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拠出型企業年金保険とは?年末調整や確定申告の手続きもFPが解説!

拠出型企業年金保険とは?
皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの藤と申します。
今回は拠出型企業年金保険について解説いたします。

1.拠出型企業年金保険とは?

拠出型企業年金保険をご存知でしょうか。「あぁ、確定拠出年金でしょ」と言われそうですが、違います。
拠出型企業年金保険は「保険」ですので、年金形式で受け取れるのは同じですが、別商品となります。企業・団体などで導入されている拠出型企業年金保険の特徴を見てみましょう。

通常の確定年金とは何が違うの??


退職後の生活資金を準備するための商品
拠出型企業年金保険は、退職後の生活資金準備を目的とした商品の一つです。退職後の生活資金準備とすると、
1)公的年金…老齢基礎年金、老齢厚生年金
2)企業年金…確定拠出年金(企業型)、厚生年金基金
3)個人年金…拠出型企業年金保険、財形年金積立保険

などの商品が挙げられます。ご覧の通り、拠出型企業年金保険は個人年金、つまり自助努力型の年金となります。これに対し、企業年金の掛金は企業・団体側が支払います。

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2.拠出型企業年金保険の特徴

主な特徴について見てゆきましょう


1口につき1,000円と口数で加入し、積立期間によって将来受け取れる年金額が異なります。口数が多く、積立期間が長いほど、受取総額は多くなります。特徴を表にまとめると次のようになります。なお、商品によって若干の違いがありますので、詳細は取扱窓口にお問い合わせください。

<拠出型企業年金保険の特徴>

掛金 1口1,000円で5口以上 ※1
支払方法 月払い・一時払い ※2
種類 一般型と個年型(税制適格コース)
中途増減 最低口数や最高口数の範囲内で、加入中に口数を増減することができる。 ※3
途中脱退 途中で脱退(解約)すると脱退一時金を受け取れるが、掛金総額より少なくなる可能性がある。
年金コース 確定年金や保証期間付終身年金

※1 1口あたりの掛金は商品によって異なる。1口2,000円の商品もある。
※2 半年払いができる商品もあり、原則、まとめて払う方が受取総額は増える。
※3 原則、減額する場合には特定の理由が必要である。

自分にあった年金コースを選ぶのが大切


拠出型企業年金保険には、商品によって異なりますが、確定年金や保証期間付終身年金があります。確定年金には10年確定年金や15年確定年金などがあり、保証期間付終身年金には15年保証期間付終身年金などがあります。
例えば10年確定年金の場合、年金受取期間中の10年間に生死を問わず支払われます。受給権発生後は支払われることが確定している年金といえます。
一方、終身年金は生きている限りずっと年金を受け取ることができます。亡くなると受け取ることができないため、結果的には掛金の方が大きくなる可能性があります。そのため保証期間が付いており、この期間中であれば生死を問わず支払われます。つまり15年保証期間付終身年金の最初の15年は確定年金と同じ働きをします。
いずれも加入者が亡くなった場合はその遺族に年金の残額が支払われます。

3.拠出型企業年金保険はどのくらい増えるか?

拠出型企業年金保険はどのぐらいの割合で増える?


掛金だけでなく受取総額もパンフレット等に記載されています。今回、東京商工会議所が取り扱う「マイライフ年金共済制度」で受取額を見てみましょう。なお、詳細につきましては相談窓口にお問い合わせください。

【マイライフ年金共済制度 月払10口】

積立年数 払込掛金累計額 積立金額 10年確定年金
(男女)
15年保証期間付終身年金(男) 15年保証期間付終身年金(女)
10年 1,200,000 1,196,600 10,320 4,670 4,110
15年 1,800,000 1,829,800 15,790 7,140 6,280
20年 2,400,000 2,487,700 21,470 9,710 8,540
25年 3,000,000 3,171,400 27,370 12,380 10,890
30年 3,600,000 3,881,900 33,500 15,160 13,330

※右の三列は60歳開始時の年金額(月額)だが、金額が確定しているわけではない。

払込掛金累計額と積立金額を比べると、どのくらい増えるかがわかりますが、年金支払期間中も運用されているため、実際には年金コースの総額を算出する必要があります。

<確定年金の払込掛金累計額と受取額>

積立年数 払込掛金累計額 10年間の年金総額 返戻率
10年 1,200,000 1,238,400 約103.2%
15年 1,800,000 1,894,800 約105.2%
20年 2,400,000 2,576,400 約107.3%
25年 3,000,000 3,284,400 約109.4%
30年 3,600,000 4,020,000 約111.6%

確定年金は受取総額が算出しやすいので、返戻率を出してみました。10年積み立てて、3.2%増える計算となります。年0.32%です。保険料控除が利用でき、税金が安くなることを考えると、返戻率はもう少し高くなります。
次に、保証期間付終身年金ですが、何歳でもとを取れるか算出してみました。

<保証期間付終身年金>

積立年数 払込掛金累計額 15年保証期間付
終身年金(男)
15年保証期間付
終身年金(女)
10年 1,200,000 81.5歳以上 84.4歳以上
15年 1,800,000 81.1歳以上 83.9歳以上
20年 2,400,000 80.6歳以上 83.5歳以上
25年 3,000,000 80.2歳以上 83.0歳以上
30年 3,600,000 79.8歳以上 82.6歳以上

