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遺族基礎年金とは?請求方法についても解説します

kisonenkin
若松さん(仮名)は現在46歳の女性で、お子さんは高校1年生の息子さんがいます。
3年前に自宅を新興住宅地に求め、それまで専業主婦だった若松さんは子供も中学生になって手もかからなくなってきたこともあり、自分の収入を住宅ローンと子供の塾代の支払の一部に充てようとアルバイトを始めました。
しかし2014年11月のある土曜日の午後、若松さんのささやかな幸せは突然終わりを告げました。
若松さんとお子さんが外出中に、夫が自宅で誰にも看取られないまま急逝したのです。
死因は急性くも膜下出血で、まだ40歳の若さでした。

夫は地方公務員で高校卒業後すぐに就職し、転職歴はありません。
若松さんはアルバイト収入が年間92万円ほどあります。
子供は当時中学校3年生で高校受験を間近に控えていました。

知らないと損をする?
請求しないともらえないのも公的保険らしいところ


具体例を上げて遺族基礎年金について解説します。

1・若松さんの受給できる年金は何か?
若松さんは夫の職歴とお子さんの年齢から、遺族共済年金と遺族基礎年金の2種類を受給できそうです。
若松さんの夫は地方公務員で共済年金の加入者と同時に国民年金の加入者でもあり、更に扶養しているお子様もいます。
給料から年金は天引きされていますので年金の滞納もなかったと思われます。
若松さんはアルバイト収入がありましたがいわゆる夫の扶養の範囲内での収入ですし、お子さんも若松さんの夫に扶養されていました。

年金には以下の種類があります。
(1)国民年金・・・・・自営業者や会社員の妻が受給できる年金。
(2)厚生年金・・・・・会社員だった方がもらえる年金
(3)共済年金・・・・・公務員だった方がもらえる年金

現在は(1)でも過去の職歴に(2)や(3)に該当する期間があれば(1)+(2)、あるいは(1)+(3)、(1)+(2)+(3)と受給できる場合があります。
更に年金には
1.60歳以降年金受給開始年齢になった時から死亡するまで支給される老齢基礎(厚生・共済)年金
2.自分の体や精神状態に障がいが生じたときに支給される障害基礎(厚生・共済)年金
3.自分が死亡した時に残された遺族に支給される遺族基礎(厚生・共済)年金
の3種類があります。
遺族共済年金は若松さんの年収がご主人の死亡当時に850万を超えていなければ支給されます。
ご主人の共済年金への加入年数や給与の標準月額報酬に応じて計算され、若松さんが再婚、または死亡しない限りは一生支給されます。
若松さんの夫の場合は公務員でしたから共済という名称になりますが、会社員の方は遺族厚生年金という名称に置き換えていただければほぼ同じ内容と考えてよいでしょう。
※平成27年10月より被用者年金(共済年金・厚生年金)が一元化されます。
27年10月以降に年金の受給権が発生する方は厚生年金の名称となります。
遺族共済年金についての受給金額など詳細はご主人の勤務先に確認していただくこととなります。

さらにお子様が18歳になった年度の3月31日までは遺族基礎年金の受給対象にもなります。
仮にですが、若松さんの夫の職歴がもしずっと自営業者であった場合、国民年金の第一号被保険者となりますので遺族基礎年金のみの支給となります。
遺族基礎年金の支給要件などについては以下の項目をご覧ください。

そもそも、遺族基礎年金とは?
どういったものでしょう


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遺族基礎年金の概要について知る

2.遺族基礎年金の内容
遺族基礎年金は、受給金額、受給時期がほぼ決まっており、内容は以下の通りです。
(1)受給出来る方は加入していた方の奥さんとお子さんです。
奥さんと離婚している場合、亡くなられている場合はお子さんが受給者となります。
(2)受給できる金額について。
以下の点がポイントとなります。
(a)国民年金の納付済期間について
保険料を納付した期間が加入可能期間(20~60歳)の3分の2以上必要です。
ただし、死亡した日が平成38年4月1日より前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間、保険料の滞納がないことも必要です。
(b)子供の数
遺族基礎年金の年間支給額に関係します
(c)子供の中にからだに障がいがある子がいるかいないか
遺族基礎年金の受給期間に関係します。

