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生命保険などの解約返戻金→読み方(かいやくへんれいきん)税金はかかる??

生命保険などの解約返戻金→読み方(かいやくへんれいきん)税金はかかる??

「保険を解約して解約返戻金が支払われたけれど、こんなに高額では税金がとられるのでは?」という心配をする方もいらっしゃることでしょう。どういった場合に税金がかかってくるのか、解約返戻金を含め、生命保険と税金の関係についてお話していきましょう。

沢山のお金が入ってくる?
でも、いつでも付きまとうのは税金


【解約返戻金には税金がかかる?かからない?】
生命保険等を解約して支払われるお金のことを「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」と言います。医療保障に重きをおいたような保険であれば、解約返戻金はほとんどありませんが、終身保険のような貯蓄性のある保険の場合、それなりにまとまった金額が解約返戻金として支払われることがあります。果たしてその解約返戻金には税金がかかってしまうのでしょうか。
答えは「税金がかかる場合とかからない場合がある」です。

解約返戻金にかかる税金は「所得税」、「贈与税」、もしくは「源泉分離課税」となり「20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)」となります。(※復興特別所得税は2037年12月31日までと2016年6月現在ではなっています。)ケース別には次のようになります。

契約者と受取人が同一人物 ⇒ 所得税(一時所得)
契約者と受取人が別人 ⇒ 贈与税
金融類似商品に該当 ⇒ 20.315%源泉分離課税

解約返戻金で税金がかかるケース、具体例シミュレーション

税金が課税されるケース、されないケース。知っておきましょう


具体的にどのようになるか見ていきましょう。
○所得税の場合
所得税には色々あるのですが(詳細はまた後ほどお話します)、解約返戻金は「一時所得」にあたります。一時所得には50万円の特別控除があります。その特別控除額を差し引いた金額の半分が所得税の課税対象となります。計算式にすると以下のようになります。
(解約返戻金 ― 既払い保険料総額 ― 50万円)×1/2

この金額に応じた所得税率を乗じると税額が算出できます。

例えばですが、もし既払い保険料の総額が解約返戻金を上回っていたとしたら、税金はかからない、ということになります。既払い保険料がいくらか、それに対して解約返戻金はどれくらいか、その差額によって税金がかかるかどうかが変わってくるわけですね。

○贈与税の場合
贈与税にも控除があります。「基礎控除額」といい、毎年110万円までその控除が受けられます。贈与税の場合、既払い保険料がいくらであれ関係はありません。従って、贈与税の対象となる金額は計算式にすると以下のようになります。
受け取った保険金 ― 110万円

この金額に応じた贈与税率を乗じることで贈与税額が計算できます。

○源泉分離課税となる場合
「金融類似商品」と位置づけされる生命保険は以下の通りです。
①保険期間5年以下の一時払養老保険の満期保険金
②一時払の養老保険、変額保険(有期型)、個人年金保険、変額個人年金保険(確定年金の場合)について保険期間5年以上のものを5年以内に解約した解約返戻金

解約返戻金に限って言えば、②を見ていただけるとわかりますね。このケースについては解約返戻金と既払保険料総額の差額に対して、預貯金と同じように20%の源泉分離課税が課されます。

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【保険金の課税関係~満期保険金や入院給付金は?】

解約返戻金についてはご理解いただけたことでしょう。ではその他の「満期保険金」や「入院給付金」「死亡保険金」等々、生命保険によって受け取れるお金と税金の関係についてはいかがでしょう。せっかくの機会なので、まとめてお話させていただきますね。

満期保険金や入院給付金は税金はどうなるのだろう?


○死亡保険金と満期保険金
保険会社から死亡保険金などの保険金や入院給付金などの給付金を受け取った場合、
一時所得として所得税+住民税 or 相続税 or 贈与税 の課税対象 or 非課税

となります。解約返戻金にもありましたが、契約者と受取人が同一人物かどうか等によって税金の種類がかわってきます。一覧をまずはご覧下さい。

保険金種類 契約者(保険料を支払う人) 被保険者(保険の対象者) 保険金受取人 課税関係
死亡保険金 A A B 相続税
A A 所得税+住民税
A B C 贈与税
満期保険金 A A 所得税+住民税
A B 贈与税

①相続税が課される場合
契約者と被保険者が同じ人となっている契約で、死亡保険金を受け取った場合、相続税の課税対象となります。もし、受け取った人が相続人であった場合、全て相続人が受け取った死亡保険金の合計額が非課税限度額を超えていたら、その超えている部分が相続税として課税されることになります。相続人以外の人が死亡保険金を取得した場合については、この非課税枠は適用できません。非課税限度額の計算式は以下のようになります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の人数(相続放棄した相続人を含みます)

②所得税が課される場合
契約者と保険金受取人が同じ人になっている契約で、その保険金を受け取った場合は、一時所得として所得税と住民税が課されます。一時所得金額の1/2にあたる金額が課税の対象となるわけですが、解約返戻金のところでもお話しましたね?もう一度計算方法を確認しましょう。
一時所得の金額 = 死亡保険金等の保険金額 ― 既払い保険料総額 ― 50万円
総合課税の対象金額 = 一時所得の金額 × 1/2

なお、既述しましたが、「金融類似商品」に該当する保険につきましては源泉分離課税となりますのでご注意ください。

③贈与税が課される場合
契約者と被保険者、保険金受取人が全て異なる場合には、受取人の受け取った死亡保険金は税務上、贈与されたものとみなされます(「みなし贈与」と言います)。ですから贈与税が課されることになります。

上述したように契約者と被保険者が同じ人となっている契約であれば、その受け取った死亡保険金は相続税の対象になります。またもし契約者以外の人が満期保険金を受け取ったという場合は贈与税の対象となります。

ケガや病気でもらった保険金や給付金には流石に税金も見逃してくれる?


