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国民年金満額の支給額はいくらぐらい?今後の受給額などFPが解説!

国民年金保険料の推移
皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの藤と申します。
今回は国民年金について、支給額やその変化について解説していきます。

1.国民年金とは

まずは国民年金についておさらいしましょう


国民年金とは、自営業や会社員・公務員も受け取れる年金で、老齢基礎年金ともいいます。自営業の人は毎月、国民年金保険料を支払っており、会社員や公務員などは毎月天引きされている厚生年金保険料に含まれています。この国民年金保険料を財源としているのが国民年金です。

もう少し国民年金について解説!
国民年金は20歳から60歳まで加入でき、保険料の支払い実績によって年金額が決まります。40年(480ヵ月)間、毎月欠かさず支払った場合に満額支給されます。
また、保険料納付済期間と保険料免除期間があわせて25年以上必要(年金受給資格期間)で、これに満たないといっさい受け取ることができません。ただ、この受給権利が得られる期間については議論されており、10年以上にするという案が浮上しております。

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2.国民年金保険料はいくら払ってるの?

いつもはいくら払っているんだろうか?


国民年金保険料を支払っている人はご存知だと思いますが、国民年金保険料の額について触れておきます。国民年金保険料は平成10年4月から7年間ずっと同じ額だったのですが、人口構造の変化に対応するため、平成16年国民年金法の改正で、平成17年4月から280円ずつ(平成29年だけ240円)増やし、平成29年3月の16,900円で高止まりすることになっています。

<国民年金保険料の推移 平成10年~平成29年>

保険料を納付する月分 保険料
平成10年4月
~平成17年3月(7年間)
13,300円
  実際の保険料 平成16年度に決められた保険料
平成17年4月~平成18年3月 13,580円 13,580円
平成18年4月~平成19年3月 13,860円 13,860円
平成19年4月~平成20年3月 14,100円 14,140円
平成20年4月~平成21年3月 14,410円 14,420円
平成21年4月~平成22年3月 14,660円 14,700円
平成22年4月~平成23年3月 15,100円 14,980円
平成23年4月~平成24年3月 15,020円 15,260円
平成24年4月~平成25年3月 14,980円 15,540円
平成25年4月~平成26年3月 15,040円 15,820円
平成26年4月~平成27年3月 15,250円 16,100円
平成27年4月~平成28年3月 15,590円 16,380円
平成28年4月~平成29年3月 16,260円 16,660円
平成29年4月~ 未定 16,900円

出典:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?|日本年金機構(※1)

表を見ていただくとわかりますが、保険料が2種類あります。これは平成16年度改正で決められた額(280円ずつ増加した額)に保険料改定率を掛けた額を実際の保険料としているためです。
公的年金は現役世代が年金受給者世代を支える世代間扶養という考えからできています(将来の年金受給に備えて自分の分を納付しているわけではない)。ちなみに、厚生年金保険料も年0.354%増えています。
余談ですが、今の40歳代が生まれた年の国民年金保険料は、昭和47年6月で450円でした(第一次ベビーブームの人たちが現役だったころ)。物価が異なる面もありますが、世代間扶養の考えでいえば、一人450円出せば年金を支払うことができたということになります。

費用負担の仕組みはこういった形です


<費用負担の仕組み>
国民年金保険料の推移

出典:厚生労働省 年金局「平成23年度 年金制度のポイント」(※2)

3.国民年金の金額の求め方は?

金額の計算方法を解説してゆきます


ここで、国民年金の計算式を見てみましょう。
国民年金の計算式
国民年金満額に対して、未納がなければ分子(保険料納付済月数)は480となり、満額支給されます。免除期間がある場合は、免除割合に応じて求めた保険料納付月数を加えます。例えば、全額免除期間の月数はその半分を加えることができます。なぜ「全額」免除なのに「半分」を加えるのか、次の図をご覧ください。

平成21年度以降の免除期間
※平成21年度以降の免除期間(それ以前の国庫負担は3分の1)

国民年金保険料と同額を国が負担しており、全額免除の申請で許可が出れば、国庫負担分は年金額に反映されます。納付していない分は反映されません。免除には全額のほかに、4分の3、半額、4分の1があります。4分の3免除を例が次の図になります。

国民年金保険料と同額を国が負担しており、全額免除の申請で許可が出れば、国庫負担分は年金額に反映されます。
※平成21年度以降の免除期間(それ以前の国庫負担は3分の1)

 では、4分の3免除の場合、年金額にどのくらい反映されるのでしょうか。

・年金額に反映される割合 =  国民負担分 1/8  + 国庫負担分 4/8 
= 5/8 (年金額に反映されない割合 = 国民負担分 3/8)

 となります。

 半額免除や4分の1免除も考え方は同じです。免除期間がある方の国民年金受給額の計算式は次になります。

免除期間がある方の国民年金受給額の計算式は次になります。

ちなみに、免除された分も10年以内であれば納付することができます。これを追納といい、免除や猶予制度を利用した場合に可能です。

4.国民年金の満額はいくら?

それでは本題である満額の金額を求めてゆきます


では、国民年金で満額の支給額はいくらになるのでしょうか。これは年度によって異なります。平成28年4月からの満額は、780,100円となっています。保険料の推移を見ましたので、次は支給額の推移を見てみましょう。

 <平成16年以降の国民年金受給額(満額)>

期間 満額支給額
平成16年4月~平成18年3月 794,500円
平成18年4月~平成23年3月 792,100円
平成23年4月~平成24年3月 788,900円
平成24年4月~平成25年9月 786,500円
平成25年10月~平成26年3月 778,500円
平成26年4月~平成27年3月 772,800円
平成27年4月~現在 780,100円

物価が上昇しているのに年金額が一定だと実質年金額が減らされていることになってしまいます。
国民年金に限らず、厚生年金もそうですが、受給額には物価変動率や賃金変動率が考慮されます。ですので国民年金の受給額は毎年変更され、正確な金額は受給時になってみないとわかりません。

まとめ

いかがだったでしょうか。公的年金の仕組みはややこしいですが、退職後の生活資金の中心になりますので、細かいところまで解説しました。免除や猶予制度を利用していない方は単純で、480月のうちどのくらい納付しているか、これを確認すればおおよその支給額を求めることができます。
最後に国民年金についてまとめておきます。
・満額は、780,100円(平成28年度)で、およそ月6万5千円である(実際の支給は2か月ごと)。
・国民年金保険料は、平成29年に16,900円(×改定率)となる。
・免除された保険料は年金額に反映されないが、免除期間は受給資格期間(25年)には算入される。
・国民年金保険料と同額が国庫負担として年金に充当されている。
・免除された分は10年以内に追納すれば年金額に反映される。

今後は受給資格期間が10年に短縮されるのか、また、国民年金保険料は平成29年の16,900円以上にならないのか、注目です。

 

(※1)http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-02.html
(※2)http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h23-point.pdf

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