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標準報酬月額とは?わかりやすく解説します!

毎月の給料から天引きされる「健康保険料」や「厚生年金保険料」は「標準報酬月額」を基にして算出されます。この理由は、一般に給料は毎月変動する場合や支給金額も1人ひとり異なるといった特徴があり、効率良い事務手続を行うために標準報酬月額をそれぞれ決めて計算するといった仕組みになっているためです。本記事では、健康保険料や厚生年金保険料を算出する上で絶対に欠かすことのできない標準報酬月額について幅広く、そしてわかりやすく解説していきます。

標準報酬月額とは?順を追って説明してゆきます


1.標準報酬月額とは

標準報酬月額は、平成28年8月現在、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分され、厚生年金保険は、第1級の9万8千円から第30級の62万円までの全30等級に区分されています。標準報酬月額を利用した健康保険料と厚生年金保険料の算出方法を後程、具体例をあげて解説していきますが、それを確認することでイメージがわきやすくなると思います。

保険では、等級に分けると多くても50で分類できるのです。


2.標準報酬月額の4つの決まり方

標準報酬月額が決まる方法は全部で4つありますが、ここでは、具体的に決められる場合などについて解説していきます。なお、以下4つの手続きは勤務先の事務担当などが行うことが一般的なため、自分で手続きをしなければならないことはまずありません。

標準月額報酬には4つの決まり方?どういうプロセス?


2-1.資格取得時決定
資格取得時決定とは、主に会社へ入社したときなど、新しく健康保険や厚生年金保険に加入する時に「被保険者資格取得届」という書類に必要事項を記入し届け出ることによって決定されます。

2-2.定時決定
定時決定とは、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しを行うことをいい、毎年4月、5月、6月の3ヶ月間の報酬の平均から標準報酬月額を決定する方法になります。定時決定で決まった標準報酬月額は、以後、特別な場合を除いて「その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間」適用されることになります。

2-3.随時決定
随時決定とは、給料が大幅に変動した場合に行う標準報酬月額の決定方法のことをいいます。標準報酬月額は、原則として次の定時決定が行われるまで変更されることはありませんが、仮に年の途中で給料が大幅に上がったり、下がったりした場合にもらっている給料の実態に合うようにするために標準報酬月額が改定されます。

2-4.育児休業等終了時改定
育児休業等終了時改定とは、育児休業等を終了し職場復帰した後の給料が、育児等を理由に低下した場合に標準報酬月額の改定が行われることをいいます。この改定は、随時改定のように給料の大幅な低下が必要ではないといった特徴があります。

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3.標準報酬月額の対象となる報酬について

基本給以外にも対象となる報酬があります


標準報酬月額は、毎月の給料と支給される「基本給」や「通勤手当」など報酬とされるものと報酬とされないものに分けて算出する必要があります。ここでいう「報酬」とは、給料、賃金、手当などの名称を問わず、勤務先から支給されるすべてのものをいいます。さらに、前述したような「金銭=お金」だけに限らず、たとえば、「自社製品」「食事」「住宅」「通勤定期券」などのような「物」で支給されているものも、臨時的に受ける物を除いて報酬に含まれることになっています。以下、標準報酬月額を算出する上で、報酬となるものと報酬とならないものを以下の表へまとめて紹介します。

報酬となるもの 報酬とならないもの
基本給(月給・週給・日給など) 勤務先が恩恵的に支給するもの
(結婚祝金・病気見舞金・出産祝金など)
各種手当(通勤手当・残業手当など) 公的保険給付
(年金・傷病手当金など)
食事補助 臨時的・一時的に受けるもの
(退職金・解雇予告手当など)
住宅補助 出張旅費
勤務服以外の被服補助 取引先との交際費
自社製品提供 など 賞与(ボーナス)
4.標準報酬月額の確認方法と標準報酬月額表の見方

自分の標準報酬月額がいったいいくらなのか確認する方法はいくつかありますが、ここでは簡単に確認できるものから順に3つ紹介していきます。

4-1.給与明細書に標準報酬月額が載っていないか確認する
毎月の給料支給日には、給与明細書を必ず受け取ると思いますが、この給与明細書に現在の標準報酬月額が記載されていることがあります。給与明細書も会社によってさまざまであることから、標準報酬月額が記載されている場合と記載されていない場合がありますが、まずは給与明細書を確認してみます。

4-2.勤務先の事務担当者に聞く
給与明細書に標準報酬月額が載っていない場合は、勤務先の事務担当者に自分の標準報酬月額はいくらなのか聞くのが良いでしょう。ほとんどの会社で給与計算ソフトを導入していると思いますので、その中に従業員1人ひとりのデータがあらかじめ入力され管理されているため、手間がかからず簡単に教えてもらうことができると思われます。

4-3.標準報酬月額表を見て自分で確認する
人に聞かず、とにかく自分で調べてみたいという人は、標準報酬月額表を見て自分で確認する方法もあります。この方法は、筆者も相談者様の標準報酬月額を確認する際に利用している方法になりますが、以下、標準報酬月額表を見て自分で確認する方法について2つのモデルケースを例に紹介していきます。

4-3-1.モデルケースその1 

実際に報酬額の見方を解説してゆきます


前提条件
勤務先条件 福岡県の中小企業
年齢 30歳
毎月の健康保険料 16,164円
毎月の厚生年金保険料 28,524円

標準報酬月額表
出典 全国健康保険協会 平成28年度保険料額表 福岡県より引用

標準報酬月額表を見て自分で確認する場合には、何点か注意して見なければ部分があります。1つ目は、「都道府県」を確認しますが、各都道府県によって健康保険料率(上記表では10.10%)が異なるため必ず確認しておく必要があります。2つ目は「年齢」ですが、40歳から64歳の場合は、「介護保険第2号被保険者に該当」します。前提条件では30歳でしたので、上記保険料額表の「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」を16,164円にたどり着くまで見ていきます。たどり着いたら、そのまま左へ辿っていくと標準報酬月額が「320,000円」の箇所に合致します。つまり、この人は、標準報酬月額が320,000円であることになります。

4-3-2.モデルケースその2 

前提条件
勤務先条件 福岡県の中小企業
年齢 40歳
毎月の健康保険料 18,688円
毎月の厚生年金保険料 28,524円

標準報酬月額表
出典 全国健康保険協会 平成28年度保険料額表 福岡県より引用

モデルケース2は、年齢を40歳に変更しただけです。すでに解説しましたように、40歳ですので介護保険第2号被保険者に該当するため、上記図のような見方になります。標準報酬月額は同じ320,000円であったとしても、介護保険料が強制的に徴収されることになるため、モデルケース1に比べ多くの健康保険料を負担しなければならないことがわかります。

本記事では、標準報酬月額について幅広く解説しました。一般の人が普段、標準報酬月額について金額を確認したりする機会はめったにないと思いますが、社会保障である「傷病手当金」や「出産手当金」の計算には標準報酬月額が欠かせません。

標準報酬月額は、毎年の給料が上がるなどの理由から金額も上がり、健康保険料や厚生年金保険料の負担額も上がることになりますが、

これは将来、自分に厚い恩恵が受けられるきっかけとなります。標準報酬月額が上がることは、保険料負担が増えると考えるのではなく、将来の保障に対する厚みが大きくなると考えるのが正しい考え方だと思います。

 

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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