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国民年金の追納の損得をFPが解説!学生特例や10年の期限とは?


国民年金は20歳から60歳までの40年間もの長い間、年金保険料を納め続けなくてはならない義務となっておりますが、勤務先の突然の倒産や解雇、失業などといった特殊な事情から国民年金保険料を納めることが困難な場合もあります。
このような場合に年金制度では「納付の免除」を認めており、この制度を利用することで年金を後で納めることができる仕組みが構築されています。
本記事では、この年金保険料を免除申請した後に納める「追納」と「後納」のほか、学生納付の特例などについても解説していきます。

1.年金の「追納」と「後納」の違いとは

追納と後納は何が違うんだろう??


年金制度には免除された国民年金を後から納める「追納」と「後納」という2つの制度があり、いずれも後から国民年金保険料を納めることには変わりないのですが、その違いについて日本年金機構の解説を引用して紹介していきます。

1-1.追納とは
「追納」とは、国民年金保険料の免除等の承認を受けた期間について、後から納付することによって、将来もらえる老齢基礎年金の年金額を増やすことができる制度のことをいいます。ここでいう老齢基礎年金とは、私たちが原則として65歳から支給が受けられる年金のことを指しています。
つまり、年金制度の仕組上、実際に支払った年金保険料が将来の年金額に反映されるため、納めた方がお得ですよといったことを日本年金機構は伝えているわけです。
なお、追納はいつまで経ってもよいといったわけではなく、ざっくりいって「10年以内に納めて下さい」といった決まりがありますので、そのあたりは押さえておきたいポイントといえるでしょう。


出典 日本年金機構ホームページ 免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき(※1)

1-2.後納とは
「後納」とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度のことをいいます。後納制度を利用することで、将来の年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。平成28年11月現在におきまして、いままで年金受給資格は「25年=300月」なければならなかったものが、「10年=120月」に短縮されることになり、いままで以上に多くの人が国民年金の支給を受けられることになりました。
一方で、いままで以上に年金額が少なくなるといった懸念も生じており、更なる自助努力が必要な時代が到来することにもなりました。

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2.学生納付特例制度とは

20歳を超えても学生の場合は猶予されるんです



冒頭で軽く触れさせていただきましたが、20歳から60歳の日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金保険料を納めなければならない義務を負っており、これは学生だから納めなくともよいといったルールは残念ながらありません。
しかし、一般的に考えますと学生は収入がないといったことから、年金制度上、学生については、申請によって在学中の年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

2-1.学生納付特例制度の追納も時効は10年間
学生納付特例制度を申請して国民年金保険料の免除申請を受けた場合も追納は「10年間」となります。追納と後納は同じような言葉でよくわからない、どっちでもいいのではと感じている方もきっと多いことと思いますが、それで良いと私も思っております。要は、納めていない年金保険料を納めることに変わりはないのだからどっちでもいいというのが私個人の考えです。ちなみに追納と後納の違いを以下へざっくりとまとめてみました。
・追納・・・「免除」された国民年金保険料を納付する場合
・後納・・・「免除以外」の国民年金保険料を納付する場合

3.国民年金を追納すると損得はどのように変化するのか

追納すると損なのか、得なのか考えてみましょう


国民年金保険料を追納することによる損得の具体的な金額は、納める期間などによってそれぞれ異なるため一概にお示しすることは難しいのですが、国民年金保険料を追納したことによる確実な効果は2つあります。

3-1.国民年金保険料を追納する効果 1つ目 税金の軽減が受けられる
追納した国民年金保険料は、「社会保険料控除」として所得税および住民税の計算上、全額社会保険料控除として軽減を受けることが可能です。追納だけでなく後納でも同じ効果を得られます。

出典 日本年金機構ホームページ 免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき(※1)

3-2.国民年金保険料を追納する効果 2つ目 将来の年金が多くなる
将来支給される年金は、納めた分のみが年金額に反映される仕組みとなっていることから免除された年金を納めるということは、その分、将来の年金に反映されることになります。追納だけに限らず後納に関しましても取り扱いは同じとなります。

3-3.国民年金は終身年金のため長生きする程、多くもらえる
私たちが65歳から支給を受けることのできる年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金)は、終身年金であることから、死亡するまで支給され続ける老後の生活資金です。そのため年金は、基本的に長生きする程、多くもらえる特徴がある一方で少ししか支給がされない場合、かえって長生きすることが生活資金を枯渇させてしまうといった逆転現象を生じさせてしまうことがあります。
これを「長生きするリスク」といいます。仮に長生きするリスクが生じてしまう場合、かえって年金を納めずに早く死亡した方が良いというおかしな現象が生じると共に年金を納めることが「損」といった二重でおかしくなってしまいます。いうまでもなく、このような現象だけは絶対に避けなければなりません。

4.国民年金だけでは老後生活が送れない時代が到来

楽しい老後生活を支えるには不十分・・・


仮に20歳から60歳までの40年間において、すべて国民年金保険料を納付した場合、年間で支給が受けられる国民年金は「780,100円(平成28年)」です。1ヶ月の平均は約65,000円となりますが、年金の支給は「偶数月の15日に2ヶ月分まとめて」と決まっていることから1ヶ月間を耐えられるだけの貯蓄や資力を有していることが求められます。会社員であれば厚生年金も上乗せ支給されるものの、やはり現役時代から個人年金や貯蓄など老後の備えをしておく必要があると思われます。

5.まとめ

本記事では、年金の追納の損得のほか、後納や学生納付特例などについて幅広く解説させていただきました。私自身もこの執筆を通じて改めて老後資金について大変だなと心底感じることができるきっかけになりました。
おかしな表現ではありますが、かえって制度自体を知らない方が変な意味で楽だなと思う時すらあります。

老後の生活資金をしっかりと準備できていないということは、最悪、子どもや孫に経済的負担をかけてしまう恐れがあるということだけは肝に銘じておく必要性があるといつも専門家FPとしてお客様や執筆を通じて伝えさせていただいております。私たち現役世代は、大変ながらも最低限の備えだけは確保するように努めなければならないのではないでしょうか。

 

(※1)http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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