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確定拠出年金は企業型と個人型、おすすめはどちら?

確定拠出年金、企業型と個人型どちらがオススメ?詳しく知りたい


最近よく聞くようになった「確定拠出年金」とは?
今、国から受け取れる定年後の年金は、受け取り開始の年齢が65歳からですが、以前は60歳から受け取ることが出来ました。今、この国の年金の受け取り開始の年齢を70歳にするという議論が国会で行われています。
また、少子高齢化により今まで加入期間と平均報酬月額によって決められていた年金の金額についても、今後減っていくことが予想されます。

このような社会背景から、今後ますます自分の老後は自分で守らなければいけない時代へとなってきました。

その解決策の一つとして、2001年より、公的年金に変わる年金として「確定拠出年金」が導入されました。
確定拠出年金が導入されてすでに15年ほどが経ち、お勤めの会社で確定拠出年金を導入している会社も増えてきたのではないでしょうか。
しかし、毎月の給料から天引きされているけれど、そもそもどのような仕組みなのかよく分からないと思っている方もまた、多いのではないでしょうか。

65歳から受け取れる公的年金は、大きく分類して「国民年金」と「厚生年金」の2つに分けられます。自営業者の方や会社にお勤めの方の配偶者の方は国民年金しか加入できず、会社にお勤めの方だけが厚生年金に加入することができます。厚生年金は国民年金に上乗せして受け取れる年金のため、「上乗せ年金」と呼ばれます。他にも、公務員の方や病院にお勤めの方は「共済年金」と呼ばれる上乗せ年金などがあります。
国民年金・厚生年金に加え、さらに上乗せできる年金として利用できるのが確定拠出年金となります。
この年金の仕組みについて、分かりやすく図に示すと以下のような図になります。

公的年金にさらに上乗せして豊かな老後に備えるのが確定拠出年金です


[年金の仕組み図]

上記の図のように、自営業者の方は国民年金しか加入できないため、上乗せ年金を作ろうとした場合、「国民年金基金」または「確定拠出年金(個人型)」に加入することで年金を上乗せすることができます。
会社勤めの方は毎月の給与からの天引きで自動的に国民年金・厚生年金に加入しているため、さらに確定拠出年金に加入した場合、国民年金・厚生年金に次ぐ三階部分に相当する年金に加入するということになります。
では、この確定拠出年金の仕組みはどのようなものなのか、さらに詳しくご紹介したいと思います。

確定拠出年金の2つのタイプ「企業型」と「個人型」

確定拠出年金の内容を詳しく見てみると、確定拠出年金は大きく分類して、「企業型」と「個人型」の2つのタイプがあるということが分かります。この2つのタイプの違いはその名にある通り、毎月の掛け金を「会社」が支払うのが「企業型」、「個人」で支払うのが「個人型」という違いです。会社員の方で会社が確定拠出年金を導入している場合は、強制的に「企業型」に加入することになり、会社が毎月の掛金の支払いをしています。

「個人型」に加入される方は特に、自営業の方などが該当し、自分自身で加入し、毎月の掛金を支払います。また、勤めていた会社で「企業型」の確定拠出年金に加入していた方が、退職後に「個人型」に切り替えて、退職後に自分自身で毎月の掛け金を支払って個人型の確定拠出年金を続けるという方法もとることができます。
また、確定拠出年金の「企業型」と「個人型」は、それぞれ毎月の掛け金に限度があります。毎月高額の掛け金をかけて老後に備えるということはできず、それぞれの加入状況によって限度額が異なっています。確定拠出年金の限度額は以下の一覧表のとおりとなります。

[確定拠出年金の限度額一覧表]

確定拠出年金の上限額についても知っておきましょう。


同じ確定拠出年金の「企業型」「個人型」であっても、他の年金の加入状況によって、確定拠出年金に掛けられる毎月の掛け金の限度額がありますので、注意が必要です。また、会社にお勤めの方で確定拠出年金の「企業型」と「個人型」両方に加入することもできません。
その他の制約条件として、「企業型」の確定拠出年金に加入した場合、掛けた年金を老後に受け取る権利を得るには、最低3年以上の加入期間がなければいけません。例えば、入社時に「企業型」の確定拠出年金に加入したが、2年で退職した場合、これまで掛けた確定拠出年金を老後に受け取ることができない上、さらに「個人型」へ切り替えることも出来なくなってしまいます。

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確定拠出年金は「企業型」と「個人型」のどちらがおすすめ?

