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住宅ローンの審査で健康状態はどう影響する?健康診断書は必要?FPが解説!

住宅ローンの審査で健康状態はどう影響する?健康診断書は必要?FPが解説!
住宅購入をこれから検討している多くの皆さまは、ご希望の金融機関に対して住宅ローンの申し込みを予定されている方がほとんどだと思います。

実際のところ、住宅ローンの融資がなされるためには、住宅ローンの審査に無事通過することが求められますが、この住宅ローンの審査について何かしらの不安を抱いている方や気になる方がほとんどであるのが現状です。

単刀直入に、住宅ローンの審査に無事通過して融資を受けるためには、「住宅ローン審査項目の1つひとつについてバランスよく満たしていること」が求められます。

つまり、様々ある住宅ローンの審査項目の内、1つに特化して優れているのではなく、それぞれの審査項目を総合的に審査し評価した上で問題ないと判断された方に対して住宅ローンは融資されるものになるわけです。

現状では、住宅ローンを取り扱うそれぞれの金融機関によって融資基準が異なるほか、明確な融資基準について詳しく公開されていないことから、住宅ローンの申し込みを予定されている方からしますと、それぞれの審査項目について把握しておくことや事前の対応策を行っておくことが求められます。

その中でも本記事では、住宅ローンの様々な審査項目の1つである「健康状態」に焦点をあてて、位置付けから対応策まで、住宅ローンと健康状態の関係性について詳しく解説を進めていきます。

1.住宅ローン審査における「健康状態」の位置付けとは

ローン審査に健康状態が、どれぐらい影響するのか?


図02

参考 国土交通省 平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より一部抜粋

上記は、国土交通省が住宅ローンを取り扱っている民間金融機関に対して統計データを収集する目的で実施した平成28年度の調査結果報告書を一部抜粋したものになります。

住宅ローン審査における「健康状態」の位置付けは、もう少し後に解説させていただきますが、以下の調査対象機関を見てもお分かりのように、様々な金融機関からの回答を下に作成された調査結果報告書であることから、これから住宅ローンの申し込みを検討している方にとってみると、その情報は「信頼を持つことができる統計データ」と言っても決して過言ではありません。

図03
参考 国土交通省 平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より

ここから本題について解説を進めて参りますが、以下の資料から、住宅ローンの様々な審査項目の内、「健康状態」の位置付けは、「完済時年齢」に次いで2番目に割合が高くなっていることが分かります。

図04
参考 国土交通省 平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より

平成29年7月現在において、最新の統計である本統計データの項目には変動があり、「健康状態」につきましては、従来の統計データに比べて住宅ローンの優先審査項目の順位が大きくアップしました。

つまり、住宅ローンを取り扱う多くの民間金融機関では、住宅ローン申込者の健康状態を融資の条件に大きく影響を与える項目に設定していると読み解くことができるわけです。

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2.「健康状態」が、住宅ローンの審査項目に優先される理由とは

「健康状態」が、住宅ローンの審査項目に優先される理由として最も考えられるものとして、「貸し倒れリスク」があげられます。


貸し倒れリスクとは、融資したお金が回収できなくなってしまう危険性のことを言い、たとえば、病気や事故などによって正常な健康状態を保てなくなってしまった場合に、その後における住宅ローンの返済が、滞りなく行われることが期待できなくなってしまうリスクを金融機関側が抱えることになります。

このような事態を避けるためには、住宅ローンを融資する顧客の健康状態が良好であり、長期間において確実に返済がなされるであろうといった予測が確実にできなければ、当然に多額のお金を融資することを渋ってしまうわけです。

先に解説した統計が、正にこの理由を証明しており、住宅ローンの様々な審査項目の内、「健康状態」の位置付けは、「完済時年齢」に次いで2番目に割合が高くなっていることから、住宅ローンを融資している多くの金融機関では、将来の病気や事故によって生じる可能性のある貸し倒れリスクを避けたいといった意向を読み取ることができます。

ここからは、不謹慎な解説となってしまいますが、仮に住宅ローンの債務者である私たちが、死亡や高度障害に陥ってしまった場合、住宅ローンを融資した金融機関側としては、団体信用生命保険や債務者が任意で加入している収入保障保険や定期保険といった死亡保険金から補填され、貸したお金が全額戻ってくることになるため、基本的に貸し倒れになるリスクというものは生じないことになります。

そのため、住宅ローンの全額回収といった意向を踏まえますと、債務者が、病気や事故などによって健康状態に問題が生じ、返済が滞って、最後は貸し倒れという一連の流れが、融資をした金融機関側にとって最も懸念される流れになるわけです。

3.住宅ローンの審査における健康状態の具体的な確認方法とは

民間金融機関と住宅金融支援機構で確認方法が異なる!


