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個人年金保険の受取方法と税金、どんなポイントに着目すべき?

徐々に必要性が高まっている老後への資産形成
最近、ニュースなどでも「年金制度崩壊」という言葉を耳にしたり、見たことがある方は多いのではないでしょうか。厚生年金基金を運用していた会社が運用損失を起こし、解散したといったような運用会社によるものであったり、日本全体を見渡せば、少子高齢化によって老後世代の方々を支える現役世代の人数が年々減ってきています。日本の人口は2004年のピーク時では約1億2,700万人いましたが、2015年現在では1億2,000万人を割り、また2050年には約9,500万人と1億人を割るとも言われています。

個人年金保険で老後に備えるのは今や当然の流れなの??


これにより、1人の高齢者を支えるための現役世代の割合も変わります。現在では、現役世代の方約2.6人で1人の高齢者の年金を支えていますが、2040年には現役世代の方約1.4人で1人の高齢者を支えることになると言われています。当然ながら現役世代1人の方にのしかかる重みが増しますが、日本人全体の人口が減っているため、現実的に支えることが非常に厳しくなっていきます。そのため、現在毎月の給料から天引きされている国民年金は、私たち現役世代が定年を迎える頃には現行制度のままで行くことも非常に厳しくなっていきます。

また、定年を迎えた高齢者の方々の生活を「セカンドライフ」と言いますが、セカンドライフを過ごすために最低限必要と言われている金額は、毎月22万円〜23万円と言われており、ゆとりある生活を送るためには毎月30万円以上が必要とも言われています。定年後も勤め先があり、現役世代よりも少ないとしても給料がもらえる方であれば、毎月の給料と年金で暮らしていくことも難しくはないですが、すべての方がそういうわけではありません。多くの方は定年後に仕事に就けず、家計の収入が大幅に減少してしまいます。
このような状態になってしまう事が近い未来、ほぼ確実にやってくるため、現役世代の今から、自分自身の力で老後に備えて貯蓄をしていかなければいけないという意識が徐々に高まっています。今回、このような老後に向けた資産形成の手段の一つである「個人年金保険」について、詳しくご紹介したいと思います。

個人年金保険とはどのような保険?

ここで復習。個人年金保険とはどのような保険?得をできるシステム?


まずはじめに、個人年金保険とはどのような保険なのかご紹介したいと思います。一度は聞いたことがあるという方でも、詳しい内容は分からないという方も多いと思いますので、下の図を参考にしていただければと思います。

[個人年金保険のイメージ図]

個人年金保険を契約する時に、はじめに「いつから年金を受け取るか」を設定します。これを「年金受取開始年齢」と言います。年金受取開始年齢が決まったら、それから何年間に渡って年金を受取るかを決めます。期間が決まっているものでは、「5年間」「10年間」の2種類が主流で、他には亡くなるまで一生涯にわたって年金を受け取れるタイプの個人年金保険もあります。このように、「年金受取開始年齢」「年金期間」の2つが決まると、契約時から年金受取開始年齢まで毎月・毎年継続して年金を積立て続けます。そして、年金受取開始年齢になると、それまで積み立てた金額に所定の利率を掛けた金額を毎年、年金形式で受け取れるというのが個人年金保険の商品内容となります。

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個人年金保険を受け取るときは税金がかかる?

ここで一つ疑問が生まれるかと思います。「年金開始年齢となり個人年金を受け取るとき、その所得に対して税金はかかるのか」という点です。毎月会社からもらっている給料にも「所得税」という税金がかかりますし、親から現金や不動産などの資産を相続するときにも「相続税」という税金がかかります。では、個人年金保険で年金を受け取る時にも税金がかかるのではないでしょうか。
その答えは、「所得税」がかかります。また、所得税にもいくつか種類があるのですが、個人年金保険を年金形式で受け取る場合、「雑所得」という種類の所得税がかかります。

「雑所得」の計算方法
では、この雑所得はどのような計算方法で課税されるのか見ていきましょう。
はじめに、国税庁のホームページに掲載されている雑所得の計算式を見てみましょう。

(雑所得の金額)=(総収入金額)−(必要経費)

この計算式について詳しく解説していきましょう。
はじめに「総収入金額」ですが、これは個人年金保険では受け取れる年金の総額を指します。例えば、「60歳から10年間にわたって毎年120万円受け取れる個人年金保険」に加入した場合、総収入金額は120万円×10年間=1,200万円ということになります。
続いて「必要経費」ですが、これは個人年金保険では年金受取開始年齢までに積み立てた金額の総額を指します。上記の個人年金保険の例で、総額1,200万円受け取れる個人年金保険に対して積み立てた総額が1,100万円だったとすると、必要経費は1,100万円という事になります。

1,200万円の総収入金額から1,100万円の必要経費を引いた金額、つまり個人年金保険に加入したことによる利益部分に対して雑所得がかかるという事です。
また、雑所得の税率は所得税の税率と同じで、その年の収入金額によって税率が変わる「累進課税」という税率がかけられます。例えば、その年の収入総額が330万円以上695万円以下の場合、所得税率は「20%」ですが、695万円以上900万円以下の場合は「23%」になります。
先ほどの個人年金保険の例ですと、1,200万円−1,100万円=100万円の利益に対し、収入総額330万円以上695万円以下の方は20%に相当する20万円、695万円以上900万以下の方は23%に相当する23万円が雑所得として引かれてしまうのです。

個人年金保険を税金がかからず受け取る方法はある?

個人年金保険の受け取り、税金をかけずに受け取る方法、解説します。


上述のように、数十年かけてせっかくお金を積み立てたのに、いざ受け取ろうと思ったときに税金がかかって受け取れる金額が減ってしまうのはとても悲しいですよね。では、個人年金保険を税金がかからず受け取る方法はないのでしょうか。
実は、ある方法を利用すると税金を抑えることが出来たり、場合によっては税金がかからず受け取る方法があるのです。こちらについてご紹介したいと思います。
先ほどの例で言いますと、個人年金保険の年金を「10年間にわたり毎年受け取る」ため、これに対して雑所得がかかるとお伝えしました。また、所得税には数種類あるとお伝えしましたが、この所得税には、「その年(1年間)だけ利益を受け取った場合」にかかる所得税というものがあります。これを「一時所得」と言います。一時所得の計算式は

(一時所得の金額)=(総収入金額)−(必要経費)−50万円(特別控除)

先ほどの雑所得の計算式と比較して、最後に50万円引けるというのが一時所得の特徴です。どういう事かと言いますと、受け取った利益に対して、50万円までは税金がかからない(非課税)ということなのです。
5年間や10年間など受取期間が決まっている個人年金保険では、「5年間(10年間)」にわたって年金形式でお金を受け取る方法と、年金開始年齢となった時に「一括」して受け取る方法を選ぶことができます。この一括して受け取った場合にかかる税金が一時所得なのです。

では先ほどの個人年金に加入した例で見てみますと、総収入金額1,200万円に対して必要経費が1,100万円、利益100万円となります。一時所得で受け取った場合、
100万円−50万円=50万円に対して税金がかかるため、先ほどの年収ごとの所得税率をかけた場合、
収入総額330万円以上695万円以下の方の場合、50万円×20%=10万円、
収入総額695万円以上900万円以下の方の場合、50万円×23%=11万
5,000円の税金で済むということになります。先ほどの雑所得よりも税金が安くなっている事が分かると思います。また、この利益が50万円以内の場合では、50万円の特別控除により税金がかからずに受け取ることが出来るということなのです。

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