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医療保険の告知義務。健康診断の手続きなど

保険の告知義務ってどんなもの?
保険の加入にあたっては告知義務が必要です。

告知義務とは保険に加入する時、必ず必要になるの??


告知義務とは、「保険契約を締結するにあたって、職業や健康状態を嘘偽りなく告知をしなければいけない」という決まり事のこと。嘘をつくなど実際とは違う内容を告知してしまうと、保険料は支払われず、保険会社は保険契約を解除することができます。

保険商品の説明書でもある約款には、保険業法で定められている告知義務の条項が必ず記載されています。

「保険契約の締結または復活の際、支払事由の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項について、保険契約者または被保険者は、その告知書によって告知してください。ただし、会社指定の医師の質問により告知を求めたときはその医師にたいして口頭で告知してください。」

そしてさらに、

「告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができます。」

という条項もあります。

告知書には有効期限があります。

では告知義務とは実際にどういった内容を告知するのかをみていきましょう。
「生年月日」や「性別」、「住所」、「職業」も告知義務の重要な項目です。生年月日や性別で保険料は変わってきますし、保険金が支払われない危険な職業と位置づけされている職業もあるからです。「記入日」を適当に記すこともNG。告知書には「記入日」から起算して有効期限が設けられているため、正しい「記入日」を記入し、有効期限内に初回保険料を支払わなければいけません。

告知書には有効期限があるのでチェックしておきましょう。


これら以外に、ほとんどの契約では、各社が用意している健康状況に関する項目が列挙された告知書に「はい」「いいえ」で回答していく方法になります。

最近3か月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか? はい・いいえ
検査を受けた結果、再検査・治療・入院・手術をすすめられたことはありますか? はい・いいえ
過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか? はい・いいえ
過去5年以内に、7日以上の入院をしたことがありますか? はい・いいえ
過去2年以内に健康診断・人間ドック・がん検診を受けて異常(要再検査、要精密検査、要治療、要経過観察を含む)を指摘されたことがありますか? はい・いいえ
現在手・足の欠損または機能に障害がありますか?または背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害、著しい記憶の障害、知的障害がありますか? はい・いいえ
現在妊娠していますか? はい・いいえ
過去5年以内に妊娠・分娩に伴う異常により、医師の診察・検査・治療・投薬・入院・手術を受けたことがありますか? はい・いいえ

例えば、「最近3か月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか?」の記載について、2か月前に医師の診察を受けた場合は、あと1か月待てばこの項目はクリアするわけなので、1か月待ってから保険加入すれば告知義務違反には当たりません。虚偽の告知をしないために時期を待つことも保険加入には重要なことです。一度引き受け不可と判断されるとその後も加入する際に厳しくなってしまいますので、保険加入は計画的に行いましょう。

告知書の記入以外に、被保険者本人の顔色が病的に悪い場合や、喫煙量が多い場合、肥満だと外見で判断される場合には病院で受けた健康診断書の提出を求められることもあります。

また死亡保険で保険金が高額な場合には、告知書を記入したうえで、生命保険面接士の面談・診査が必要な場合や、生命保険会社の職員である社医、もしくは生命保険会社が委託している嘱託医の面談・診査が必要な場合もあります。

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告知義務を有効活用して保険料を安くする!

健康状態が原因で保険加入が断られてしまう方も、現在は加入できる「無選択型」の保険商品が多数販売されています。
危険職業の従事者であったり、過去に病歴があっても加入できるありがたい保険ですが、引き受ける保険会社はリスクが大きいため、当然保険料は割高になってしまいますし、保険料以外に免責期間や不担保条項など条件がつきます。
逆に健康状態が良いと保険料が割引になる保険商品もあるので、1年以上喫煙をしていない非喫煙者の方や、健康状態に自信がある方は「優良体特約付き」商品をチェックしてみてください。

健康診断を定期的に受ける!健康維持は人生のマスト課題!

健康に不安があるから保険に加入するのに、保険加入には健康な体が必要です。最近健康診断を受けましたか?健康維持に重要なことは治療よりも予防!予防の次に重要なことは初期治療です。そのためには定期的に健康診断を受け、自身の健康に不安がないかを把握しておきましょう。

やはり、健康維持が一番大事。病気にかからない事が重要です。


会社員や公務員である人は、年に1回以上、血液検査、尿検査、心電図、肝機能検査、胸部X線検査などの健康診断を受けなければなりません。これは、労働安全衛生法で、雇用主が労働者に対し、年に1回(深夜労働などの人は半年に1回)以上定期健康診断を必ず受けさせなければいけないと決まっているからで、基本的な検査項目も法律で定められています。

では会社員や公務員でない人はいつどこで受ければよいのでしょうか。会社員や公務員の被扶養者である場合には、扶養者の勤務先で健康診断を受けられるか、指定の医療機関で健康診断を受けた際に生じた金額を支払ってもらえる場合があります。これは扶養者の所属する健康保険組合に確認してください。
職業に関係なく、お住まいの自治体で年齢に合わせた健康診断を受けることができますが、自治体によって無料項目・有料項目、実施時期、実施場所等は異なります。受診表が郵送されてくる場合や、ホームページから電子申請する場合、ハガキで申し込む場合などがあります。詳細はお住いの自治体に電話で問い合わせる他、ホームページでも確認することができます。

健康を維持することが何よりも一番の経済対策。

健康に自信があるから医療保険は不要だと考えている方もいらっしゃるでしょう。保険金を受け取る事態になるかどうかわからないのに、ただただ保険料を支払っていくだけなんて勿体ない。そういう方は、将来の最悪の事態を想定してください。いつ大きな病気にかかってしまうかわからない、かかってからでは保険には加入できないのです。加入できたとしても保険料が高額になりすぎてしまうでしょう。ただこう言ったことは保険を考えるにあたってありきたりな話で、それよりも恐ろしいことは、今後の日本の医療制度はこのまま続いていけるのかということ。

現在の日本の健康保険には高額医療制度があります。これは1か月の一世帯の負担額に上限を設け、それ以上は負担しなくてもよいという制度です。平成27年度からは1か月の一世帯の負担額は最大約14万円。上限があるとは言え、月を跨いでの治療をした場合など治療が長期に渡るとかなりの負担になってしまいます。そして少子長寿高齢化がますます進んでいく状況を考えると、現在約14万円の負担額も引き上げられる可能性は考えられなくもありません。さらに言えば医療費の窓口負担もいつまでも3割が続くとは限りません。最悪の事態は、もしかすると我々が老いて病院通いが日課となるそう遠くない将来、健康保険制度自体がなくなってしまう時代がくるかもしれないということ。

日本の医療保険制度崩壊がわかってから焦って民間の医療保険に加入しようとしても、健康でなければ加入できず、無保険状態という一番危険な状態になることは大いに考えられる現実です。

そうならないために、その時時に自分に適した医療保険を、健康な体でできるだけ安く加入しておくことが大切です。万一のために、できるだけ安く医療保険に加入し、万一のことが起こらないように是非健康な体づくりを心掛けてください。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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