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年金の未納、後から払いたい場合、何年前まで払える?FPが解説!

年金の未納、後から払いたい場合、何年前まで払える?FPが解説!
平成29年3月現在、国民年金は20歳から60歳までの方で日本国内に住んでいるすべての方に納付義務があることになっています。 しかしながら、実際のところ、この40年間について、すべて国民年金を納付している方は、さほど多くないのが現状だと思われます。 とはいえ、私たちの老後の生活資金である国民年金は絶対に欠かすことのできないものであり、できるだけ少しでも多くもらいたいと思うのが一般的です。 そこで本記事では、国民年金が未納である場合において後から納める年金制度について分かりやすく解説していきます。

1.国民年金保険料の「後納制度」とは

国民年金保険料の納付義務を負っている方で未納の国民年金保険料がある場合、 それを遡って納めることのできる制度が、国民年金保険料の 「後納制度(こうのうせいど)」といいます。


日本年金機構のホームページでは、国民年金保険料の後納制度について以下のように解説しております。

“過去5年分まで国民年金保険料が納められます!
後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、 平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です“

出典 日本年金機構 国民年金保険料の後納制度より

後納制度のポイントと解説を以下、個別に行っていきます。

1-1.時効で納めることができなかった国民年金保険料
国民年金保険料は、原則として2年経過した後に納めることは、時効によってできない決まりになっています。 国民年金保険料の後納制度では、時効期間である2年よりも、もっと前に遡って国民年金保険料を納めることができる制度です。 後納制度を実際に利用するには、年金事務所へ後納制度を利用したい旨を伝え、必要書類に必要事項を記入することで足ります。 ご自身の年金手帳と印鑑を持って直接、年金事務所へ足を運ぶと手っ取り早いと思われます。

1-2.平成27年10月から平成30年9月までの3年間
「平成27年10月から平成30年9月までの3年間」といったように期間が定まっているものを「時限措置」といいます。 後納制度のイメージは以下の通りです。
図1
出典 日本年金機構 国民年金保険料の後納制度について

国民年金保険料の後納制度は、平成24年10月1日に初めて施行されていることが上記図から読み取ることができます。 そして、3年後の平成27年10月1日から、10年の後納制度であったものが、5年に短縮されて現在(平成29年3月)に至っていることが分かります。 後納制度は時限措置のため、平成31年10月1日以降にどのようになるかは定かではありませんが、 国民年金保険料を納めてもらいたい政府側としては、引き続き制度の延長になるのではないかという見方もできそうです。

1-3.過去5年分まで納めることができる制度
図2
たとえば、現在25歳であれば20歳までの5年間、35歳であれば30歳までの5年間における国民年金保険料の未納分が後納できるといったイメージになります。

2.国民年金保険料の後納制度を利用した事例を特別公開!

国民年金保険料の後納制度について、実際に利用した人の体験談は、 リアルでとても有意義なものになると思います。


そこで、後納制度を実際に利用した筆者宛に年金事務所から送られてきたはがきを例に、もう少し詳しく紹介していきたいと思います。
図3

図4

2-1.気になるはがきの内容とは?
筆者は、独立系FP事務所を開業している、いわば自営業者であり、将来の年金を不安視する国民の1人です。 老後の生活資金である年金を少しでも多く確保しておきたいという思いから、以前、未納であった国民年金保険料の後納申請を行っておりました。 そして、後日、後納申請した分の納付書が年金事務所から郵送で送られてきまして、コンビニ等で、 後納申請したすべての年金を納め終えました。が、なぜか年金事務所から送られてきたはがき。はがきの内容は以下の通りです。
図5
基礎年金番号と生年月日は付箋で隠しておりますが、まず目に付くのが「納付書の使用期限が迫っています」という文言です。 正直なところ、このはがきが来るよりもだいぶ前にすべての後納分を納めていたため、筆者個人としては、 「なぜ今さらこんなものが届くのだろう」と不思議で仕方がありませんでした。そして、消えた年金問題を彷彿させるかのごとく、 管理がしっかりできていないのではと率直に感じてしまいました。はがきの右隅には、「すでに納付いただいている方は、 行き違いですのでご容赦ください」と書かれておりますが、行き違いにも程があるでしょと思ったことはいうまでもありません。

2-2.後納制度を利用すると将来受け取る年金額が増加する
後納制度を利用して国民年金保険料を納めることで確かに将来受け取る年金が増加することになります。ただし、 「1年間で1,625円増額」と書かれると、「たったこれだけ」と何だかものすごく損をした気持ちになってしまう方は大勢いると思います。 本記事の内容から外れてしまいますが、国民年金保険料を納めるということは、将来受け取ることができるかもしれない 「障害基礎年金」や残された遺族に支給される「遺族基礎年金」の支給要件を満たすための原因になることも知っておかなければなりません。 目先の金額だけに捉われずに物事を広く考えることが大切だと思います。

2-3.後納制度を利用すると税金が戻る場合がある
後納制度を利用して国民年金保険料を納めますと、納めた国民年金保険料は、「社会保険料控除」 として所得税や住民税の軽減効果が得られます。結果、ケース・バイ・ケースではありますが、 年末調整や確定申告などで所得税の還付が受けられる可能性が高くなります。筆者は、自営業者であることから、 毎年、確定申告をしているのですが、後納制度を利用して納めた国民年金保険料を「社会保険料控除」 として適用し税負担の軽減を大きく受けることができました。

3.国民年金の受給資格期間が短縮されます

今までは、原則として65歳から受け取る国民年金は、 納付済期間と免除期間を合わせて 「25年=300月」以上なければ年金を受け取る権利がありませんでした。


これが、平成29年8月から「10年=120月」以上に短縮され、 今までよりも多くの人が年金を受けられるようになりました。 このような制度改正があったことから、 後納制度を引き続き活用してほしいと年金事務所は謳っております。 私たちが将来受け取る年金は、 「実際に納めた国民年金保険料が年金金額に反映される」仕組みに なっています。そのため、後納制度を利用して納めた分は、 将来の年金金額に反映されるものの、免除や未納の分は反映されることは ありません。この辺の年金知識もできる限り押さえておきたいポイントといえます。

4.最後に

本記事では、国民年金が未納である場合において後から納める後納制度について 解説させていただきました。後納制度のおもな要点は以下の通りです。
・後納制度は、時効になった年金を過去5年分まで
 納めることができる制度
・後納制度は、平成27年10月から平成30年9月まで
 の3年間の時限措置
・後納制度で納めた年金は、将来の年金金額に反映される
・後納制度で納めた年金は、税金の軽減効果がある


筆者は後納制度を利用して得られるメリットが大きいと判断し利用しました。

判断に迷う場合は、社会保険労務士やFPへ相談してみるのが良いと思います。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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