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企業年金連合会とは厚生年金基金や年金周りの最新事情をFPが解説

企業年金連合会とは厚生年金基金や年金周りの最新事情をFPが解説
公的年金において、年金制度にあまり明るくない人にとっての最大のリスクは、「本当なら受け取れたはずの年金が貰えないこと」です。年金給付の手続きを忘れてしまったとしても、誰かがアラームを鳴らしてくれることはありません。そのように、忘れそうな公的年金のひとつに「企業年金」があります。

1、企業年金とは何か

現役世代に保険料を納付し、老後世代現在は満65歳以降に受け取ることのできる年金制度は3種類。


すべての国民が対象となる老齢基礎年金と、会社員が対象となる老齢厚生年金、そして上乗せ部分に位置する企業年金の3つです。このうち老齢基礎年金と老齢厚生年金は定期的に送られてくる「ねんきん定期便」で最近の状況を確認できるうえ、メディアでもよく取り上げられるなど情報取得の機会は豊富にあります。

一方の企業年金は年金の被保険者に共通したものではなく会社ごとに、更にいうと就業環境の異なる従業員ごとに違うもの。加入状況や受取予想なども会社の総務部などが窓口となります。在職中ではともかく、退職した会社には立場的に、なかなか聞きづらいこともあるでしょう。そのときにサポート的な役回りとなるのが、「企業年金連合会」です。

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2、企業年金を受け取ることのできる条件

では、企業年金を受けられるかどうかの対象を見分けるポイントを解説ととともに抑えていきましょう。


企業年金は、「厚生年金基金」のある企業に勤めたことのある方を対象に支給される年金です。老齢厚生年金と名前が似ていますが、厚生年金に上乗せして年金給付を受けられる点が大きな違いです。

①会社に勤めたことがある
企業年金は企業による年金のため、当然ですが会社に勤めたことがあるかどうかが最低条件です。

②会社に「厚生年金基金」の制度があった
勤めていた会社が「厚生年金基金」が加入していたらかを確認することです。繰り返しになりますが注意したいのは厚生年金制度の違い。厚生年金制度に加入しているだけでは厚生年金基金に加入していることにはなりませんが、厚生年金基金の制度に加入していると厚生年金に加入していることになります。

③勤続年数10年未満で退職した
厚生年金基金を設置していた会社に10年以上勤務していた場合は、会社の厚生年金基金から原則60歳以降に年金が支給されます。ただし10年未満の場合は、会社の代わりに企業年金連合会から年金が支給されます。

①から③の条件を満たした場合は、企業年金連合会に問い合わせてみるようにしましょう。自分は対象外と思っていた企業年金が貰えるとなったときのライフプランへの寄与はとても高いものです。とは言っても、そんな時間もなかなか取れない…という場合は、インターネットで加入記録を確認することができます。

3、企業年金記録確認サービス

インターネットで企業年金連合会に問い合わせることによって、中途退職者における企業年金の加入条件を調べることができます。


ただ、加入していた基金名称、基金記録、年金額等の詳細情報については調べることができません。有無を確認し、受け取ることのできる企業年金があることをインターネットで確認できた場合は、連合会や会社の厚生年金基金に確認する段階に移りましょう。

なお、このサービスで加入記録が確認できた人には住所変更、移管完了通知書、年金の引き継ぎのお知らせの再発行手続きが案内されます。また、記録が確認できた人のうち、59歳11か月を超える方には年金請求裁定書の送付手続きが案内されます。

4、企業年金連合会とはどのような組織か

厚生年金基金は企業ごとに設置されています。


10年以内に退職した人用の問い合わせ先や、既に解散した厚生年金基金の問い合わせ先として機能しているのが企業年金連合会です。

実は厚生年金基金は、国に代わって一部の厚生年金を被保険者に支給しています。これを「代行部分の支給」といいます。つまり、厚生年金基金の該当者が申請手続きを忘れると、厚生年金本来の支給額も受け取れない、という事態となります。

特に現在、そのような事態に見舞われる被保険者が増えています。というのも厚生年金基金は各企業によって運営状況が悪化しており、厚生年金基金の解散が増えています。厚生年金基金が解散したときの被保険者のフォローや問い合わせの対応なども企業年金連合会には求められており、今後はさらに存在感を持った組織として注目されていくでしょう。

