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複雑な判断が必要になる確定拠出年金。
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個人型確定拠出年金ランキング。個人型確定拠出年金について解説。

おすすめの保険会社は?

「公的年金だけでは老後が不安。老後、十分な収入が得られない」そう思う人は多いことでしょう。そんな中で注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」です。掛け金は全額所得控除となりますし、運用益も非課税、受取時についても税金が優遇されるため、非常にメリットが大きく、有効な老後の資産形成商品と言えます。今回はそんな個人型確定拠出年金についておすすめランキングとあわせてお話ししていきます。

個人型確定拠出年金とは?老後の自分の備えは自分で準備する時代


「個人型確定拠出年金」とは何か?上述しましたが、節税しつつ、自分自身のための老後資産形成のできる国の制度です。大手企業でも福利厚生の一環として導入しているところもありますね。今や500万人以上の会社員が加入していると言われております。

「個人型」「企業型」の確定拠出年金があり、「個人型」であれば、自営業者や、確定拠出年金を導入していない会社にお勤めの人でも加入することが可能です。「個人型」は、個人で掛け金を毎月拠出し、個人で運用商品を選択して運用していく制度です。将来の受取額は運用成果によって異なります。

(イメージ図)

個人型確定拠出年金の加入対象者や仕組み、掛け金など

〇加入対象者
①日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とそのご家族、自由業、学生など(国民年金の第1号被保険者)
②他の企業年金制度に加入していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)
 

なお、公務員など共済組合に加入している場合、厚生年金や共済組合に加入している人の被扶養配偶者(つまり国民年金第3号被保険者)である場合は加入できません。

〇掛け金
基本的に毎月拠出する形式。5000円以上1000円単位で任意に決められます。拠出限度額がそれぞれ決められています。上記の①と②についてお伝えしますと、
①・・・月額68000円(国民年金基金の掛け金や国民年金の付加保険料と合算した金額)
②・・・月額23000円

〇受取について
確定拠出年金には
老齢給付金(年金・一時金)
障害給付金(年金・一時金)
死亡一時金

があり、老齢給付金については60歳から70歳の間に受取を開始します。
原則、60歳前に積立金を引き出すことはできないのですが、国民年金第3号被保険者である専業主婦(夫)や公務員などになった場合、脱退一時金として60歳前でも引き出すことができます。

個人型確定拠出年金のメリット・デメリット

個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをまとめました。参考にしてください。

メリット デメリット
積立金額を把握しやすい 支給開始年齢まで現金化できない
運用次第で老後の収入アップ 運用次第で老後の収入ダウン
転職先への資産移管が可能 運用のリスクを負う

〇税制メリット
冒頭に個人型確定拠出年金の節税効果についてお伝えしましたが、今一度まとめてみましょう。
拠出時→全額所得控除の対象
運用時→運用益が全額非課税
給付時→年金受取の場合は「公的年金等控除」
一時金受取の場合は「退職所得控除」の対象

所得控除によってどれくらいの節税効果が得られるのでしょうか。
下の表は、月額の掛け金が1万円の場合の課税所得額別の税軽減額です。

課税所得額 月額掛け金×月数×税率=税軽減額
195万円以下 10000円×12か月×15%=18000円
195万円超330万円以下 10000円×12か月×20%=24000円
330万円超695万円以下 10000円×12か月×30%=36000円
695万円超900万円以下 10000円×12か月×33%=39600円
900万円超1800万円以下 10000円×12か月×43%=51600円
1800万円超 10000円×12か月×50%=60000円

もっと具体的な例を出してお話ししましょう。
例えば所得金額が500万円の人がいたとします。毎月18,000円を掛けたとしたら、どれくらいの節税効果が得られるでしょうか。未加入の場合と比較してみましょう。

・未加入の場合
→住民税(所得割) 500万円×住民税率10%=50万円
→所得税 500万円×所得税率20%-控除額427,500円(累進課税のため)=572,500円
→住民税+所得税=1,072,500円

・加入の場合(月額掛け金18,000円の場合)
→年間の掛け金 18,000円×12か月=216,000円
→住民税(所得割)   (500万円~216,000円)×住民税率10%=478,400円
→所得税 (500万円~216,000円)×所得税率20%~控除額427,500円=529,300円
→住民税+所得税=1,007,700円

加入することによって1,072,500円~1,007,700円=64,800円軽減されているということがわかりますね。

※年間の掛け金である216,000円分が非課税となるため、
216,000円×30%(住民税率10%+所得税率20%)=64,800円
が軽減されているということになります。

個人型確定拠出年金に加入することによって節税メリットが生まれ、より有効に資産運用ができるということが分かりますね。

貯蓄だけではなく、税金対策としても使える。
用途は非常に広いです


個人型確定拠出年金ランキング

次に、個人型確定拠出年金の中でのおすすめをランキングしてみましたので参考にしてみてください。どの金融機関でも元本確保型とそうでない商品がラインナップされています。検討するのが難しく悩む人が多いようなので、今回は元本確保型以外の商品(投資信託によって運用している商品)についてのみに注目しています。

