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遺族共済年金の受給資格や金額の計算方法をFPが解説!

遺族共済年金の受給資格や金額の計算方法をFPが解説
遺族共済年金は、平成27年9月30日までに受給権が発生した場合に支給される共済年金です。今回は、この遺族共済年金の受給資格や金額の計算方法と平成27年10月1日以降の遺族共済年金の取り扱いについて解説していきます。

1.遺族共済年金とは

遺族共済年金とは公務員の遺族が貰う年金です


「共済」という名称が付く年金は、公務員のための年金となります。そして「遺族」とありますので、公務員である組合員(被保険者)が亡くなった場合に遺族に支払われる年金で、会社員の遺族厚生年金に該当します。
ただ共済年金は平成27年10月1日から厚生年金と一元化されているため注意してください。また、遺族共済年金については、次のサイトに詳細が記載されていますので、併せてご覧ください。
出典:地方職員共済組合(※1)

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2.遺族共済年金の受給資格

遺族共済年金は組合員が死亡したときにその遺族に受給権が発生します。組合員の死亡といっても、組合員期間が短い場合もあれば長い場合もあるでしょう。
また障害共済年金の1級や2級に該当しているかもしれません。これらは遺族共済年金の金額に違いがあります。

また、組合員期間でなくても、退職後に初診日から5年以内に死亡した場合も受給資格が得られます。この場合、初診日において組合員でなければならず、そのときの傷病が原因で死亡している必要があります。では、遺族共済年金は誰に支給されるのでしょうか。次の項目を参考にしてください。

受給資格がある人は以下の通りです


ア 組合員が、死亡したとき
イ 組合員であった者が、退職後に、組合員であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する前に死亡したとき
ウ 障害等級の1級または2級に該当する障がいの状態にある障害共済年金の受給権者が死亡したとき
エ 退職共済年金の受給権者が死亡したとき
オ 組合員期間等が25年以上ある者が死亡したとき
(出典:地方職員共済組合HP)

3.遺族共済年金の受給権者

遺族共済年金は、遺族厚生年金と同様、組合員が亡くなった時に生計を維持されている必要があります。その上で、受け取る順番が決まっています。
第一順位 配偶者及び子
第二順位 父母
第三順位 孫
第四順位 祖父母

例えば第一順位である配偶者及び子が該当すれば、第二順位以降が該当しても、受給権はありません。第一順位で該当者がいない場合に第二順位、第三順位と判定していきます。
また、年金でいう子や孫は、18歳になった日以降の3月31日に達するまでの人をいいます。では実際の受給額の計算方法を見てみましょう!

4.遺族共済年金の計算方法

遺族共済年金の計算方法について解説します


遺族共済年金の計算方法は、平成27年9月30日までの加入期間があるかどうかにもよります。まずは、遺族厚生年金と同じ部分を見ておきましょう。
遺族共済年金の計算方法

5.厚生年金相当部分

まず厚生年金相当部分ですが、これは制度改正(年金一元化の改正ではない)の影響で、平成15年3月31日以前と平成15年4月1日以降で異なります。ですので、別々に計算し合計する算式となっています。

<厚生年金相当部分の計算式>
平成15年3月31日まで
平均給料月額×7.125/1,000×組合期間の月数×3/4
平成15年4月1日から
平均給与月額×5.481/1,000×組合期間の月数×3/4

このままだとわかりにくいですので、簡単に説明しておきます。
まず、4分の3を掛ける手前「平均給料月額×7.125/1,000×組合期間の月数」や「平均給与月額×5.481/1,000×組合期間の月数」は老齢厚生年金の計算式と同じです。
つまり、老齢厚生年金の額の4分の3を遺族年金として受け取れることになります。
次に、「平均給料月額」と「平均給与月額」の違いについてです。給与とは、給料に加え諸手当や賞与を含めたものをいいます。

つまり平成15年3月31日までは、年金の計算に諸手当や賞与が除外されていたことになります。このため、平成15年3月31日以前と平成15年4月1日以降では計算式が異なります。

6.中高齢寡婦加算

中高齢寡婦加算というものはどういったものでしょうか?


「ちゅうこうれいかふかさん」と読みます。「かふ」とは夫を亡くした妻のことをいい、要件に合えば次の金額が支給されます。
平成28年度の中高齢寡婦加算の額 585,100円
要件が少し複雑ですが、夫に生計維持されていること、夫の死亡時に子のない妻が40歳以上であることなどの要件があり、要件にあえば、40歳から65歳まで支給されます。

<中高齢寡婦加算>
<中高齢寡婦加算>
(出典:地方職員共済組合)

7.職域加算相当部分

最後に、公務員独自の給付である職域加算部分です。これは厚生年金相当部分と数値が異なるだけで計算式は同じです。

<職域加算相当部分の計算式>
平成15年3月31日まで
平均給料月額×1.425/1,000×組合期間の月数×3/4
平成15年4月1日から
平均給与月額×1.096/1,000×組合期間の月数×3/4

計算式の違いは、平成15年3月31日までを例にとると、「7.125」が「1.425」になっている点です。「1.425÷7.125=0.2」となるので、遺族厚生年金と比べて2割増加することになります。では最後に平成27年10月1日以降の職域加算部分の取り扱いについて見ておきましょう。

<旧職域加算(経過的職域加算)相当部分の計算式>
平成15年3月31日まで
平均給料月額×1.425/1,000×組合期間の月数×3/4
平成15年4月1日から
平均給与月額×1.096/1,000×組合期間の月数(※)×3/4
※平成15年4月1日~平成27年9月30日

 年金一元化により共済年金は廃止されますが、平成27年9月30日までの職域加算部分は残ることになります。また65歳以降年金受給中の方が、平成37年10月1日以降に死亡した場合、30分の1ずつ引き下げられ、平成46年10月1日以降は2分の1となります。例えば経過的職域加算で20万円を受け取っていた場合を見てみましょう。

<退職共済年金を受給中に死亡した場合の経過的職域加算>
平成37年9月30日までに死亡
20万円×3/4=15万円
平成37年10月1日に死亡
20万円×3/4×29/30=14.5万円
平成46年10月1日以降に死亡
20万円×3/4×20/30=10万円

平成46年10月1日以降に死亡した場合、「3/4×20/30=1/2」となることから、最終的に職域加算部分の半分となります。あくまで職域加算相当部分であり、厚生年金相当部分は4分の3のままです。

8.まとめ

年金の仕組みは複雑ですが、基本的な仕組みだけおさえておくと、相談やライフプランニングの際に役に立ちます。実際に遺族共済年金(現在は遺族厚生年金)の金額を計算したい場合、次の情報が必要になります。
・平成15年3月31日までの平均給料月額と組合員期間
・平成15年4月1日以降の平均給与月額と組合員期間

平成15年4月1日から現在までの組合員期間と平均給与月額を計算すれば、現時点での遺族年金を算出することができます。中高齢寡婦加算はその時になってみないとわかりませんので、除外しておくといいでしょう。なお、組合員期間は最低でも300月(短期要件)とすることができます。最後に300月で計算する場合の算式を紹介して、今回は終わりにしたいと思います。

<厚生年金相当部分(300月)の計算式>
<厚生年金相当部分(300月)の計算式>
300月とみなす場合、上記の計算で算出された金額を組合期間の総月数で割って、300でかけます。上記の例では、30万円÷200月×300月=45万円 となります。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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