ここまで厚生年金基金を中心に企業年金についてお伝えしました。ここからは視野を広げて、公的年金の不安感がなぜ生まれているのかを考えてみましょう。企業年金の背景は、そもそもの公的年金や年金の最新事情が深く関係しています。

5、なぜ公的年金は不安感があるのか

厚生年金基金に限らず、能動的な年金資金管理老後資金管理が求められている昨今。そもそも何十年にもわたって何年も納めてきた公的年金に、なぜ「不安感」が唱えられているのでしょうか。


これまで不動の保障制度とされてきた日本の公的年金は、老齢基礎、老齢厚生年金問わず「賦課方式」というシステムを採用しています。賦課方式とは、現在の受給対象である老齢世代を、現在の現役世代が保険料を支払うことで支えるというもの。現在の現役世代が65歳以上となる将来には、その時の現役世代が保険料を支払うことで成立します。

ただ、現在は以前ほど現役世代が多くなく、さらに急激な少子化が進んでいます。「今は保険料を払ってもらうけれど、将来君は貰えるかどうかわからない」では、保険料を支払う現役世代は誰もいなくなりますよね。ただ、年金受給額が少なくなったときに、「少なくなったときに仕方ない」では毎日の生活費がなくなってしまうため、厚生年金基金などのもしもの対策が期待されています。

公的年金を維持するためにはなによりも、この先も常に「保険料を支払う現役世代の数」は維持されなければなりません。それができないと仮定される場合は、現在より公的年金を支払われる年を先に延ばすか、支払われる額を減額するか、最悪の場合支払われる対象を縮めるか、という「伝家の宝刀」が求められます。そして、それはこれまで納めた納付組から猛反発(というよりも受け入れられない意思表示)が考えられ、全く現実的な策ではありません。

いま、日本は前例のない少子高齢化により、まさにこれらの事態が危惧されており、現役世代の興味が、「将来年金が貰えるか不安。自己責任にはなるが、自分たちで個人年金を積み立てよう」と考え始めている段階。それが「年金不安」といわれるものです。この受け皿となるiDeCoは、2017年月からこれまで対象外だった公務員や主婦も加入可能となり、対象が更に拡大されることが決まっています。厚生年金基金が目立たずに、iDeCoがキャッチ―な視点を持って迎えられる今日ですが、厚生年金基金をベースに形作る方法がベターといえるでしょう。それでは、資産運用から見る企業年金の位置づけを見ていきましょう。

6、資産運用から見る企業年金の位置づけ

ここからは、資産運用として「年金」を考えていきましょう。


2017年現在、公的年金は65歳から受け取ることができます。ただ、年金制度はいつまで現状のまま維持をできるのかは不安点が列挙されており、特に数十年後に年金受取の対象となる若い世代ほど、その傾向が顕著といえます。

また、公的年金の補完役を担う組織の運用損も注目されています。先日、公的年金を運用する独立行政法人年金積立金管理運用GPIFの運用損が5.3兆円と報じられました。このネガティブな報道により、さらに現役世代から「自分たちの年金は大丈夫なのか」という声が強くあがっています。

ただ、GPIFは「財政のクジラ」といわれるほど巨大な組織です。GPIFが「動く」と日経平均株価に影響があるといわれるほどの組織、微々たる額は影響ないともいわれています。具体的な数字としても、資産総額は平成28年度第四半期の期末時点で129兆7,012億円もあり、5.3兆円という数字が将来的に影響を及ぼすものなのかは意見が分かれます。

公的年金運用側も、これまで25年年金を納めなければ支給してこなかった年金支給を、10年に大幅短縮することにより、年金不安を和らげて行こうという懸命の取り組みをしています。このような資産運用の状況を踏まえたうえで、資産運用から企業年金の位置づけを改めて見ていきましょう。

