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介護保険2割負担の仕組み、年金収入や負担対象者の条件とは?

介護保険2割負担
介護保険は、大きく「公的介護保険」と「民間介護保険」の2つに分けられ、平成27年8月1日より公的介護保険における利用者負担金額などが法律の改正によって変わりました。私たちが普段の会話で口にする「介護保険」とは、「公的介護保険」のことを指していることがほとんどですが、実はこの公的介護保険は意外と知っているようで知らなかったり、大きな誤解を招いている人も多く見られます。そこで本記事では、押さえておきたい公的介護保険の基本的な部分を解説しながら、法改正によって変わった2割負担の仕組みや年金収入や負担対象者の条件などについても解説していきたいと思います。なお、本記事における「介護保険」は、「公的介護保険」のことを指しておりますので、あらかじめご留意ください。

1.介護保険の基本を一覧表で解説

まずは介護保険の基本を押さえておきましょう


はじめに、介護保険の基本的な部分について一覧表にまとめて解説していきます。介護保険のことがよくわからなくとも、せめて以下に紹介する基本部分だけは押さえておくべきだと思われます。

内容 第1号被保険者 第2号被保険者
介護保険の対象者 65歳以上の方 40歳から64歳までの公的医療保険に加入している方
介護保険の給付(サービス)を受けられる方 ・寝たきり・認知症などで常に介護が必要な状態(要介護状態)の方 ・家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方 ・初老期認知症、脳血管障害など、老化にともなう病気や末期がんによって介護が必要となった方
(16の特定疾病が定められています)
保険者(運営主体) 市町村

参考 秋田市ホームページ 介護保険のしくみ(※1)より

介護を受ける側と、いつか介護を受けるであろう側、この2側面があります


上記表のように介護保険は、「第1号被保険者=65歳以上」と「第2号被保険者=40歳以上64歳以下」の2種類に大別されます。
介護保険は、年齢が40歳になると「強制加入」となり、加入している公的保険の健康保険料や国民健康保険税などに介護保険料の負担分が上乗せされる仕組みとなっています。また、介護保険の保険者(運営主体)は、国ではなく「市町村」であるため、仮に介護保険を利用するためには、お住いの役所へまずは問い合わせる必要があります。そして、介護サービスを受けるための「要支援」「要介護」のいずれかの認定を受ける必要があるため、たとえば、年齢が40歳以上だからといった理由で誰でも介護保険を利用できるわけではないことをまずもって知っておく必要があります。さらに、第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険が利用できる基準に大きな幅があり、たとえば、第2号被保険者の場合、以下に紹介する16の特定疾病にかかっているなど重篤な場合でなければ利用するのが難しいとされています。

1.筋萎縮性側索硬化症
2.後縦靭帯骨化症
3.骨折を伴う骨粗しょう症
4.多系統萎縮症
5.初老期における認知症
6.脊髄小脳変性症
7.脊柱管狭窄症
8.早老症
9.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
10.脳血管疾患
11.パーキンソン病関連疾患
12.閉塞性動脈硬化症
13.関節リウマチ
14.慢性閉塞性肺疾患
15.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
16.がん(末期)

一方で第1号被保険者の場合、毎日の生活に支障がある場合に介護保険が幅広く適用される可能性が高く、第1号被保険者と第2号被保険者の介護保険の差が大きいことは明らかです。

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2.介護保険2割負担の仕組みを解説

2割負担の仕組みをわかりやすく知りたい


冒頭で触れましたように、平成27年8月より介護保険の2割負担が始まりましたが、これは、すべての介護保険の被保険者ではなく、「一定以上の所得がある第1号被保険者」に限定されています。ここでは、介護保険の負担が2割になる人について厚生労働省が交付しているリーフレットを基に解説していきます。

2-1.具体的に介護保険の負担が2割になる人とは
平成27年8月以降における介護保険の負担が2割になる人について、厚生労働省が交付しているリーフレットでは「Q&A方式」で以下のように回答をしています。

“65歳以上の方で、合計所得金額 が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)。ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低いケースがあること を考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります” 

出典 厚生労働省 介護保険リーフレット(※2)より

特に注意すべきは「ただし書き」であり、年金生活をしている低所得の高齢者を配慮した形が取られており、実際のところ、多くの高齢者が影響を受ける改正ではないと思われます。厚生労働省のリーフレットでは、この改正によって実際に影響を受ける人は、介護サービスを利用されている在宅サービス利用者のうち15%程度、 特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されるとしており、筆者個人の主観でも、この推計は極端におかしなものではないと感じています。

2-2.介護保険2割負担の判定と流れ
介護保険2割負担
出典 厚生労働省 介護保険リーフレット(※2)より

上記図の「65歳以上の方」とありますように、年齢が65歳以上で介護保険の第1号被保険者に該当している方が対象であることがわかります。次に「本人が市区町村民税を課税されている場合」と「本人が市区町村民税を課税されていない場合又は生活保護を受給されている場合」という2つの選択肢がありますが、これは「住民税を納めているか、納めていないか」を表しています。たとえば、2ヶ月ごとに1回、偶数月に支給される年金から住民税が特別徴収されている場合は、「本人が市区町村民税を課税されている場合」に該当し、住民税が特別徴収されていない場合は、「本人が市区町村民税を課税されていない場合又は生活保護を受給されている場合」に該当すると考えることができます。

また、「本人の合計所得金額が160万円以上」とありますように、これを単純に年収換算すると、単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上となり、月額換算すると約23万3千円以上となります。はっきりと申し上げて、この金額は極めて高く、現役世代の頃の職業等が大きな影響を与えているといっても決して過言ではないと思われます。すでに年金の支給を受けている65歳以上の高齢者の皆さまが、今後、年金支給額が大幅に増加する可能性は余程のことがない限り極めて可能性が低いと考えられ、現時点で介護保険の2割負担に該当していない人は、今後も引き続き2割負担を求められることはないと推測することができるでしょう。

非常にザックリ、シンプルに言います。”お金持ちの高齢者は2割払ってね。”それだけの話です


3.まとめ

本記事では、介護保険の基本の他、法改正による介護保険2割負担の仕組みと年金収入や負担対象者の条件について解説しました。本内容と異なりますが、「消費税の増税」「国民年金保険料の負担増」「介護保険料の負担増」など、さまざまな面で今後、さらなる負担増が求められる時代に突入していくと予測されます。

介護保険や介護につきましても、若いうちからできる限りの備えをしておく必要性があると思われます。若年者の皆さんが、高齢者になった時の状況は、現状よりも悪くなっていると予測し、今から長期に渡って対策をできる人が、将来の老後生活を豊かに過ごすことができる人であることは間違いないといえそうです。

 

(※1)http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/kg/sikumi.htm
(※2)http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/kg/riyousyahutan.pdf

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