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子供手当の支給日や所得制限をFPが解説!貯金すべき?

子供手当の支給日や所得制限をFPが解説
中学生までのお子さんを育てていらっしゃる方は、すでにご存じだと思いますが、現在、0歳から15歳までの子育てをしている親御さんには、「児童手当」というお金が、子どもの人数や所得に応じて支給されることになっています。この児童手当におきまして、以前は「子供手当」と呼ばれている時代もありましたが、本記事では、広く読者の皆さまを対象としていることから、児童手当(子供手当)として、その手当の内容を幅広くご紹介していきたいと思います。

1.児童手当(子供手当)とは

子供手当てという言葉は聞くけど、詳しく知らない・・・


はじめに、児童手当(子供手当)について内閣府のホームページでは以下のように記載しております。
“児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。”
出典 内閣府ホームページ 児童手当(※1)より引用

ざっくりと解釈すると、児童手当(子供手当)とは、0歳から中学校を卒業する子どもを育てている親に対して、子どものために児童手当(子供手当)を役立ててもらうといった目的で支給していることがわかります。

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2.児童手当(子供手当)の金額とは

金額はいくらぐらいになるのか計算してみましょう。


平成28年度の児童手当(子供手当)の支給金額と年齢の関係は以下の表の通りです。

年齢など 児童手当(子供手当)金額
0歳~3歳未満の子どもすべて 1人につき15,000円
3歳から小学校修了までの第1子・2子 1人につき10,000円
3歳から小学校修了までの第3子以降 1人につき15,000円
中学生 1人につき10,000円
所得制限(後述)を超える場合 1人につき5,000円

出典 内閣府ホームページ 児童手当制度の概要(※2)より

2-1.児童手当(子供手当)が支給される金額の具体例
児童手当(子供手当)が支給される金額のイメージを、前述した表を下に具体例を示していきたいと思います。たとえば、小学校3年生(9歳)の子と1歳になる幼児の2人の子を育てている親に対して支給される児童手当(子供手当)は、1ヶ月あたり25,000円となります。

年齢など 児童手当(子供手当)金額 備考
0歳~3歳未満の
子どもすべて
1人につき15,000円 1歳の幼児
3歳から小学校修了までの
第1子・2子
1人につき10,000円 小学校3年生(9歳)

仮に、小学校3年生(9歳)の子と1歳になる幼児の2人の子を育てている親に対して支給される児童手当(子供手当)は、1ヶ月あたり25,000円となることがわかりましたが、児童手当(子供手当)の支給には、実はルールがあり、毎月支給されるものではありません。次項では、児童手当(子供手当)の支給日について解説していきます。

次は支給日についてチェックしてゆきましょう


2-2.児童手当(子供手当)の支給日とは
児童手当(子供手当)は、1年に3回支払われることが決まっており、2月・6月・10月に各時期の前月分まで支払われます。たとえば、2月に支給される児童手当(子供手当)は、10月・11月・12月・1月の4ヶ月分といったイメージになります。なお、児童手当(子供手当)の支給日につきましては、お住いの地方自治体によって異なっており、たとえば、筆者が住んでいる秋田県秋田市では、児童手当(子供手当)の支給日は「7日」ですが、神奈川県川崎市のホームページを見ますと支給日が「14日」となっております。中には、「10日」や「15日」に支給される地方自治体も見受けられており、お住いの地方自治体のホームページで調べたり、電話などで直接問い合わせた方が確実な支給日を知ることができるといえるでしょう。

2-3.児童手当(子供手当)の所得制限に該当する人とは
先に、児童手当(子供手当)の金額について紹介致しましたが、児童手当(子供手当)には両親の「所得」によって児童手当(子供手当)の金額が変化する「所得制限」が設けられております。

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

出典 内閣府ホームページ 所得制限限度額表(※2)より引用

特別裕福な家庭ですと支給額は変わってきます


内閣府が公開している「平成28年度における児童手当制度について」という児童手当(子供手当)の概要によると、夫婦と児童2人の所得限度額(年収ベース)は、960万円未満と公開しており、上記表の金額と一致していないことがわかります。そのため、児童手当(子供手当)の所得制限につきましては、お住いの市区町村に直接尋ねてみることが確実だといえるでしょう。1つはっきりと申し上げられることは、それなりにお金に余裕がある世帯に対しても児童1人につき5,000円が支給されるということです。

年齢など 児童手当(子供手当)金額
所得制限(後述)を超える場合 1人につき5,000円

児童手当(子供手当)を公平に支給するといった意味では、納得することができる一方で、はたして経済的に余裕がある世帯に対して1人につき5,000円を支給する意味がよくわからないと感じてしまうのは私だけでしょうか。

3.児童手当(子供手当)の注意点

必要な手続きがあるので忘れないようにしましょう


児童手当(子供手当)は、子どもが誕生したからといった理由で自動的に支給されるものではありません。児童手当(子供手当)の支給を受けるためには、児童手当(子供手当)の認定請求をする必要がありますが、多くの地方自治体では、子どもが誕生した際に役所へ届出する「出生届」の受理と共に手続きを進めるのが一般的のようです。また、毎年6月になると児童手当(子供手当)の現況届の提出が求められますので、案内にしたがって速やかに手続きをするのを忘れないようにしましょう。

4.児童手当(子供手当)は貯金すべきなのか

児童手当(子供手当)は、子どものために支給されるお金であることを踏まえますと、貯金するにせよ、子どもに対して必要なものを購入するにせよ、どちらでも正しいお金の考え方であると思います。
筆者がお客様の相談に応じておりますと、児童手当(子供手当)の考え方は、それぞれの世帯収入や状況によって異なっており、貯金するかどうかは半々といったイメージを持っております。いずれにしましても、子どものために使うのであれば問題ないのですが、さまざまな親がいるのも確かで、子どものためのお金が自分のために費消している場合も残念ながら生じているのが現状です。子は親を選べないとはいえ、この部分に関しましてはやむを得ないところもあるといえそうです。

本記事では、児童手当(子供手当)の支給日や所得制限などについて幅広く紹介させていただきました。極めて稀ではありますが、子どもが誕生して、お住いの役所へ出生届を提出しなければ、児童手当(子供手当)の支給を受けることができません。そのため、一般的な手続きを行っている世帯であれば児童手当(子供手当)の支給がされないといったことはありませんので安心して良いと思いますが、現況届の提出のみ忘れずに行うようにしましょう。

 

(※1)http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/index.html
(※2)http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/gaiyou.pdf

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