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公的年金等控除額とは?金額や計算方法をFPが解説!

公的年金等控除額とは?金額や計算方法をFPが解説!
原則として65歳から支給される公的年金は、所得税法上、「雑所得(ざつしょとく)」として税金がかかる対象となります。20歳から60歳までの長い間、年金を納めてきたのにも関わらず、老後の生活資金である年金に対して税金がかかってしまうことに腑に落ちないと感じる方もきっと多くおられると思います。ただ、実際のところ、公的年金にかかる雑所得を計算する上では、本記事で詳しく解説する「公的年金等控除額」というものが、大きく影響していることもあり、実際に受け取った年金に対してかかる税金は、さほど多くならないと考えられます。その辺も含めまして、公的年金等控除額の金額や計算方法について解説を始めていきます。

1.公的年金にかかる税金計算のルール

公的年金にかかる税金の計算にはルールがあり、国税庁ホームページでは以下のように解説しております。


“公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します”
出典 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係 1 課税方法

雑所得(公的年金)=収入金額×一定割合-公的年金等控除額

上記の計算式にあてはめることで、年金にかかる税金の計算ができることになりますが、ここでいう「収入金額」とは、源泉徴収される前の表面上の金額になります。たとえば、年金金額が13万円で実際に口座へ振り込まれた金額が12万円だと仮定した場合、収入金額は「13万円」といったイメージになります。「3.いくつかのパターンで公的年金に税金がかかるか検証してみた」で実際に計算例をあげて紹介していきます。



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2.年金を受け取る人の年齢によって雑所得の計算式が異なる

雑所得の計算式は、年金を受け取る人の年齢が「65歳未満」か「65歳以上」かに よって、その計算式が異なる特徴があります。


以下、国税庁が公開している計算式を掲載します。

年金を受け取る
人の年齢
公的年金等の収入金額の合計額割合控除額
65歳未満公的年金等の収入金額の合計額が
700,000円までの場合、所得金額はゼロとなります
700,001円から1,299,999円まで100%700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで75%375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%785,000円
7,700,000円以上95%1,555,000円
65歳以上公的年金等の収入金額の合計額が
1,200,000円までの場合、所得金額はゼロとなります。
1,200,001円から3,299,999円まで100%1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで75%375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%785,000円
7,700,000円以上95%1,555,000円

出典 国税庁 公的年金等の課税関係 3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法

3.いくつかのパターンで公的年金に税金がかかるか検証してみた

ここでは仮に1ヶ月の年金が10万円、年間120万円とし、60歳の方と65歳の方の 違いを計算式にあてはめて、その違いを検証してみます。


3-1.60歳の方で年間の年金収入が120万円の場合

年金を受け取
人の年齢
公的年金等の収入金額の合計額割合控除額
65歳未満公的年金等の収入金額の合計額が
700,000円までの場合、所得金額はゼロとなります
700,001円から1,299,999円まで100%700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで75%375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%785,000円
7,700,000円以上95%1,555,000円

上記計算式のオレンジ色に塗りつぶした部分に該当することから、以下のような計算式になります。

120万円×100%-70万円=50万円

よって、雑所得は50万円となります。仮に所得控除が基礎控除のみと仮定しますと課税総所得金額は12万円となり、 納めるべき所得税は、復興特別所得税を合わせて6,100円(平成29年3月現在)になります。

3-2.65歳の方で年間の年金収入が120万円の場合

年金を受け取る
人の年齢
公的年金等の収入金額の合計額割合控除額
65歳以上公的年金等の収入金額の合計額が
1,200,000円までの場合、所得金額はゼロとなります。
1,200,001円から3,299,999円まで100%1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで75%375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%785,000円
7,700,000円以上95%1,555,000円

今度は、65歳の方の例で計算してみます。65歳以上の場合、年金収入が120万円までの場合、所得金額がゼロとなることから、結果として税金がかかることはありません。同じ年金収入であったとしても、年齢が「65歳未満」なのか「65歳以上」なのかによって、かかる税金金額に違いのあることが分かります。

4.すべての公的年金に税金がかかるわけではない

公的年金には、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」という3つの種類に 分けられる特徴がありますが、これまで解説した年金の収入は、 原則として65歳から支給される「老齢年金」になります。


そして、障害年金や遺族年金は、年金の性質上、見舞金としての見方も できることから、所得税法上、「非課税」の取り扱いとなっています。 したがいまして、極端な例ではありますが、障害年金や遺族年金を年間で 150万円や200万円という大金を受け取ったとしてもその年金に対して 税金がかかることはありません。

5.公的年金控除額から考えるべきこと

これまでの解説で年金にかかる税金のイメージや計算方法が大まかに ご理解できたと思います。


ここで、いったんじっくりと考えていただきたいことがあります。 それは、年金の支給には、一定のルールがあり、 具体的には「偶数月の15日に2ヶ月分をまとめて支給される」と いったものがあります。たとえば、先の計算例のように年間120万円の 年金について支給を受けると仮定しますと、 2月15日に20万円、4月15日に20万円、6月15日に20万円といった流れで 年6回に分けて支給されます。この時、少なくとも1ヶ月分以上の生活資金を しっかりと確保しておかなければならないことがまずはあげられます。 そして、そもそも自分にとって老後の生活資金が1ヶ月いくらあったら良いのか? といったことも考えておかなければなりません。できる限り豊かな 老後生活を送りたいと思うのは、ごく当たり前のことと思いますが、 仮にこのような老後生活を送るためには、 やはり事前の対策が必要になってきます。

6.最後に

本記事では、年金収入における公的年金等控除額の金額や雑所得の計算方法に ついて解説をさせていただきました。 豊かな老後生活をするための対策を行っておくということは、 少なからず年金収入が多くなると考えられるため、 結果として支給される年金から所得税が源泉徴収される場合や税負担が 多少なりともあるということも知っておく必要があります。 また、持ち家がある方の場合は、固定資産税や都市計画税などの 住宅維持費をはじめ、医療費、交通費、介護費用などについては、 歳を重ねることによって負担する金額が多くなってしまう可能性も 視野に入れつつ、将来を見据えて考えておく必要もあります。 若いうちから計画的に貯めておく貯蓄や投資をはじめ、 定年退職した後の退職金など、年金のほかに老後の生活資金を支えるものが 数多く存在します。しかし、国民年金や厚生年金保険といった公的年金は、 終身年金であることから、生存し続けている限りずっと支給され続けるところが 最大のメリットです。


控除額の把握と資金対策をしましょう。

「長生きするリスク」という言葉がありますように、 100歳を超えたとしてもお金に困らない老後の資金対策も公的年金等控除と 併せて検討しておきたいものです。

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