上記の図にあったように、特に会社勤めの方は確定拠出年金を「企業型」
または「個人型」のどちらかで加入することができます。ただし、会社で「企業型」の確定拠出年金に加入している場合は社員の方は原則全員加入となります。まだ確定拠出年金を導入していない会社にお勤めの方であれば、ご自身で「個人型」に加入することができます。もし会社がまだ確定拠出年金を導入していない場合、会社勤めの方から見て「企業型」と「個人型」では果たしてどちらが得なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
通常、確定拠出年金に加入した場合、銀行や証券会社が加入した確定拠出年金の契約を管理・運営します。銀行や証券会社は管理・運営費用をもらうことによって確定拠出年金の運用維持を行っています。
主な管理・運営費用は以下の項目となります。

・国民年金基金連合会に支払う手数料
・運営管理機関手数料
・事務委託先金融機関手数料
 

これらの費用が、「加入者」「運営指図者」に対してかかってきます。
「企業型」の場合、「加入者」および「運営指図者」は会社の従業員、「個人型」の場合、「加入者」および「運営指図者」は加入した本人となるため、手数料という面においては「企業型」でも「個人型」でもどちらもご自身が負担(掛け金の中から差し引かれる、または毎年3月時点の運用益から差し引かれる)するため、違いはありません。

「企業型」に加入している会社の従業員、「個人型」に加入している加入者とではどちらの方が得ということはないという事になります。それでは「企業型」と「個人型」の違いとは何なのでしょうか。
一つ目は、「企業型」の場合、契約者が確定拠出年金を導入している「法人」となるため、導入している会社は、確定拠出年金にかかる費用を全額損金参入できるのです。全額損金算入できるという事は、法人税の優遇措置として利用することができるため、「企業型」として採用している法人が増えているのです。

個人型、企業型双方にメリット、デメリットが存在していると言えますね


二つ目は、先ほど述べた通り、「企業型」の場合、会社の従業員の方が確定拠出年金を受け取る権利を得られるのに、最低3年以上加入している必要があるということです。「個人型」の場合、加入した直後に年金を受け取る権利が発生するので、加入期間が半年であっても1年であっても、掛けた分に対して年金を受け取ることができます。3年という制約がある分、会社の従業員の方にとってはデメリットがあります。
このように、確定拠出年金の加入を検討している方であれば、加入年数の制約のない「個人型」の方が制約が少ないことが分かります。

確定拠出年金で受け取れるお金に対する税金の扱いについて

最後に、確定拠出年金で受け取れるお金に対する税金の扱いについて知っておくと良いでしょう。
確定拠出年金は、いくつかのタイミングでお金(給付金)を受け取ることができます。60歳・65歳など老後に受け取ることを「老齢給付金」と呼び、また老齢給付金を受け取る前に障害状態となった場合には「障害給付金」という形で受け取る事もできます。また、死亡してしまった場合には「死亡一時金」、途中で脱退したときには「脱退一時金」として受け取ることもできます。

それぞれのタイミングで給付金を受け取った時にかかる税金は異なります。

60歳・65歳など老後に受け取れる老齢給付金は、雑所得と呼ばれる所得税の種類の一つがかかります。雑所得は「(受け取る金額)−(積み立てた金額)=利益」に対して一律20%の税金がかかります。
続いて障害給付金は、非課税で受け取ることができます。
次に死亡一時金を受け取ることとなった場合、死亡一時金を受け取るのは確定拠出年金に加入していた方ではなく、遺族(相続人)となるため、相続人1人つき500万円までの非課税枠があります。500万円を超えた部分について相続税がかかります。

確定拠出年金の受け取りにも課税はされるの?どのぐらい取られる?


最後に途中で確定拠出年金を辞めた場合の脱退一時金ですが、これは1回だけの受け取りとなるため、一時所得と呼ばれる所得税の種類の一つが課税されます。一時所得は、「(受け取る金額)−(積み立てた金額)−50万円(特別控除)」に対して20%の税金がかかります。
このように、同じお金であっても、受け取るお金の名目によってかかってくる税金が変わってきますので注意しなければいけません。特にお金を受け取るのが確定拠出年金に加入していたご本人ではなく遺族の方の場合、相続税の対象となるため、場合によって遺族は確定拠出年金の死亡一時金を受け取るために相続税を支払わなければいけないこともありますので、後々トラブルとならないよう、事前にしっかりと理解し、遺族の方に伝えておくことも大切です。

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