若松さんの場合を例に取りますと、配偶者とお子さんが一人(お子さんは健常者)ですので、遺族基礎年金の受給額は
780,100円(平成27年度の場合)+子供の加算額(平成27年度の場合の加算額)が支給額となります。
780,100円+224,500円=1,004,600円が遺族基礎年金の年間支給額となり、お子さんが18歳になった年の翌年の3月31日まで支給されます。
お子さんが複数人いる場合、一人目、二人目までは780,100円に780,100円、三人目からは年額74,800円がプラスされます。
受給期間は最後に生まれたお子さんが18歳になった年の次の年の3月31日までとなりますが、上記の条件で18歳に到達したお子様の分から受給権が消滅します。
障がい(障害年金1級あるいは2級に該当すること)のあるお子さんがいる場合は20歳になった年の末日まで遺族基礎年金を受給することが可能です。

3・手続について問い合わせしたい場合・必要な書類など
1・遺族共済年金(国家・地方公務員の場合)
・遺族厚生年金(会社員で厚生年金加入に加入している場合)
まずはお勤め先の総務や共済担当に死亡の届けが必要となります。その際に手続方法について具体的に確認してください。
遺族基礎年金も受給出来る方はその際に一緒に手続が可能です。
2・自営業で国民年金のみ加入しているという方が亡くなられた場合は、お住まいの市区町村役場が書類の提出先となります。
その際に必要になる書類は以下の通りです

(1)年金請求書(市区町村役場のほか年金事務所でももらえます)
(2)年金手帳
(3)戸籍謄本(記載事項証明書)
※死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認
※受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
(4)世帯全員の住民票の写し(できるだけ住民票コードの記載があるもの)
※死亡者との生計維持関係・住民票コード確認のため
(5)死亡者の住民票の除票
※世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要)
(6)請求者の収入が確認できる書類
※生計維持認定のため(所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票等)
(7)子の収入が確認できる書類
※義務教育終了前は不要
※高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証等
(8)市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
死亡の事実(原因)および死亡年月日確認のため
(9)受取先金融機関の通帳等(受給者本人名義)
(10)印鑑


※年金の加入履歴や死因によっては他に提出を要する書類があります。

4・国民年金独自の給付
遺族基礎年金の他に第1号被保険者(国民年金の加入歴のみの方)だった方が受給できる可能性のある一時金などについてお伝えしたいと思います。
※若松さんは夫が地方公務員(第2号被保険者)の職歴のみで遺族基礎年金を受給できるので該当しません。厚生年金加入者も加入歴によっては同様です。

(1)死亡一時金
第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月(=3年)以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)に支給されます。
死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円~32万円(平成27年の場合)です。
付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8500円が加算されます。
遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。
死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

(2)寡婦年金
第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。
年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。
亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

天国からも家族を支え続ける。
そう考えると非常に素敵なものです。


5・最後に
年金制度の最近の主な改正は以下の通りです。
(1)上の方でも書きましたが、平成27年10月より被用者年金が一元化されます。
具体的には、共済年金と厚生年金が一緒になり、厚生年金となります。
(2)老齢(遺族・障害)基礎年金の年額、国民年金保険料は毎年変更されます。
老齢年金年額・・・・・年額780,100円
国民年金保険料・・・・月額15,590円
※平成27年度の場合
(3)平成26年度改正
父子家庭となった場合にも父に遺族基礎年金が支給されます。
支給要件は子供の父が亡くなった場合と変わりません。

生命保険に加入していないが、公務員や会社員である、あるいは国民年金を未納期間がなく、きちんと払っている方であれば、残された遺族はその恩恵を受けることが十分可能です。
自分で国民年金を支払わなければいけない方は未納する前に減免制度を検討してください。
支給される年金額が少なくなりますが、ゼロにはなりません。
国民皆保険と言われていますが最近は年金制度が崩壊するかも・・・と言われていることもあり、特に若い方に年金未納者が増加していると言います。
自分のためにも・・・残される家族のためにも・・・
生命保険の加入を検討される前にぜひこの公的年金制度を活用してください。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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