯ごとに決められ、加入者が全額を負担
健康保険
給与額(標準報酬月額)を基づいて決められ、加入者と会社(雇用主)で折半が原則 扶養家族には保険料はかからない

【給付の内容】
国民健康保険と健康保険で共通して受けられる給付
・療養給付
病気やケガなどで治療が必要となった場合には、原則医療費を3割負担すれば治療を受けることができます。
————————————————————————–
・高額療養費
医療費の自己負担額が高額になり、一定額を超えた場合には、その超えた分を申請することによって払い戻してもらうことができます。
————————————————————————–
・出産育児一時金
加入者が出産した時には、子ども1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない産院などで出産した場合は39万円)が支払われます。
健康保険のみで受けられる給付
・傷病手当
被保険者が仕事中以外の病気やケガなどで治療を受けるために会社を3日以上連続して休んで、4日目以降も仕事に就くことができず給料が支払われない場合には、休んだ日数分について支給開始前1年間の平均給与額(標準報酬日額)の2/3が支給されます。支給は支給開始日から最長で1年6ヶ月までの間です
————————————————————————–
・出産手当
被保険者が出産のために会社を休んで、その間に給料が支払われない場合には、出産日前42日、出産日後56日の間で会社を休んだ日数分について、支給開始前1年間の平均給与額(標準報酬日額)の2/3が支払われます。
健康保険組合が独自に行っている給付
・付加給付
大企業などが自ら運営している健康保険組合の健康保険では、健康保険法で定められた給付内容に上乗せする形で、独自の給付を行なっているところもあります。例えばトヨタ自動車やその関連会社の社員などが加入するトヨタ自動車健康保険組合では以下のような付加給付を行なっています。

【トヨタ自動車健康保険組合の付加給付】
・高額療養費への付加給付
1ヶ月の医療費の自己負担額が20,000円を超えた場合には、超えた分を還付
————————————————————————–
・傷病手当への付加給付
支給額を法定給付(標準報酬日額の2/3)から標準報酬日額の80%まで拡大 支給開始から2年6ヶ月は標準報酬日額の80%を支給(法定給付は最長1年6ヶ月) 支給開始から2年6ヶ月経過後3年までの間は標準報酬日額の40%を支給 (出産手当への付加給付) 支給額を法定給付(標準報酬日額の2/3)から標準報酬日額の80%まで拡大

3.年金保険 「国民年金」と「厚生年金」

国民年金と厚生年金の違いをざっくり知ろう!!


年金保険は、老後にもらえる年金である「老齢年金」、加入者が亡くなった場合に遺族に支払われる「遺族年金」、加入者が障害状態になった場合に支払われる「障害年金」の3つで成り立っています。この年金保険も、会社員や公務員などが加入する被用者保険である「厚生年金」と、それ以外の20歳以上60歳未満の日本国内に住んでいるすべての人が加入する「国民年金」に分けられます。ただ、厚生年金に加入すれば、同時に第2号被保険者として国民年金にも加入することになります。

【国民年金】 
国民年金の加入者(=被保険者)は、遺族基礎年金・障害基礎年金・老齢基礎年金を受けることができます。また被保険者には以下の3つの形があります。

第1号被保険者 自営業の人や学生、フリーター、無職の人など
第2号被保険者 会社員や公務員など
第3号被保険者 第2号被保険者の20歳以上60歳未満・年間収入130万円未満の配偶者

国民年金の保険料は収入によらず決まり、第1号被保険者については自分で納めることになりますが、第2号被保険者は厚生年金保険料を納めることで国民年金保険料も納めたことになります。また第3被保険者については保険料を納める必要はありません

【厚生年金】
会社員や公務員など厚生年金の加入者は、遺族厚生年金・障害厚生年金・老齢厚生年金を受けることができます。また厚生年金に加入していれば、同時に国民年金の第2号被保険者にもなり3つの基礎年金も受ける資格を持つことになります。また加入者の配偶者は厚生年金の給付を受けることはできませんが、国民年金の第3号被保険者として保険料の負担なしで基礎年金を受給することができます


4.雇用保険と労災保険

雇用されて働く人に対する保障はどんなもの??


被用者保険である雇用保険と労災保険も忘れてはいけない重要な役割を担っています。

雇用保険から給付の内容としては、失業し新たな仕事を探している間の生活を支える基本手当(失業給付)のほか、現在仕事に就いている人が育児や介護のために仕事を休まなければならなくなった場合に支給される育児休業給付や介護休業給付などもあります。

労災保険からは、仕事中や通勤中に生じたケガや病気などの治療や、障害が残ったり死亡した場合などに保障を受けることができます。

保険料は雇用保険では毎月の給与額の1.1%(一般の事業の場合)で会社が0.7%を負担し、残りの0.4%を加入者が負担することになります(平成28年度雇用保険料率)。また労災保険の保険料は会社が全額を負担することになっており、加入者の負担はありません。

当然ながら雇用保険・労災保険とも雇用されて働く人に対する保障を行うものであるため、自営業の方や働いていない人は加入できません。

被用者保険は社会保険を構成する保険の中で、雇用され働いている人が加入するもの。 被用者保険の健康保険や厚生年金保険には「扶養」という制度があり、一定の条件を満たす扶養家族であれば、保険料の負担なく給付を受けることができる。 被用者保険以外の社会保険の保険料は原則として全額が自己負担となるのに対し、被用者保険の保険料は会社に半分以上を負担してもらえる。 扶養制度や保険料の会社負担、基本となる社会保険制度への上乗せ保障(厚生年金や健康保険の付加給付など)など、被用者保険は企業の福利厚生としての一面をもっているといえる。

 

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