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個人年金とは??年金不安の現代、老後生活に最低2100万円必要って本当?

え?老後を迎えるまでに2100万円も貯蓄が必要??


個人年金とは??年金不安の現代、老後生活に最低2100万円必要って本当?
「老後貧乏」や「下流老人」という言葉が世の中に出回っておりますが、年金不安の現代において、これらの言葉が表している老後生活は決して他人事ではありません。20~30代に対して将来支給される年金は、団塊の世代と異なり、公的年金の厚みある保障が受けられないことから、自助努力で老後生活資金を確保することが求められております。
また、従来は公的年金の納付済期間と免除期間を併せて「300月=25年」以上必要だった履歴が、今後「120月=10年」以上に短縮されることが決まり、さらに支給される年金額が減少する可能性が高くなっております。このような事情を踏まえまして本記事では、老後生活資金対策の1つである個人年金の解説の他、「老後生活に最低2,100万円必要」の是非について解説していきます。

1.個人年金保険(個人年金)とは

言わば、悲惨な老後を防ぐために高い利率で貯蓄するのが個人年金


個人年金保険とは、老後の生活費を民間の保険で保障するためのものです。個人年金保険のおもな目的は、老後の生活保障になりますが、現在の公的年金のみでは老後の生活費が不足するため、それを自助努力で補うところにあります。このようなことから、個人年金保険は、保険の中でも「貯蓄性の高い保険」と位置付けられており、個々の目的によって多種多様な使い方ができる特色も併せ持っています。

保険のビュッフェ個人年金専門窓口
参考:http://www.hoken-buffet.jp/

2.個人年金保険の特徴

個人年金保険のおもな特徴として、ここでは3つ解説していきます。


2-1.「一定年齢」になると「一定金額」が支払われる
個人年金保険は、当初の契約によってお金が支払われますが、たとえば、60歳時に年間100万円、65歳時に年間50万円などといったイメージでお金が支払われます。

2-2.「定額型」と「逓増型」
個人年金保険には、前述した例のように毎年一定金額が支払われる「定額型」と一定期間ごとに金額が増加していく「逓増型(ていぞうがた)」などがあります。一般に、保険はインフレに弱いなどといわれますが、仮に逓増型を選んだ場合は、このインフレリスクに対応しやすい特徴があります。ただし、昨今の経済情勢におきましては、インフレどころかデフレからも脱却できていない現状と先行きが不透明であることから、現時点(平成28年10月)では、あまり深く考えるべき事柄でもないと思われます。

2-3.別枠の「生命保険料控除」が適用可能
生命保険料控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に支払った生命保険料やその種類に応じて、所得税や住民税といった税負担を軽減する制度のことをいいます。生命保険料控除は、大きく「一般用」「介護医療用」「個人年金用」の3つにわけられる特徴があり、個人年金保険に加入している場合は、国税庁が認めている「税制適格要件」を満たした場合のみ「個人年金用」の生命保険料控除が適用されます。

老後資金の平均はいくら?個人年金保険の上手な活用法とは
参考 老後資金の平均はいくら?個人年金保険の上手な活用法とは

3.個人年金保険を含む「貯蓄性保険の現状」

平成28年2月に日本銀行がマイナス金利政策を施行してから、銀行や保険会社など金融商品を取り扱っている会社は、収益に相当な打撃を受けております。
その結果、平成28年10月現在において個人年金保険や学資保険のほか、貯蓄性の高さを重視した一時払い終身保険などは、採算性が取れないなどを理由にそれぞれ取り扱っている貯蓄性保険商品そのものの販売を中止したり、満期における返礼率の見直しなどを相次いで行う事態となりました。

要するに利率の高い貯蓄性個人年金を見つけたら加入しておくべきです


従来は、貯蓄性保険を活用した資産運用がリスクを伴わず、それなりのリターンを得られることがありましたが、現在におきましては必ずしもこれらの方法が効果的であるとはいえない時代に変化してきております。

4.老後生活に最低2100万円必要って本当?

現在、書籍やインターネットなどでさまざまな情報が誰でも簡単に入手することができますが、「老後生活の資金に最低○○万円必要」と表記されているものを目にすることが多いと思います。以下の図は、公益財団法人生命保険文化センターが公開している60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月間の収入と支出を表したものになります。

老後資金の平均はいくら?個人年金保険の上手な活用法とは
出典 公益財団法人生命保険文化センター 老後の生活費はどれくらい?(※)1より引用

はじめに上記図は「目安として留めることが大切」です。上記図から老後の生活費における「不足分(赤い箇所)」は、年金収入などを差し引いて約70,000円であることがわかります。次に「可処分所得」に着目します。
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた、いわゆる「手取額」にあたり、毎月給料をもらっている人が給料日になると口座に振り込まれる金額と同じ意味を表しています。
つまり、可処分所得から毎月の生活費などが支出されていくことになるわけです。あくまでも私は「老後生活に最低2,100万円必要」というようなお金の考え方は誤っていると前置きしつつ、この金額の根拠は以下のような計算から導き出されていると考えます。

可処分所得(手取額)+不足分=老後生活に最低限必要なお金
176,383円+70,868円=247,251円 → 1ヶ月あたり約25万円
不足分×12ヶ月=1年間に不足するお金
70,868円×12ヶ月=850,416円 → 1年間で約85万円
 

仮に60歳で定年退職を迎えると仮定し、日本人の平均寿命(男性は約80歳 女性は約86歳)という状況をざっくりと計算根拠に踏まえ、25年の老後期間とした場合は以下のような計算になると考えられます。
1年間に不足するお金×老後期間=老後期間に不足するお金
85万円×25年=2125万円 → 最低2100万円

概算計算であるとはいえ、かなりざっくりとした試算になっていることがわかります。すべてについて否定するわけではありませんが、逆に長生きするリスクについても考えなければならないことや何よりも大切なことは自分の生活スタイルを中心に考えることだと思います。たとえば、先程の図から60歳以上の中高齢の2人世帯で1ヶ月の食料費が約65,000円となっておりますが、この食料費にはどのようなものが含まれているかこの情報だけでは不明確です。

嗜好品である酒やつまみといったものや外食費が含んでいるかいないかによっても違いますし、そもそもそれぞれの生活スタイルが異なっているため、60歳以上の2人で1ヶ月の食料費65,000円はさすがに高いと私は感じており、これであれば相当な贅沢ができるのではと推測します。図の数値は、自分たちの生活費と比較した時に随分かけ離れていると思われた方もきっとおられるでしょう。その考えを決して崩さずに、あくまでも自分たちが老後生活を送る時に、現在の生活スタイルを基準にして何が増加し、何が減少するのか予測することが大切です。もちろん、老後はやりたいことをやって豊かに過ごしたいという方であれば、その辺りを考えた老後資金対策が必要になってくることはいうまでもないでしょう。

個人年金の事を自分で学習するのは難しい、プロに相談したいという方は無料相談がオススメ!




保険のビュッフェ個人年金専門窓口
参考:http://www.hoken-buffet.jp/

本記事では、老後生活資金対策の1つである個人年金の解説の他、「老後生活に最低2,100万円必要」の是非について解説しました。筆者個人の主観が強く表れてしまう内容となってしまいましたが、老後の資金対策をしつつも「老後生活に○○万円必要」といった考えを持たないことをまずもって感じていただければ幸いです。その上で老後をどのようなライフスタイルで過ごしていきたいかということを考え、老後資金対策をすることが大切であり、いまを楽しみながらできるところから始めてみてはいかがでしょう。

 

(※1)http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/11.html

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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