7、企業年金の活用は資産運用においてメリットはあるか

近年の年金不安を受け、さまざまな老後資金の確保が提案されています。


確定拠出年金iDeCo日本版401のブームは代表的なもの。ただ、本来はiDecoのように元本割れリスクを選択するよりも、長い時間をかけて実直に貯めていく方法がリスクが抑えられお勧めの方法です。そのときに、厚生年金基金はとてもお勧め。40代、50代になってから老後資金に向けた資産運用はリスクの可能性も高いため、年齢の若いうちに厚生年金基金を始めて資産運用を進めるようにしましょう。長い時間をかけて取り組むことが、それだけリスクを抑えることに直結します。

8、厚生年金基金のために「ねんきん定期便」を理解する術を身につける

厚生年金基金を活用するためには、「ねんきん定期便」を理解することが大切です。


よくニュースで聞く定期便のことについて、基礎部分からお伝えします。そういえば数カ月前の誕生日にねんきん定期便が届いたけれど、忙しくて内容を確認していない、そのような方も多いのではないでしょうか。このねんきん定期便、実はとてもたくさんの情報は詰まったものです。

ねんきん定期便とは、日本年金機構が発行し、将来年金を受給する権利のある人が受け取る「自分が将来いくら受け取ることができるか」の目途を記した書類です。年に一度国民年金と厚生年金に加入している全員に届くはがき、または封筒です。

8-1、年金定期便の記載内容
ねんきん定期便には加入者の年金に関する情報が載っており、年齢ごとに記載内容が異なります。

【50歳未満の加入者】
 ・これまでの年金加入期間
 ・これまでの加入実績に応じた年金額
 ・これまでの保険料納付額
 ・最近の月別年金払込状況

【50歳以上の加入者】
 ・これまでの年金加入期間
 ・老齢年金の年金見込額

  ※既に老齢年金を受け取っている方にはお知らせはありません
 ・これまでの保険料納付額
 ・最近の月別年金払込状況


また、年金保険料納付期間のなかで節目年齢と定める35歳・45歳・59歳の加入者へは「封書」のねんきん定期便が届きます。この時点で厚生年金基金も含めて老後資金のライフプランを組み立てることができます。

【35歳、45歳の方】
 ・これまでの年金加入期間
 ・これまでの加入実績に応じた年金額
 ・これまでの保険料納付額
 ・これまでの年金加入履歴
 ・これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの
  月別状況

  ※厚生年金保険の加入履歴がある方のみ
 ・これまでの国民年金保険料の納付状況
  ※国民年金の加入履歴がある方のみ


【59歳の方】
 ・これまでの年金加入期間
 ・老齢年金の年金見込額

  ※既に老齢年金を受け取っている方にはお知らせはありません
 ・これまでの保険料納付額
 ・これまでの年金加入履歴
 ・これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの
  月別状況

  ※厚生年金保険の加入履歴がある方のみ
 ・これまでの国民年金保険料の納付状況
  ※国民年金の加入履歴がある方のみ

9、企業年金にも深い関係のある年金カット法案とは

このように様々な問題のある年金問題。国や政府は、何も手をこまねいて現役世代に負担を課そうとしているばかりではありません。


最右翼の対策に、年金制度改革法案以下年金法案があります。この法律は、ここまで取り上げてきたような現状の年金支給状況に生じている「歪み」を是正するために起案された法律です。まずは、この歪みについて分析してみましょう。

いま公的年金を受け取っている受給者が現役世代だったときから、公的年金の環境は大きく変わっています。公的年金の支給額を定義すると、「物価」と「賃金」によって決まります。物価とはお店で購入する時などのモノの値段のことで、賃金とは主に会社員の方が勤務先から受け取る給料や報酬です。賃金をもとに算出した年金額以上に物価が跳ね上がったり、大きく下がっていたりすれば、それまでの世代とのあいだに不公平感も生まれます。

本来、この2つは物価が上昇すると賃金も上昇、物価が下落すると賃金も下落することが理想です。このときは公的年金の支給額を上げることも望まれます。ただ、物価が上昇しても、企業や経済に「先行き不安感」があり、賃金が上昇しない場合があります。また、賃金が上昇しても、物価が賃金以上の「上昇幅」を示す場合も考えられます。これは公的年金にとって決して望まぬ事態です。これに対して、現在の公的年金は「マクロ経済スライド」という方法の導入を発表しています。

