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加給年金とは?受け取るための条件、手続き方法について解説

加給年金って何?受け取る為の条件は??


加給年金とは
年金制度は、複雑でわかりづらいといったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。とかいう私もそのように感じている1人ではありますが、実は、この複雑な年金制度をもう少し詳しく知ることができれば、少なからず毎日の生活の質が上がると考えられます。
そこで本記事では、複雑な年金制度の1つである「加給年金」に焦点をあてて詳しく解説していきたいと思います。ぜひ、本記事を読み進めていただきながら自分の場合とあてはめて考えていただければと思います。なお、本記事における解説におきましては、平成28年9月現在の各種法令を基に記述しております。

1.加給年金とは

加給年金について日本年金機構ホームページでは、以下の様に説明しております。
“厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます”
出典 日本年金機構ホームページ 加給年金額と振替加算より一部引用(※1)
とてもわかりづらいので1つずつ個別に解説し加給年金の内容を網羅していきます。

加給年金とは、年金受給者に配偶者や子などが居る時に加算されるものです


1-1.厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方とは
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方とは、給料から天引きされた厚生年金保険の回数が「240回以上」あるのか?と考えることができます。20年は、240ヶ月になりますので、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上とは、回数に換算して240回以上、給料から厚生年金保険料が天引きされていれば満たしていることになります。毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に厚生年金保険の加入期間が掲載されておりますので、自分はどの程度、厚生年金保険の被保険者期間に加入しているのか確認してみることをおすすめします。ねんきん定期便が無い場合は、日本年金機構へ問い合わせることで回答してもらうことが可能です。

1-2.65歳到達時点とは
65歳到達時点とは、「誕生日の前日」のことをいいます。たとえば、平成28年9月13日に65歳の誕生日を迎える人は、平成28年9月12日が65歳到達時点となります。

1-3.加給年金を受け取るための配偶者と子どもの条件とは
加給年金を受け取るためには、配偶者と子どもが以下の表の条件にあてはまっている必要があります。

対象者 加給年金額 年齢
配偶者 224,500円 65歳未満
1・2人目の子 それぞれ224,500円 18歳到達年度の末日までの間の子。または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 1人につき74,800円加算 18歳到達年度の末日までの間の子。または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

参考 日本年金機構 加給年金(定額部分が支給されている場合に限ります)(※1)

18歳到達年度の末日までの間の子とは、ざっくり解説しますと「高校を卒業するまで(留年を除く)」になります。障害等級が1級または2級の子どもがいる場合は、20歳前まで加給年金の支給が延長されることになります。

1-4.加給年金の注意点
前述した3つをすべて満たしていれば加給年金がもらえそうですが、実はそうはいかないのが現実です。

加給年金の注意点
出典 日本年金機構ホームページ 加給年金額と振替加算より引用(※2)

たとえば、夫婦共働きでお互い正社員として勤めている場合など、個々に給料から厚生年金保険料が天引きされている場合、夫婦それぞれの厚生年金保険における被保険者期間が20年以上になっていることも十分予測でき、このような場合は、本来受けられるべき加給年金が支給停止(お金がもらえない)となります。障害年金を受けられる人も同様の扱いとなっています。

加給年金がもらえる人をおおまかにまとめます


1-5.加給年金がもらえる人をおおまかにまとめると
加給年金がもらえる人は、以下の項目にあてはまる人になります。
・ 本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合
・ 本人の年齢が65歳に達した場合
・ 「65歳未満の配偶者」または「高校を卒業するまでの子」または「障害等級が1級もしくは2級の20歳未満の子」がいる場合
・ 配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ない場合

加給年金がもらえる人をおおまかにまとめて紹介しましたが、その他、特殊な場合もありますので、日本年金機構や専門家である社会保険労務士へ相談して、加給年金がもらえるのか判定してもらうようにしてください。

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2.加給年金の手続方法

加給年金を受け取るためには、前述した加給年金を受け取るための条件を満たし、日本年金機構へ「請求(届出)」することが必要になります。ここでは、加給年金の手続方法について解説していきます。

2-1.提出書類
加給年金の手続をするためには「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届(※2)」という書類に必要事項を記入し、後述する添付書類を添えて日本年金機構へ請求(届出)します。名前や住所、基礎年金番号を書いて届出する形式になりますが、記載例を見ながら誰でも簡単に書類を作成することができます。本人(受給権者)と配偶者の基礎年金番号は、それぞれが保有している年金手帳に必ず記載されておりますので、その記載された番号を記入します。

2-2.加給年金の請求に必要な添付書類

添付書類(原本) 使用目的
本人(受給権者)の戸籍抄本
または
戸籍謄本(記載事項証明書)
本人(受給権者)と加給年金額の対象となる配偶者や子の身分関係を確認するために必要となる書類
世帯全員の住民票の写し
(続柄・筆頭者が記載されているもの・個人番号の記載がないもの)
本人(受給権者)と加給年金額の対象となる配偶者や子の生計同一関係を確認するために必要な書類
加給年金額の対象となる配偶者や子の所得証明書もしくは非課税証明書のうち、いずれかひとつ(加算開始日からみて直近のもの) 加給年金額の対象となる配偶者や子が本人(受給権者)によって生計維持されていることを確認するため

参考 日本年金機構 加給年金額を受けられるようになったとき(※3)
すべての必要書類は、住んでいる市区町村の役所で取得することができます。いずれの書類も「原本の提出」が求められておりますので、その点に注意が必要といえるでしょう。

3.加給年金のまとめ

加給年金に必要な条件は今回紹介した以外にも多々あります。


本記事では、加給年金を受け取るための条件や手続方法について解説しました。文中でも軽く触れさせていただきましたが、加給年金を受け取るためには、さまざまな条件があり本記事で解説した条件は「ほんの一例」です。
主に老後の年金生活が心配と感じておられる20代から40代の若い世代の皆さんが、加給年金をもらうために考えられる例をピックアップさせていただきました。そのため、特殊な条件を満たしていることで中高齢の皆さまも加給年金を受け取れる場合が多々あります。
加給年金を受け取るためには、日本年金機構へ請求(届出)することが必要な条件として求められるため、加給年金そのものを知らなければ請求することもできません。ともすれば、わからなかったという理由で本来もらえるべきお金をもらえないのは、とても「損」なことだと思います。

加給年金は市区町村などの行政が予約制で行っている専門家の無料相談を活用してみるなどして、まずは行動(相談)に移してみることも必要だと考えられます。本記事が少しでも老後生活に役立つきっかけになっていただければ幸いです。

 

(※1)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
(※2)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.files/0000008743hTz2I7nWpn.pdf
(※3)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

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