ここからは、住宅ローンの審査における健康状態の具体的な確認方法について解説を進めていきますが、民間金融機関が取り扱う住宅ローンとフラット35など住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンでは、健康状態の確認方法が異なります。

3-1.民間金融機関の住宅ローンの場合
民間金融機関が、住宅ローンの審査において健康状態を確認する方法とは、「金融機関が提携している保険会社の団体信用生命保険に加入できるか、できないか」で判断します。

つまり、団体信用生命保険に加入できるとすれば「健康状態に問題なし」、加入できないとすれば「健康状態に問題あり=住宅ローンの融資不可」と判断されるわけです。

通常、私たちが受診するような健康診断とは異なり、あくまでも団体信用生命保険に加入できるか、できないかの健康状態になりますので、極端に大掛かりなものではありません。

以下、参考までに団体信用生命保険に加入するために問われる内容について紹介をしていきます。

図05
参考 日本郵政共済組合:団体信用生命保険 申込書兼告知書より

上記は、日本郵政共済組合の団体信用生命保険の申込書兼告知書になりますが、通常、団体信用生命保険に加入するための告知内容は、後述するフラット35の機構団信も含め、どの保険会社においてもほぼ共通しており、以下、3つの項目が一般的です。
1.最近、3ヶ月以内に医師の治療(診察・検査・指示・
 指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか
2.過去3年以内に下記の病気で手術を受けたことまたは
 2週間以上にわたり医師の治療(診察・検査・指示・
 指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか
 ※「下記の病気」につきましては、上記の申込書兼告知書
 を参照して下さい。
3.手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、
 背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害が
 ありますか。

3-2.告知義務違反は厳禁
団体信用生命保険に加入する際に、前項で紹介した3つの項目に対して回答することを「告知(こくち)」と言い、併せて、正しく偽りなく告知しなければならない「告知義務(こくちぎむ)」が私たちには課されています。

たとえば、団体信用生命保険の告知をする1ヶ月前に風邪をひいてしまって病院や診療所へ行ったという、いわば「たいしたことがないもの」であったとしても、必ず告知するようにして下さい。

これを破った場合は、立派な告知義務違反にあたり、いざといった時に団体信用生命保険から保険金が支払われない原因になります。

また、団体信用生命保険に加入するための3つの項目に問題がある場合であったとしても現在は、「ワイド団信」と呼ばれる、引受基準緩和型の団体信用生命保険もあるため、とにかく告知義務違反をして無理にでも団体信用生命保険に加入するといった考えだけは持たないように心掛けて下さい。

なお、団体信用生命保険に加入するための3つの項目に対して「すべてなし」といった告知ができれば、結果として住宅ローンの「健康状態」についてクリアすることになります。

このことから、住宅ローンの審査における「健康状態」は、実のところ、さほどハードルが高くないことをご理解できると思われます。

3-3.フラット35の場合
フラット35は、原則として先に解説した団体信用生命保険への加入が任意となっていることから、健康状態について詳しく問われることは基本的にありません。

ただし、フラット35が加入を推奨している「機構団信」と呼ばれる団体信用生命保険に加入しない場合は、その理由や将来のリスク等について確認した旨の書類(団信不加入による念書)について、署名および捺印が求められることになります。

たとえば、生命保険会社が取り扱っている「収入保障保険」や「定期保険」は、団体信用生命保険と同じ働きを持っているだけでなく、支払保険料が機構団信の保険料に比べて割安なことから、機構団信に加入する代わりにこれらの生命保険に加入して、万が一の備えを確保しておく方も多く見受けられます。

4.住宅ローンの審査に健康診断書は必要なのか

団体信用生命保険の内容で異なる場合も!


住宅ローンの審査に健康診断書は必要なのか、この答えは「必要な場合もある」が正解となりますが、本項では、この理由について、民間金融機関の一例としてみずほ銀行の住宅ローンおよびフラット35の例を下に合理的に詳しく解説を進めていきます。

4-1.みずほ銀行の住宅ローンの場合
はじめに、民間金融機関の一例として、みずほ銀行の住宅ローンにおける健康診断書の要・不要について解説を進めていきます。

みずほ銀行の場合、2つの団体信用生命保険があり、「8大疾病補償プラス・8大疾病補償」と「3大疾病保障特約付団体信用生命保険」があります。

なお、これら2つの団体信用生命保険に加入するにあたっての診査については、以下のように定められています。

団体信用生命保険名称 8大疾病補償プラス
・8大疾病補償
3大疾病保障特約付
団体信用生命保険
加入にあたっての診査 告知のみでご加入
いただけます。
(ローン申込金額に
かかわらず健康診断
結果証明書の提出は
不要です。)
ローン申込金額
3,000万円超の場合、
健康診断結果証明書
の提出が必要です。
参考 みずほ銀行 選べる2つの疾病保険より一部抜粋・引用

