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遺族厚生年金を知れば必要な生命保険金も見えてくる

人生には「のぼり坂」と「くだり坂」。そして予期せぬ不意の出来事、「まさか」があると言われています。家計を担っている一家の大黒柱に急な不幸があった時、遺された家族の生活費は大きな問題となります。以降の収入について、子どもたちの教育費について。様々な金銭的な問題が降りかかってきます。

このとき、大きな支えとなるのが、公的年金の「遺族厚生年金」です。遺族厚生年金を生活の原資として、故人を偲びながら立ち直って貰いたいと思います。ただ、遺族厚生年金はそれだけでは不十分。民間の生命保険と上乗せで検討することで、より安心した暮らしを実現することができます。
まずは遺族厚生年金の制度をしっかりと抑えたうえで、活用すべき生命保険について考えていきましょう。

もしもの場合に重要な部分を占める遺族厚生年金、どういった制度?


遺族厚生年金ってどんな制度?

遺族厚生年金は、生計を担い年金を納めていた一家の大黒柱に万が一のことがあった際に、遺された家族に一定額の年金が支給される制度です。子供がいて、かつ18歳に達するまで支給される遺族基礎年金に上乗せして支給される場合と、遺族基礎年金の対象外となったあと、支給される場合があります。

遺族厚生年金支給の対象となる遺族は、以下の3通りがあります。
①死亡した者が老齢厚生年金の受給資格を満たしている
(免除期間を含めた老齢基礎年金の納付期間が25年以上ある)者の遺族

②死亡した者が老齢厚生年金の被保険者であるものの遺族。
また、被保険者であった者が資格を喪失したあとに、被保険者だった期間の傷病により5年を経過する日前に死亡した者の遺族

③障害等級1級または2級の障害厚生年金の受験権者が死亡したとき
厚生年金をはじめとした公的年金制度について、最近ニュースを見て、「年金を納めずに民間の積立保険に加入した方がいいのではないか」という考えを持つ方がいます。結論から述べるとそれはとても「もったいない」考え方です。この遺族厚生年金や障害年金は民間で販売されている同様の商品に比べとても廉価となっています。

公的年金に「入らない」のではなく、公的年金の上乗せで必要な生命保険を考える。その考え方が重要と言えるでしょう。
それでは、遺族厚生年金はどのような給付制度となっているのでしょうか。

厚生労働省ホームページより

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遺族厚生年金の受け取りや各種条件

遺族厚生年金の受け取りの手順や各種条件などについて解説します。


基本的には、配偶者への給付が予定されていた老齢厚生年金の3/4が遺族厚生年金として支給されます。遺族基礎年金は子どもがいて、かつ18歳に達するまで、という条件があるため、子どもがいない家庭や、遺族基礎年金の対象外となった家庭には「中高齢寡婦加算」の制度があります。

遺族厚生年金を受給している者が65歳に達し、老齢基礎年金を受けられるときは、この老齢基礎年金と遺族厚生年金はあわせて受けることができます。
65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金が受けられるときは老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金からは、老齢厚生年金より年金額が高い場合にその差額が支払われます。
遺族厚生年金より老齢厚生年金が高い場合、遺族厚生年金は支給停止となります。

中高齢寡婦加算
中高齢寡婦加算の条件は、
①子どものいない女性で、夫の死亡当時40歳以上65歳未満であること
②子どものいる家庭で、遺族基礎年金の受給が終了していること

となります。
平成27年度で、年額58万5,100円の支給額となります。

公的年金に上乗せして必要な生命保険

「年金納付期間が不足しているため遺族厚生年金が少ない」「老後が不安。より手厚い生活費の原資を残しておきたい」。このようなご要望の場合、積立貯蓄したうえで年金払いをしている生命保険を検討するといいでしょう。
ただ、公的年金は厚生年金だけではありません。厚生年金を上乗せ保障する公的年金制度もあります。代表的なものが確定拠出年金です。

確定拠出年金とは?

確定拠出年金(以下DC)とは、既存の老齢基礎年金や老齢厚生年金に追加する、運用型の年金制度です。一般的に企業は給料とは別に掛金を拠出し、従業員それぞれが資産運用することによって老後の備えとします。

DC制度の活用によって、年金受給額の増加が見込めるほか、DC制度自体にも死亡一時金の制度があります。「資産運用は自信ない」という方に対しても、投資リスクの少ない商品や、元本確保型の商品も揃えられているため、貯蓄の一環として考えられます。また、仮に退職によってそれまで掛金を拠出していた企業から離れることがあっても、個人で運用してDC制度を継続することができます。

確定拠出年金についてここでもう一度学習しておきましょう


老後必要な保障額 = 遺族厚生年金 - 確定拠出年金 or 民間の生命保険

公的年金に上乗せする生命保険を検討される際は、上記の公式を重要視して欲しいと思います。確定拠出年金は一般的に、民間の生命保険に対して拠出額も低いため、優先することをお勧めします。

ただ、決して「民間の生命保険は後回し」と言っているわけではありません。

高齢化社会が拡大し、「老後安心して暮らす」という考えは5年前、10年前より、確かに広がっています。日々、新しい商品が開発される保険業界において、ご自身に合った商品を選択し、老後に備えて頂けたらと思っています。

(1)収入保障保険
万が一のことがあった時に対する保障として、最もカバーすべきは、「収入に対する保障」です。定期的に入っていた収入の代替案を保障することで、経済的には早い時間で日常の生活に戻ることができます。

この保険は、保険金が一括で支払われるのではなく、まるでお給料のように毎月(毎年)支払われる特徴があります。保険金の受取期間は、契約した残存期間です。
たとえば10年契約で収入保障保険に加入し、2年後に亡くなった場合は8年間において保険金が支給されますが、9年経ってから亡くなった場合は最後の1年間のみ支給されます。この特徴から「保障期間後半に死亡事由のあった場合は『損』という評判もありますが、後半の保険料を短くした商品など、対応も進んでいます。

遺族厚生年金と民間の生命保険を組み合わせるという点では、最も相応しい生命保険と言えるでしょう。

(2)積立型終身保険
死亡保障としての終身保険のほか、一定の保険料を老後の資金として積立てる保険です。
遺されるご家族がお仕事をされていない場合は収入の代わりとして、積立額を多くすることも必要です。また、お子様がいらっしゃって、学資保険に加入していないご家庭は、
「教育費の不足」も大きな問題となります。この積立型終身保険は、万が一の際の教育費補てん分として活用することもできます。

ただ、定期医療保険の保険料を高くした結果、現状の生活費と貯金に余裕がなくなるのは本末転倒です。どのように資金を配分するかが課題になってきます。

遺族厚生年金と生命保険の組み合わせまとめ

もしもの場合に充分な保証を備えるのであれば、やはり生命保険も組み合わせたいところ


万が一のことがあったとき、悲しみのなか「今後の生活」を考えるのはとても辛い時間です。ただ、遺された家族が少しでも明るくいられるよう、事前の準備を考え、生命保険を活用していきましょう。合わせて公的保障についてしっかりと学ぶことが、準備の一環と言えます。

特に遺族厚生年金は、以後の生活を支える重要な公的保障です。遺族厚生年金を前提として、どのような生命保険が必要なのか。まさに各家庭にとって、オーダーメイドの対応が必要になります。専門家を活用し、「まさか」に対してのライフプランを組み立てることが重要と言えるでしょう。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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