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民間介護保険とは?公的介護保険だけでは足りない現状

高齢化社会が進み、誰もが心配なのが老後生活のことです。多くの人の悩みとなっているのが「生活費」「医療費」に加えて「介護費」でしょう。介護費用は公的介護保険でまかなえると考えている人も多いですが、実は公的介護保険だけでは介護費用をすべてカバーできないケースは多いです。介護費用はどのくらいかかるものなのでしょうか?公的介護保険ではどのような保障が受けられるのでしょうか?

介護費用は一体どのぐらいかかるのか??そこを知らないと準備もできない


介護費用にはどのくらいかかるのか?
介護保険に加入する前に、まずは公的介護保険ではどの程度の保障が受けられるのかを把握する必要があります。しかし、その前にそもそも介護費用にはどの程度のお金がかかかるのかを把握しておく必要があります。介護費用に関しては、
①介護費用の把握
②公的介護保険でカバーされる費用を把握
③自己資金(収入・貯蓄)でカバーできる範囲を把握
④足りない費用を算出し民間介護保険でのカバーを検討

という順番で支出と収入を算出し、プランニングしていくことが重要です。介護費用の準備には、まずは一般的な介護費用を捉えることが第一歩なのです。介護状態になったときにどのくらいの費用がかかるのかは「生命保険文化センター」の調査によって、平均費用が分かっています。
この調査によると、介護状態となったときにかかる毎月の費用は、平均7.7万円でした。調査ではこの7.7万円の出費が平均5年近く続いているということも分かりました。また、平均費用は7.7万円ですが、次に多かったのが「15万円以上」という解答で、実際に介護状態となるとかなりのお金が必要となることが分かります。

さらに、介護状態となったときの出費は、継続的なものだけでなく一時的なものもあります。例えば家をバリアフリーに改築したり、介護用ベッドを購入したりするケースです。このような一時的な出費には、平均91万円ものお金がかかっているという調査結果が出ています。一時費用で91万円、継続的にかかる費用が年間92万4000円もあるのです。これらをトータルで計算すると

要介護期間5年間:(92万4000円×5年間)+91万円=553万円
要介護状態10年間:(92万4000円×10年間)+91万円=1015万円
 

という結果になります。500万円〜1000万円は介護費用が必要になるのです。

公的な介護保険ではどの程度の保障を受けれるのでしょうか??


公的介護保険でカバーされる保障とは

以上の内容は要介護状態となった場合のかかる費用=支出についてでした。次に最初に説明したプランニングの段階である、公的介護保険でカバーされる内容を見てみましょう。公的介護保険には「要介護認定」があり、要支援1〜2と要介護1〜5の7段階に分かれています。

要支援に認定された場合は「予防給付」が行なわれ、要介護に認定された場合は「介護給付」が行なわれます。そしてこれらに認定されると、かかる介護費用の1割負担でサービスを受けることができるようになっています。ただし1割しか負担しなくていい範囲には限度が設定されており、もっとも軽い要介護1の状態では支給限度額4万9700円=自己負担限度額4970円、もっとも重い要介護5の状態では支給限度額は35万8300円=自己負担限度額3万5830円となっています。これ以上の介護費用は自己負担になります。

さて、要介護認定されて介護施設を利用することになった場合、施設によって利用料は大きく異なりますが、介護施設の月額利用料は8万円〜15万円程度になります。また、介護認定されなかったり、公的な介護サービスよりも質のいいサービスを求める人は、民間の介護施設に入ることになります。そうなると月額利用料はさらに高くなり、15万円〜30万円程度と非常に高くなります。

要介護認定された場合で考えてみましょう。政府の調査では、要介護認定される人の中でもっとも多いのが要介護2であり、次に多いのが要介護1です。重い介護状態ではありませんが、要介護1の支給限度額は「16万5800円」、要介護2の支給限度額は「19万4800円」です。介護施設の利用料のみで考えれば、この公的介護保険の保障でカバーすることができます。ただし、この限度額を超えた分は自分で支払わなければなりません。

仮に要介護2に認定された場合、毎月の自己負担額は最大で「1万9480円」です。これが10年間続くとすると1割の自己負担額だけでも「約234万円」になります。さらにこれに一時的な負担や、支給限度額を超えた費用がかかった場合はさらに負担額が増えますので、公的介護保険以外の部分で少なくとも300万円〜500万円程度は自分で準備する必要があると言えます。

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カバーできない部分は民間介護保険で準備する

民間介護保険に加入しておけば、特別な貯蓄が無くとも、最悪のケースは避けれる


介護費用として自分で準備しなければならない資金は、介護状態によって異なります。しかし自分や親がどのくらいの介護状態になるのか、事前に予測することはできません。そのため、仮に介護状態となったときに、公的施設やサービスの利用のみとするのか、民間施設への入居まで検討するのかまでを考えて、大まかにどのくらいのお金がかかるのかを把握しておくことが必要です。

自分で準備する必要のある資金は300万円〜1000万円程度であることが分かりました。それではそのお金はどのようにして準備すればいいのでしょうか?もっとも一般的な方法は、やはり貯蓄です。
現在高齢者である世代では、家庭での貯蓄率も高い上に年金の受給もありますので、ある程度は自己資金でまかなうことができます。
しかし今の現役世代では家庭の貯蓄率は少なくなっている上に、年金の受給額も現在よりも少なくなる可能性が高いです。そうなれば貯蓄と合わせて民間の介護保険の利用を検討する必要が出てきます。

最近では必ず民間の介護保険に加入する必要があるのだと考えている人も多いようです。大切なのは介護保険に加入する前に、自己資金でどの程度カバーできるのかを検討することです。老後の収入は主に年金の受給のみになるのが一般的です。受給できる年金の平均は、国民年金と厚生年金に加入している人の場合、毎月約20万円となっています。毎月約20万円では生活費でいっぱいいっぱいという程度になってしまいます。そのため年金から介護費用に充てる余裕はほとんどありません。

次に、貯蓄はどの程度あるかを検討しましょう2015年時点での60代の平均貯蓄は1000万円を超えています。さらに金融資産の保有高を入れると更に大きくなります。そのため介護費用を1000万円と考えてもまだ余裕のあることが分かります。しかし現役世代になると、40代の平均貯蓄は450万円程度です。昔よりも貯蓄率が下がっていることを考えると、今の40代の貯蓄が20年後に今の60代と同じ水準にまで大きくなるとは考えられません。貯蓄は生活資金やレジャーなどの余剰資金としても使いますので、介護費用に使える部分は明らかに少なくなってしまいます。

現代人は現高齢者世代と比べて平均貯蓄が低い。安心するならば民間介護保険


ここまで見ていくと、介護費用には自分で負担しなければならない部分がかなり大きく、計画的な準備が必要であることが分かるでしょう。そこで検討するべきなのが、民間の介護保険の利用です。民間の介護保険では、契約によって一時金や年金として介護費用が保障されます。


具体的に見てみましょう。AIG富士生命の「子どもの世話になりたくない保険」では、公的介護保険に定められている要介護状態4、もしくは5と認定された場合に保障が最大1000万円支払われるという保険です。保障は生涯続き、保険料は契約時から上がりません。例えば45歳男性の場合、一時金を500万円に設定すると、毎月の保険料負担は「3600円」となります。この保険は解約返戻金がなく完全な掛け捨てとなりますが、それでも自分で500万円準備することに比べればずっと安いですね。

このように公的介護保険、貯蓄、民間の介護保険を組み合わせてトータルでプランニングしていくことが大切です。

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