上記の年齢を、平成26年簡易生命表を参照し、60歳時点での平均余命と比較します(余談ですが、平均寿命は0歳時点の平均余命のことです)。すると、男性は23.36年(83.36歳)、女性は28.68年(88.68歳)となり、表の年齢が平均余命以下であればもとが取れることになります。
例えば、15年保証期間付終身年金(男)で積立年数が10年の場合、81.5歳以上受け取ればもとが取れることになりますが、平均余命は83.36歳なので払込掛金累計額より受け取る年金額の方が多くなると考えられます。

4.保険と同じく生命保険料控除が利用できる

保険と同じ扱いですので、一般型なら一般の生命保険料控除、個年型(税制適格コース)なら個人年金控除を使うことができます。個人年金控除には支払期間が10年以上でなければならないなどの基準があります。加入期間が短い場合は、一般の生命保険料控除に該当すると考えていいでしょう。新制度の保険料控除の場合は、上限が年間支払額8万円(合計12万円)となっていますので、すでに加入済みの生命保険がある場合は、年間の保険料を確認しておきましょう。

年末調整・確定申告と生命保険料控除
会社員や公務員の場合は会社等に必要書類を提出して生命保険料控除を行い、自営業の方はご自身で確定申告書に記入して行います。
拠出型企業年金保険のように企業で加入し、給与から天引きされている場合、必要書類は会社に届くので会社が処理しているところが多いようです。税務署によりますと、決まったルールがあるわけではないようですので、会社に問い合わせてみてください。
また、生命保険料控除は平成23年までと平成24年以後で異なります。平成23年までは、一般の生命保険料控除(最高5万円)と個人年金保険料控除(最高5万円)の2種類で最高10万円まで控除、平成24年以後は、介護医療保険料控除が加わり最高12万円(それぞれ4万円まで)の控除となります。生命保険料控除は支払った金額そのものを控除できるわけではなく、次の表にあてはめて計算します。

<生命保険料控除 控除額の計算>
平成23年12月31日以前に締結した契約

25000円以下 保険料の額
25001円以上50000円以下 保険料の額×0.5+12500円
50001円以上 保険料の額×0.25+25000円(最高5万円)

平成24年1月1日以後に締結した契約

20000円以下 保険料の額
20001円以上40000円以下 保険料の額×0.5+10000円
40001円以上 保険料の額×0.25+20000円(最高4万円)

また、国税庁のホームページには保険料控除の計算表が記載されています。

<旧生命保険料控除>

<新生命保険料控除>

出典:所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する|確定申告に関する手引き等|国税庁(※1)

新旧両方の契約がある場合は有利なものを選ぶことができます。旧生命保険料控除で最高5万円、新生命保険料控除で最高4万円の控除が可能な場合、旧生命保険料控除を選択し5万円控除とすることができます。新生命保険料控除のみや新旧を合計する場合は最高4万円となります。

例えば、新旧両方の契約がある場合は、表にあてはめると、次の手順となります。
 1.旧のみで控除額を計算・・・C
2. 新のみで控除額を計算・・・H
3. 新旧の控除額の合計・・・C+H

控除額は、Cのみなら最高5万円。C+Hは最高4万円までの控除と書かれています。ここまではわかりやすいのですが、税務署に問い合わせると「次に、新旧それぞれ控除額を出して、CとC+H(最高4万円)を比べて大きい方が控除額となる」と説明されると思います。なぜ比べるか瞬時にわかる方は尊敬します。
わかりにくいので、計算手順をアレンジしてみました。なお、税務署には確認済みです。

5.生命保険料控除額 新旧混在する場合の計算手順

1.旧のみで控除額が4万円超5万円以下であれば、その金額が控除額となる。
↓No
3.新旧を合計した控除額(最高4万円)が控除額となる。

新と新旧合計は最高4万円の控除となりますので、旧のみで4万円超5万円以下になったら、旧のみの控除額を採用します(1.)。新のみの控除額が多いことはないので、1.でなければ、2.の新旧合計した控除額を採用し、最高4万円までとなります。

さらに、国税庁のホームページに具体例が記載されたページがありますので、紹介させていただきます。
出典:旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額|所得税目次一覧|国税庁(※2)

いずれの場合も、控除額の合計は12万円を超えることはできません。旧生命保険料控除5万円、旧個人年金保険料控除5万円、新介護医療保険料控除4万円の場合、合計は14万円ですが、12万円までしか控除できないということです。

まとめ

いかがだったでしょうか、今回は拠出型企業年金保険について見てきましたが、商品を確認するときはホームページやパンフレットの内容だけでなく、返戻率や利回りを求めることで、他の商品と比較しやすくなります。
生命保険料控除を加味して返戻率を算出する場合、控除により減少した税額を払込掛金累計額から差し引いて計算します。

運用先を比較する場合、控除の有無は判断材料の一つになりますが、生命保険料控除に該当する商品は支払保険料自体が控除額とならないため、運用利回りが同じ商品の場合、掛金全額控除できる確定拠出年金の方が有利となります。

 

(※1)https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/a/03/order3/3-3_08.htm
(※2)https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/74.htm

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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