難しそうな名称が並んでおりますが、要は、「一般の団体信用生命保険」か「三大疾病特約が付いた団体信用生命保険」かの違いとなり、みずほ銀行に限らず、住宅ローンを取り扱っているほぼすべての金融機関でこのような取り扱いがなされています。

ただし、民間金融機関の住宅ローンの場合、団体信用生命保険の保障は、独自サービスと言っても過言ではない程、その保障の範囲や違いが生じていることから、それぞれについてリサーチし、比較検討することがとても大切になります。

引き続き解説を進めて参りますが、表の診査内容を見てお分かりのように、「8大疾病補償プラス・8大疾病補償(一般の団体信用生命保険)」の場合、住宅ローンの申込金額にかかわらず健康診断書の提出が不要であることが確認できます。

つまり、先に解説した3つの項目に対する告知に問題がなければ「健康状態」の審査条件をクリアしていることを意味します。

一方で、「3大疾病保障特約付団体信用生命保険」の場合、ローン申込金額が3,000万円を超える場合、健康診断書の提出が必要であることが確認できます。

これら2つの診査内容から、「ご自身が選んだ団体信用生命保険と借入金額によって健康診断書の要・不要が左右される」ことになります。

したがって、住宅ローンの審査に健康診断書は必要なのかといった質問の答えは「必要な場合もある」が正解となるわけです。

4-2.フラット35の場合
引き続きフラット35の場合における解説を進めていきます。

はじめに、重要な注意点としてフラット35の団体信用生命保険(以下、機構団信とします)には、案内パンフレッドが2種類あり「生保版」と「共済版」があるため、ご自身がフラット35の融資を受ける金融機関によって、使い分けなければならないことを理解しておく必要があります。
参考 フラット35 機構団信ご案内資料

具体的には、民間金融機関からフラット35を借りる場合は、「生保版」、JAからフラット35を借りる場合は、「共済版」を参照するようにして下さい。

なお、すべてのJAや信用金庫でフラット35の取り扱いをしているわけではございませんので、以下、「フラット35の金融機関一覧」から取り扱っている金融機関についてあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。

4-2-1.生保版における健康診断書の要・不要について
生保版における「機構団信特約制度のご案内」によると、機構団信特約制度には、「機構団信」と「3大疾病付機構団信」の2種類の団体信用生命保険があります。

そして、それぞれの団体信用生命保険に加入できる条件は以下のように明示されています。

図06
参考 住宅金融支援機構 機構団信特約制度のご案内(生保版 平成29年4月版)

上記2つの機構団信を見ますと、先に解説をした民間金融機関が取り扱っている団体信用生命保険と仕組みがほぼ同じであることに気が付けると思います。

そして、健康診断書の要・不要につきましても、機構団信の加入条件には一切明示されていないことより、健康診断書は不要であると解釈することができます。

一方で、3大疾病付機構団信の場合、「借入額が合計3,000万円超の場合は、所定の「健康診断結果証明書」をご提出いただきます。」と明示されていることから、こちらも民間金融機関と同様の取り扱いになっていることが確認できます。

4-2-2.共済版における健康診断書の要・不要について
今度は、「共済版」について確認をしていきます。

図07
参考 住宅金融支援機構 機構団信特約制度のご案内(共済版 平成27年10月版)

機構団信の共済版は、フラット35を取り扱っているJAから申し込む場合に利用するものになりますが、それぞれの機構団信は、生保版と大きな違いのあることが分かります。

生保版の機構団信では、借入金額に関わらず健康診断書が不要であることが確認できましたが、共済版の機構団信では、「借入額が合計5000万円超の場合は所定の医師の診査を受けていただくことになります」と明示されています。

つまり、借入額が5000万円以下であれば健康診断書の提出が不要である一方、借入額が合計5000万円超の場合は、健康診断書の提出に代えて所定の医師の診査を受けることを求めており、この結果、何も問題が無ければ、住宅ローンの審査における健康状態に問題がないと判断されることになります。

同様に、3大疾病付機構団信の場合は、「借入額が合計3000万円超の場合は所定の医師の診査を受けていただくことになります」と明示されており、解釈の仕方は機構団信の場合と同じとなります。

5.住宅ローン審査における「健康状態」をクリアするための対策方法とは

本記事の最後に、住宅ローン審査における「健康状態」をクリアするための対策方法について考えられる3つの方法を紹介していきます。


あくまでも参考となりますので、ご自身に合ったものを選んで対策方法としてお役立ていただければと思います。

5-1.告知事項に該当しない時期に申し込みをする
団体信用生命保険の加入に必要な主な3つの項目は、正しく回答をしなければなりませんが、これら3つの項目に該当しない時期に住宅ローンの申し込みをすることで、結果として団体信用生命保険の告知が「すべてなし」と偽りなく正しく告知をすることができるため、健康状態に問題がないと判断され、無事、住宅ローン審査における健康状態はクリアすることになります。