重視したのはコストです。コストが高くなると運用効率が落ちますので非常に重要なポイントとなります。
どういったコストに注目するかというと

①口座維持手数料
②ファンドのコスト

の2点になります。そこでおすすめしたい金融機関が二つあります。一つはスルガ銀行、もう一つはSBI証券です。どちらの金融機関も年間の口座維持手数料が2,004円(月額167円)とかなりお安くなっています。(SBI証券に関しては50万円以下の場合+3,880円)

SBI証券には「確定拠出年金積立プラン(個人型401K)」があり、EXE-iシリーズはおすすめです。スルガ銀行の「確定拠出年金 ドリームライフ401K」もいいのですが、運用ファンドのコストがSBI証券の方が安く抑えられるので、コストで見るとSBI証券の方がおすすめ度は高いと言えます。

またもう一つおすすめの金融機関は「野村証券」です。野村証券は口座維持手数料を見ると年間6,108円(月額509円)とSBI証券やスルガ銀行よりも高くなってしまいます。しかし、野村証券が扱っている確定拠出年金用のファンドのコストがとても安いのです。

例えば「野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX」は実質コストが信託報酬の0.2052%。これは、もし50万円運用したとしたら年間1,026円になるということです。SBI証券の扱うファンドEXE-iシリーズの中で一番安い「EXE-i先進国株式ファンド」と比べてみましょう。
SBI証券の EXE-i先進国株式ファンドの実質コストは0.48%なので、2400円となります。

以上、ここで個人型確定拠出年金を扱っている金融機関のランキングをしてみました。

順位 金融機関 理由
1位 SBI証券 総コストが一番安い。
2位 野村証券 総コストとしてはスルガ銀行とあまり変わらないが
ファンド力が高いので、より魅力的。
3位 スルガ銀行 1位、2位と比較するとやや劣るが、
それでも口座維持手数料の安さは魅力的。

参考にしていただければ幸いです。

個人型確定拠出年金~おすすめの保険会社

保険会社でも個人型確定拠出年金の取り扱いがあります。そこでおすすめの保険会社を紹介します。

上述しましたが、個人型確定拠出年金を選ぶ際のポイントとして、なるべくコストを抑えるということがありますね。

①口座維持手数料が安いこと
②低コストな金融商品があること

その2点については検討する上で重要です。口座維持手数料と一口で言いましたが、年間口座手数料に加えて、国民年金基金連合会年間手数料、事務委託先金融機関年間手数料がかかります。低コストな金融商品というのは信託報酬手数料(ファンド保有にあたり毎日かかるコストのこと)を見るとよいでしょう。厳密には+αの金額がかかりますが、大部分のコストは信託報酬にあたりますので目安として信託報酬を参考にすると分かりやすいです。

仮に50万円を運用したとしてシミュレーションしてみましょう


では50万円を運用した場合の年間総手数料が安くなるのはどの保険会社になるのでしょうか。国内株式ファンドを例にとって安い順にランキングしてみました。ご参考にしてください。(※加入手数料、給付時、還付時の手数料が別途かかりますのでご注意ください。)

順位(安い順) 保険会社 国内株式インデックスファンド名(最安値のもの) 運営管理
手数料
信託報酬手数料(信託報酬手数料率) 年間総コスト
1位 三井住友
海上火災
三井住友日本株式インデックス年金ファンド 5664円 1350円0.27%) 7014円
2位 第一生命 DIAM国内株式
インデックスファンド<DC年金>
手数料明示なし。2009年データ参照により計算
→約6108円
1200円(0.24%) 7308円
3位 明治安田
生命
MDAM・DC・TOPIXオープン 6408円 1026円(0.2052%) 7434円
4位 ソニー生命 年金積立 インデックスファンドTOPIX 5892円 3350円(0.67%) 9242円
4位 損保ジャパン 年金積立 インデックスファンドTOPIX 5892円 3350円(0.67%) 9242円
5位 日本生命 ニッセイトピックス
オープン
手数料明示なし。2009年データ参照により計算
→約6504円
2850円(0.57%) 約9354円(2009年のデータ参照のため正確ではない)
6位 東京海上
日動火災
東京海上セレクション・日本株TOPIX 6276円 3250円(0.65%) 9526円
7位 富国生命 フコク日本株式
ファンド
6276円 7550円(1.51%) 13826円

1位の三井住友海上火災については、ランキングの都合上、最安値のファンドしか取り上げませんでしたが、同じく日本株式ファンドで「DCダイワストックインデックス225」についても取扱いがあり、信託報酬は0.56%。50万円を運用したと換算すると2800円。年間総コストは8464円となります。もし上記のランキングに組み入れるとしたら、4位になります。同じ生命保険会社の中で取り扱っているファンドの中でも手数料が安いものがいくつか存在するということです。

また上記ランキングは日本株式ファンドの中でも信託報酬が最安のファンドを例にとっております。個人型確定拠出年金のファンドラインナップは各社複数あります。運用タイプをとってみても日本株式型以外にも外国株式型、日本債券型、外国債券型、バランス型等々、様々です。年金という長い期間保有する商品ということを考えるとコストを抑えることはもちろん重要です。しかしリスク分散という観点で検討することも重要です。ランキングはあくまで参考程度にしていただき、ご自身にとって適した商品を探してみてください。

正直、こうやって文章にまとめるだけでも相当複雑でした。
複数社回って面談を通じて比較するか、一手に専門家に相談するか?個人年金の中でも判断の難しい保険商品と言えると思います。

 

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