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遺族年金はいつまで貰える?労災や厚生年金などケース別に考えるべき老後プランとは


日本では、公的年金である国民年金や厚生年金保険に加入している人が死亡した場合、一定の要件を満たしていることで、その遺族に対して遺族年金が支給される仕組みになっています。また、仕事中や通勤中に不慮の事故などで死亡した場合は、勤務先の労災保険から遺族年金が支給されます。このようなことから、遺族年金の支給判定は、「死亡した人が加入している公的年金の種類」「性別」「年齢」「家族構成」「どのような状況で死亡したのか」など、さまざまな状況を1つずつ精査した上で支給されるものになります。本記事では、おもな遺族年金の種類をはじめ、遺族年金をもらえる時期や老後プランなど幅広い分野で解説していきたいと思います。なお、本記事における遺族年金とは、分割で支給される「年金」であり、死亡一時金などのような「一時金=一括」で支給される遺族補償は対象としておりませんのでご注意ください。

1.おもな遺族年金の種類

遺族年金にはどんな種類がある??大きく分けて三種類


遺族年金は一言で説明がつけられない程、さまざまな種類があります。また、老後の資産形成の一環で他の公的制度などに加入している人の場合は、これから解説する遺族年金以外にも遺族補償が受けられると考えられます。すべての遺族年金を解説するのは事実上、困難であることから、ここではおもな3つの遺族年金について解説していきます。

1-1.遺族基礎年金 国民年金より支給
遺族基礎年金の支給要件について日本年金機構のホームページでは以下のように説明しております。
“国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます”
出典 日本年金機構ホームページ 遺族基礎年金より引用(※1)

遺族基礎年金の支給を受けるためには、「子ども」がいる必要があり、子どもがいない場合において、遺族基礎年金が支給されることはありません。ここでいう「子ども」は上記説明文のように、高校を卒業するまでの子や障害を持った20歳未満の子を指しており、たとえば、19歳の子や成人以上になっている子は含まれないことになります。

1-2.遺族厚生年金 厚生年金保険より支給
遺族厚生年金の支給要件について日本年金機構のホームページでは以下のように説明しております。

出典 日本年金機構ホームページ 遺族厚生年金より引用(※2)

遺族厚生年金は、前述した遺族基礎年金と異なり支給される対象者が配偶者や子どもだけでなく、父母や祖父母などにも広がっている特徴があります。注意点として、配偶者や子どもが遺族厚生年金の支給を受けた場合、父母や祖父母が遺族厚生年金を受け取れる権利が無くなることから、父母や祖父母が遺族厚生年金を受け取れる場合は、亡くなった人が結婚しておらず、両親や祖父母が生存しているなど特殊な場合が考えられます。また、遺族厚生年金には、30歳未満の妻で子どもがいない場合の取り扱いについて「5年で支給が打ち切りになる」という乱暴な仕組みになっている点はあまり知られておりませんが、確実に押さえておきたいポイントだといえます。

労災保険による遺族補償年金は国民年金や厚生年金よりも手厚いです


1-3.遺族補償年金 労働者災害補償保険(労災保険)より支給
遺族補償年金という言葉を初めて知った人も多いかもしれませんが、遺族補償年金とは、会社員やアルバイトなど勤務先に雇われている人が仕事中や通勤中に不慮の事故などで死亡した場合に、労働者災害補償保険(労災保険)から支給される遺族年金になります。大きな特徴として、おもに以下の2つがあげられます。
1.遺族基礎年金や遺族厚生年金に比べて補償が大きい
2.遺族補償年金には「転給制度」がある

1-3-1.遺族基礎年金や遺族厚生年金に比べて補償が大きい
遺族補償年金は、遺族基礎年金や遺族厚生年金と異なり、仕事中や通勤中に死亡するといった支給要件があり、他の2つの遺族年金と比べるともらえる可能性が極めて低いものです。仕事中や通勤中の不慮の事故や同条件での自然災害による死亡という偶発的な出来事で遺族補償される目的があることから、その補償も手厚いものとなっています。

1-3-2.遺族補償年金には「転給制度」がある
遺族補償年金の支給対象には、優先順位が定められており、その順番は以下の図の通りです。

出典 公益財団法人労災保険情報センター 受給権者より抜粋(※3)

(1)が最初に遺族年金を受け取れる人を指しており、「妻」もしくは「60歳以上の夫」「一定障害を負っている夫」が最優先で遺族補償年金を受け取れることが分かります。そして、この人たちが死亡や再婚などの理由で遺族補償年金の受け取れる権利を失った場合、次順位である(2)の子どもに遺族補償年金が支給されることになります。このように、次々と遺族補償年金を受け取れる人が変わっていく仕組みを「転給制度」といい、遺族基礎年金や遺族厚生年金と全く異なる厚みのある制度になっているのです。

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2.遺族年金はいつまでもらうことができるのか

ここまで紹介した3つの遺族年金には、それぞれもらえる期間が決まっています。ここでは、多くの人にあてはまると思われるおもな理由を紹介します。

遺族年金 もらえる期間
遺族基礎年金 原則として末子が高校を卒業するまで
遺族厚生年金 受給権者が死亡もしくは再婚するまで
遺族補償年金 受給権者が死亡もしくは再婚するまで

遺族基礎年金は、末子が高校を卒業する(18歳に達する)と支給が終了します。
遺族厚生年金は、たとえば、亡くなった夫の遺族年金の支給を受けていた妻が死亡したり他の男性と再婚したりすることで支給が終了します(転給制度なし)。遺族補償年金の場合は、以下の図を参考にしてみてください。


出典 公益財団法人労災保険情報センター 遺族(補償)年金の受給権者が変わるとき(※4)

遺族補償年金の場合は、先に解説しましたように、妻が遺族年金の受給権を失ったとしても次順位である子に対して遺族補償年金が支給(転給)される流れとなります。

3.遺族年金から考える老後プラン

遺族年金と併せて考えておきたいのが老後のライフプランです


遺族年金の本来の目的は、残された遺族が毎日の生活や将来の人生に困ることがないように補償されるものです。そのため、どちらかといえば「将来の老後プラン」というよりも家族を守るための「ライフプラン」の1つとして考える方が自然です。多くの保険会社や保険を取り扱っているFPでは、遺族年金補償について家族を守るためのライフプランの一種として保険設計に併せて検討するのがあたりまえの時代となっており、保険設計そのものの質もかなり向上しております。とはいえ、人が設計するものであるため、設計書には個人差が生じてしまうことはどうしても否めません。仮に遺族年金と老後プランを結びつけるのであれば、「リタイアメントプラン」として、いつまで働くか、いつまで厚生年金保険に加入できそうかといったことを視野に入れて考えることを強くおすすめしたいものです。これによって遺族年金の取り扱いも異なるため、専門家FPと共に老後資金を検討していただきたいと思っています。

本記事では、おもな遺族年金の種類をはじめ、遺族年金をもらえる時期や老後プランの考え方などについて解説しました。もらえる遺族年金は人によって異なるため、まずは自分がどの遺族年金をもらえる可能性が高いか知った上でプランニングすることが大切です。

 

(※1)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
(※2)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
(※3)http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/119/Default.aspx
(※4)http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/124/Default.aspx

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