○非課税になる保険金は?
こう覚えましょう。ケガや病気で受け取った保険金や給付金は非課税です!

具体的には高度障害保険金、特定疾病保険金、入院給付金、手術給付金、リビングニーズ特約で前払いされる保険金等々があります。これを被保険者本人が受け取った場合はもちろん、配偶者、直系血族、それ以外の生計を一にする親族が受け取った場合に非課税となります。
※リビング・ニーズ特約とは余命6ヶ月と宣告された場合、保険金を生前に受け取れる、という内容の特約のことです。

○個人年金保険
個人年金保険に関する税金についても見てみましょう。まずは一覧表をご覧下さい。

契約者 年金受取人 課税される税金
年金支払い開始時 毎年の年金受取時
A A 所得税
A B 贈与税 ※(下線部分の通り)

「年金支払い開始時」と「毎年の年金受取時」とに項目を分けました。これは見ていただければわかるように、契約者と年金受取人が誰になっているかによって税金の種類だけでなく、課税されるタイミングも違うからです。

毎年受け取る年金というのは基本的に「雑所得」扱いとなり所得税の対象となります。しかし契約者と年金受取人が違う契約の場合(例えば妻の年金保険を夫が契約、というようなケースがあります)、年金受給権に対して贈与税が課せられますので、これが年金支払い開始時というタイミングになるわけです。ではその後の毎年の年金受け取りについては、というと、もちろん(※)雑所得として所得税が課せられるのですが、贈与税の課税対象となった部分については非課税となります。

ちなみに年金受給権の評価額ってどれくらいの金額になるの?と思われる方は次を見てみてください。

家族の為のせっかくの保険金。なるべくなら多く渡るようにしておきたいですね。


・確定年金の場合・・・以下の3つの内、どれか多い額
①解約返戻金に相当する金額
②一時金に相当する金額
③1年間に受ける予定の金額 × 残存期間に応じた予定利率の複利年金原価率

・終身年金の場合・・・以下の3つの内、どれか多い額
①解約返戻金に相当する金額
②一時金に相当する金額
③1年間に受ける予定の金額 × 平均余命に応じた予定利率の複利年金原価率

・保証期間付終身年金の場合・・・以下の2つの内、どちらか多い額
①保証期間の残存期間を確定年金期間として計算したときの評価額
②終身年金として計算したときの評価額

また個人年金保険をもし一括で受け取ったら?という場合ですが、個人年金の種類によって異なります。
確定年金を一括受取 → 一時所得
保証期間付終身年金の保証期間部分を一括受取 → 雑所得

個人年金保険の年金を受け取っている期間に年金受取人が死亡してしまい、遺族の方が年金受取をすることになってしまう、というケースもあります。その場合は年金受給権に対して相続税が課せられることになります。毎年の年金には雑所得として所得税が課せられますが、その相続税の課税対象となった部分については非課税となります。

【所得税の話】
最後になりますが、所得税のお話をして終わりたいと思います。
「所得税には色々ある」と書きましたが、10種類に区分することができます。

利子所得 公社債や預貯金の利子、公社債投信の収益の分配金等による所得
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配等による所得
不動産所得 土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどによる所得
事業所得 農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から生じる所得(※不動産の貸付による所得は不動産所得、山林の譲渡による所得は山林所得となります。事業所得ではありません。)
給与所得 給料・賞与などの所得
退職所得 退職によって得られる所得
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま譲渡して得た所得(※5年以内の伐採や譲渡の場合は事業所得または雑所得になります。)
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産の譲渡による所得、建物の所有を目的とした地上権の設定による所得など、一定のもの
一時所得 上記8つの所得以外で、営利目的ではない所得
(例)懸賞や福引の懸賞金、競馬などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、法人から贈与された金品等
雑所得 上記9つのどれにも該当しない所得
(例)公的年金、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料等

今回でてきた所得税には「一時所得」と「雑所得」がありましたね。

一時所得とは言ってみれば、臨時的に一時金として受けた収入を言います。ただし営利目的の行為から生じたものや労働の対価として生じたものなどは除外されます。計算方法については上で書いた通りです。

雑所得は公的年金などであれば「公的年金等控除」が受けられ、課税対象金額がその分軽減されます。個人年金保険については公的年金等には該当しませんから、次のような計算式で雑所得の金額を計算します。

年金額 ― 年金額 × 既払い保険料総額 / 既払い保険料総額か支払い保険料の見込み総額
気になる方は計算してみてくださいね。

課税されないケースはあるものの、ほとんどの場合で課税対象となる保険金。知らなかったでは済まないのです。

 

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