中には、それって告知義務違反にあたるのでは?と感じられる方もおられると思いますが、生命保険の告知というものは、原則として告知書に問われている内容について「はい(あり)」か「いいえ(なし)」で答えることで足ります。

つまり、たとえば、「1.最近、3ヶ月以内に医師の治療(診察・検査・指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか」といった問いに対して、4ヶ月前に医師の治療や投薬を受けたのであれば「いいえ(なし)」と答えることができるわけです。

同じように、「2.過去3年以内に下記の病気で手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(診察・検査・指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか」といった問いに対して、5年前にがんを発症したものの、現在は、6ヶ月に1回の定期的な通院と検査を行っているなどの場合は、告知書に該当する時期がずれていることで、偽りなく告知をすることが可能となります。

これは、告知義務違反にはあたらず、保険法という法律の解釈におきましても明文化されています。

要は、質問されたことに対してのみ告知することで足りるため、告知事項に該当しない時期に住宅ローンの申し込みをすることで、健康状態に問題がないと合法的に判断してもらうことが可能になります。

5-2.ワイド団信(加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険)への加入
ワイド団信とは、正式名称が「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険」と言って、通常の団信に比べて加入条件を緩くしている代わりに団信保険料が割増しされている特別な団信のことを言います。

通常、民間金融機関が取り扱う住宅ローンの場合、団体信用生命保険料は「無料」であるため、実質的な保険料負担はありませんが、ワイド団信を希望して加入する場合は、別途、金利に「0.3%上乗せ」される場合がほとんどです。

しかしながら、通常の団体信用生命保険に加入できない場合、一般的に住宅ローンの融資が実行されないことになるため、ワイド団信のように団体信用生命保険に加入する条件が緩和されたものに負担が多くなってでも加入することで、結果として住宅ローンの融資が受けられることに繋がります。

5-3.年齢が若い内に住宅ローンの申し込みをする
本記事中で参考資料として紹介している「国土交通省平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」より、「健康状態」の位置付けは、「完済時年齢」に次いで2番目に割合が高くなっています。

図02
参考 国土交通省 平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より一部抜粋

この統計結果から推測できることは、通常、住宅ローンの返済期間は最長で「35年」であることから、住宅ローンを融資する際に、金融機関が最も考慮する項目にあたる「完済時年齢」を確実にクリアし、かつ、「健康状態」もおおよそ懸念を抱かないといったことを踏まえますと、やはり、「年齢が若い内に住宅ローンの申し込みをする」ことが住宅ローンの審査に通過するための合理的な対策方法であると考えられます。

あくまでも住宅ローンの融資は、それぞれの審査項目を総合的に判断して決定されるべきものになりますが、審査項目の重要度合いがより高いものをクリアしているということは、結果として住宅ローンの審査に無事通過するといった結果に繋がると考えるのが妥当だと思われます。

6.最後に

本記事では、住宅ローンの様々な審査項目の1つである「健康状態」に焦点をあてて、位置付けから対応策まで、住宅ローンと健康状態の関係性について詳しく解説を進めさせていただきました。

改めて本記事の要点について箇条書きでまとめて紹介します。
・「健康状態」は、住宅ローンの審査における優先審査項目
・「健康状態」は、申し込む住宅ローンの種類によって審査
 の仕方が異なる
・団体信用生命保険の告知内容は、ほぼ共通している
・健康診断書の提出は、住宅ローンの借入先や借入額などに
 よってケース・バイ・ケースで異なる
・「健康状態」に不安がある場合は、ワイド団信への加入を
 検討
・団体信用生命保険に加入する際の告知義務違反は絶対に
 行わない
・年齢の若い方が「健康状態」に対する懸念は低いと
 予測される

民間金融機関が取り扱う住宅ローンにしても、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35にしても、「健康状態」における審査のハードルは決して高くありません。

これは、ケース・バイ・ケースではありますが、健康診断書の提出や医師による所定の診査が確実に求められているわけではないことからも伺うことができます。

つまり、健康状態に余程特殊な事情がなければ、住宅ローンの審査における健康状態はクリアすると解されますので、極端に悩んだり、不安に感じたりする必要はないと思われます。


万全の状態で審査に臨んでいただきたいと思っています。

これから住宅購入を検討されている皆さまには、住宅ローンの審査が無事通過するまでの間、特に健康状態に気を付けていただき、万全の状態で審査に臨んでいただきたいと思っています。

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