マクロ経済スライドは、今後も100年、年金制度が続くように、年金給付額を調整する仕組みです。今回の最大のテーマですが、公的年金制度を被保険者の負担としていると、年金を納める人がいなくなります。ただ、これまでのマクロ経済スライドでは、物価と賃金が「マイナス」になったとき、また賃金の上昇幅が物価上昇幅に比べて低いときに、年金支給額を改定することはしていませんでした。同じように、年金支給額の下落が、高齢者世帯への直接的な負担増となるため、そしてマイナス移動への動きが、「年金負担増」と批判されるためです。

今回改正された年金法案は、この「マイナス時の引き下げを撤廃する法律」です。言い換えると、マクロ経済スライドが稼働するための法案が今回の年金法案ということもできます。メディアなどでは、この機能を「キャリーオーバー方式」と名付けられています。キャリーオーバーという言葉は、宝くじでよく耳にしますね。この考え方と一緒です。

10、年金カット法案のキャリーオーバー方式とは

このマクロ経済スライドのマイナス時の年金引き下げを、翌年度以降に持ち越しキャリーオーバーを行い、翌年以降の上昇率と「相殺」しようとする考え方です。


この方法を採用すると物価や賃金の下がる景気後退期には年金支給額の下がる負担増はない一方で、翌年経済が好転すると、「年金制度を維持するために」、減額分を入れようとする考え方に転化します。これにより、現状よりも更に現実に即した公的年金制度を継続することができます。

なぜこのような制度があるのか。このキャリーオーバー方式の導入は、まさに「100年継続する年金制度を実現すること」です。年金は賦課方式を採用しており、本来は現在年金を納めている「現役世代」も現在の年金支給年齢65歳から受給できなければ年金を納める意味がありません。若い世代は年金貰えるかわからない、と囁かれること自体がきわめて不自然なこと。早急に是正しなければなりません。

賦課方式、言い換えれば確かに公的年金には「相互補助」の考え方があります。筆者が参加していたある勉強会で、若手のFPが年配の同業者を相手に議論をしていました。その時に「いまの若手は『年金を納めていない』という指摘をされているが、いま年金を受け取っている世代も若い時に「自分たちが遅延なく貰えるかどうかはわからない」といわれていたら絶対に公的年金を納めてはいなかったはず」と主張し、同世代から拍手を受けていました。専門家にも常識的かどうかを問わずに考えると、さまざまな考え方を持つ人がいます。年金法案はその視点からいうと、「年金の平等化」に向けての法案といえます。

11、これからの世代が「年金」と向き合うときに大切なこと

年金カット法案は野党を中心に、高齢者の負担増加と批判のテーマとして扱われましたが、世代間調整としての目的があったのですね。これからも厚生年金基金の解散など年金周りの時勢は変化する一方で、カット法案など施策が打ち出されていくことでしょう。指を加えて年金財政の悪化を見逃されるよりも、現役世代にとってはとても効果的です。今回の年金法案を皮切りに、今後何ができるのか、国民全体を巻き込んだ将来の年金制度を考える機会が生まれてくることにこれからも期待していきたいものですね。

想像をしてみましょう。仮に「年金が70歳から」と決まったとき、どのような議論が巻き起こるのでしょうか。おそらく、そのときの政権与党は「現状を考えれば70歳からの支給開始は止むを得ない」と主張し、反論は「責任論」と「抜本改革が必要」と対抗するのだと思います。今からその構図が目に浮かびます。そして時の与党が競争採決を仕掛けて不満のなかあたらしい年金制度が動き出す。

やはり、現在の現役世代は年金周りの最新事情をリアルタイムで掴みながら、自分たちの年金を常に考えていくことが大切です。

厚生年金基金から企業年金を包括的に鑑みて、かつ公的年金の全体像から最新事情までを幅広く抑えました。年金はもともとが複雑な制度である一方で、長年「その場しのぎ」の改革を続けたこともあって、とてもわかりにくく難解な制度となっています。


ぜひ「頼って」頂ければと思います。

そして、その割を食うのは間違いなく現在、そしてこれからの現役世代です。我々専門家は相手の立場によって、的確なアドバイスをお伝えしていければと思っていますし、その義務があると考えます。

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