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年金の分割支払い制度をFPが解説!特別催告状の場合はどうなる?

年金の分割支払い制度をFPが解説!
自営業者や大学生が支払う国民年金保険料、厚生年金保険料とは違い、一定額を支払わなければなりませんので、収入が少ない時期には支払うのが厳しくなることがあります。
今回は、国民年金保険料の未納の場合や特別勧告状の場合はどうなるか解説していきます。

1.国民年金保険料の納付状況について

皆さんの納付状況についてまずは見てみましょう


少し古い資料ですが、厚生労働省年金局・日本年金機構が平成27年6月26日に公表した「平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」を参考に、国民年金保険料の納付状況ついて見ていくことにします。

平成27年3月末現在、第1号被保険者は1,724万人おり、内訳は、保険料納付者916万人、未納者224万人、全額免除者等602万人います。また、第1号被保険者以外の未加入者が9万人います。
未納者と未加入者は、公的年金加入対象者(第2号・第3号含む)の約3%を占めます。保険料納付者以外の者への日本年金機構の対応を見ておきましょう。

全額免除者等:<市場化テスト受託事業者>免除等の周知・勧奨
未納者:<市場化テスト受託事業者>納付督励の実施、免除等の周知・勧奨
    <年金事務所>特別勧告状による納付督励、強制徴収の実施
未加入者:<年金事務所>届出がない場合の資格取得の手続きの確実な実施
    特定業務契約職員による適用体制の強化

未納者に対する納付督励は、文書や電話、戸別訪問で行われます。また、特別勧告状による納付督励は、年金事務所が未納者に対して実施していることがわかります。なお、市場化テスト受託事業者とは、いわば民間委託業者です。日本年金機構が、国民年金保険料が未納となっている者に対する、電話や文書、戸別訪問による納付の案内や収納業務を委託しています。

第1号被保険者の国民年金保険料を納付しない理由について見ておきましょう。


平成23年調査によりますと、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」74.1%、「年金制度の将来が不安・信用できない」10.1%、「うっかり忘れていた後でまとめて払おうと思った」4.0%、「厚生労働省・日本年金機構が信用できない(社会保険庁が信用できない)」3.2%、「これから保険料を納めても加入期間が少なく、年金がもらえない」2.2%、「すでに年金を受ける要件を満たしている」1.2%、となっています。

第1号被保険者の就業状況(平成23年調査)を見ますと、無職38.9%、臨時・パート28.3%、自営業主14.4%、家族従業者7.8%、常用雇用7.7%となっており、第1号被保険者本人の総所得金額(平均)は納付者で152万円、滞納者は96万円となっています。無職や臨時・パートが全体の約65%を占めているので、所得は低くなっていると思われます。

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2.強制徴収の対象者は?

強制徴収の対象者ってどんなケース??


一定の所得がありながら度重なる納付督励を行っても納付の意思がない者に対して最終勧告状を送付し、それでも自主的に納付しない者に対して強制徴収(差押え)が行われます。最終勧告件数は、平成25年度で78,030件、平成26年度65,654件となっています。平成26年度の差押件数は、14,999件です。
今回は、特別勧告状について解説しますので、未納者のうち、4分の3程度を占める「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」な場合はどうなるか見ていくことにします。

3.特別督促状の仕組み

市場化テスト受託事業者の納付督励でも納付の意志を示さなかったり、免除等の申請勧奨を行っても申請しなかったりすると強制徴収を前提とした催告が行われます。
つまり特別督促状を送付することになります。特別督促状を受け取っている場合は、日本年金機構や市場化テスト受託事業者に相談するようにしましょう。

4.最終催告状の送付と強制徴収の実施

最終催告状が来た時点で結構まずい状況です


国民年金の被保険者や連帯納付義務者いずれかが一定の所得があるにもかからわず、保険料を長期滞納している場合、最終勧告状が送付されます。所得基準は、2017年度から所得300万円以上で未納月数が13カ月以上の人が対象となります。
最終勧告状には期限が指定されていますが、指定期限を過ぎても納付や納付誓約等をしなければ、督促状が送付され強制徴収が実施されることになります。

5.国民年金保険料を納期限までに支払っていない場合

年金の分割支払い制度をFPが解説!
保険料を期限までに納付していなくても、後日納めることができる場合があります。追納や後納といいます。一般的には学生納付特例など制度を利用して保険料を後日納めることを追納、滞納していた分の保険料を納めることを後納といいます。国民年金保険料の後納制度について解説していきます。

6.国民年金保険料の後納制度とは

後納制度という救済措置もあるんです


国民年金保険料は通常、2年を経過すると時効を迎えてしまい後納できません。そこで保険料を支払いたいがやむなく滞納している場合に利用できる制度があります。
過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる「10年の後納制度」は平成27年9月30日で終了していますが、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる後納制度があります。

ただ、後納制度を利用すればいつでも保険料を納付できるわけではありません。国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅します。
「5年の後納制度」は20歳以上60歳未満で、5年以内に納付していない期間や未加入期間があれば利用できます。任意加入中の納め忘れ期間がある60歳以上65歳未満の人や年金受給権のない65歳以上の人も対象です。

後納制度で納付する保険料は、当時の国民年金の保険料に政令で定める加算額を加算した額が国民年金保険料となり、加算額は毎年改定されます。

7.年金は分割支払いできるか?

国民年金保険料の納付書には、複数月のまとまった納付書もありますが、1ヵ月単位で納めることができます。ただ最小単位は1ヵ月ですので、これ以上分割して納めることができません。

8.国民年金保険料の納付が厳しい場合の対応(まとめ)

国民年金保険料の納付が難しい場合でも、1ヵ月単位での後納となります。1ヵ月未満の分割はできません。5年の後納制度を利用するにしても、時効は2年ですので、2年以内に後納する必要があります。
5年の後納制度を利用するには申請が必要です。また滞納したまま放っておくとあとで問題になりますので、日本年金機構や市場化テスト受託事業者に相談するようにしましょう。

最後に、1ヵ月分多く納付すると年金額がどのくらい増えるか確認しておきます。平成28年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですので、納付期間上限が480月であることから、780,100円÷480月≒1,625円(年額)増えることになります。1年分多く納めると、年間19,500円増えることになります。

 

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