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年金受給額の計算方法と平均的な額、今後の減額を含め老後設計をFPが指南!

年金受給額の計算方法と平均的な額、
今後の減額を含め
老後設計をFPが指南!
老後の生活資金に欠かすことのできない年金は、多くの方にとって将来の不安要素の1つだと思います。

さらに、消費税の増税や年金の目減りをはじめ、少子高齢化による若者の負担増といったマイナスの将来が予測される中で、私たち一人ひとりが自助努力で老後の生活資金を確保しなければならない時代に突入したことは確かです。

そこで本記事では、将来の老後設計について、公的年金をはじめ、老後設計に有効な方法を幅広く、かつ、わかりやすく解説していきます。

1.年金受給のためのルールを知ろう

受給するためのルールをよく理解しておきましょう。


平成29年6月現在、原則として65歳から支給が開始される年金を受け取るためには、国民年金保険料の納付済期間および国民年金保険料の免除期間を合わせた期間が「25年以上=300月以上」必要です。

これを「受給資格期間(じゅきゅうしかくきかん)」といいます。

ただし、この年金の受給資格期間は、法律が改正されたことによって、平成29年8月1日からは、「10年以上=120月以上」あれば、実際に受け取る年金額の多少に関わらず、65歳から年金を受給できる権利を取得することができるようになりました。

参考 日本年金機構 必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

国民年金保険料は、日本国内に住む20歳から60歳までの方が納めなければならない義務があることから、平成29年8月1日以降は、最短で20歳から30歳までの10年間、国民年金保険料を納めるか、国民年金保険料の免除を受けることで、65歳から年金を受け取る権利を取得することになります。

なお、受給資格期間を満たしていない場合、将来の年金は1円たりとも支給されることはありませんので、くれぐれも注意しておかなければならないポイントと言えます。

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2.65歳から受け取る年金は「老齢年金」と呼ばれる

私たちが納めている年金には、主に3つの支給要素があります。


・ 原則として65歳から受け取ることができる「老齢年金」
・ 障害を負った時に受け取ることができる「障害年金」
・ 死亡した時に遺族に支給される「遺族年金」

これらの年金を受け取るためには、それぞれ支給されるための要件を満たしている必要があるのですが、基本的には、しっかりと毎月の年金を納めるか、免除申請をしっかりと行い、後に年金を納めるといった手続きを行っておくことで、年金が受け取れないといった最悪の事態は避けられるものと想定されます。

なお、普段から言われる「年金」とは、原則として65歳から支給される「老齢年金」のことを指している場合が多いです。

また、会社員や公務員などの場合は、厚生年金保険に加入していることから、たとえば、65歳になった時に支給される老齢年金は、国民年金から支給される「老齢基礎年金」と厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」の2つの年金が同時に支給されます。

これを「併給(へいきゅう)」といいます。

3つの年金支給要素と併給の関係
内容 国民年金 厚生年金保険
老齢年金 老齢基礎年金 老齢厚生年金
障害年金 障害基礎年金 障害厚生年金
遺族年金 遺族基礎年金 遺族厚生年金

筆者作成

国民年金から支給される「老齢基礎年金」などは、基本的に「定額」であるため、年金の支給要件を満たしていることや国民年金保険料を納付した月数によって、あらかじめ年金額が簡単に算出される仕組みとなっています。

一方で厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」などは、これまでの厚生年金保険の加入期間や毎月の給料や賞与(ボーナス)が支給される場合に天引きされた厚生年金保険料の金額によって異なる特徴があることから、「すべての方の金額が違う」ことになります。

したがって、ご自身の年金額を知る場合に、この老齢厚生年金の部分がいくらになるのか試算するのが難しいわけです。

3.年金支給額を確実に知るには「ねんきんネット」を活用しよう

先に解説しました通り、将来支給されると予測される年金額は、すべての方によって異なることから、最も合理的かつ確実に年金支給額を知るためには「ねんきんネット」を活用することが効果的です。


ねんきんネットとは、インターネットを通じてご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスのことをいい、24時間365日、いつでもどこからでも、パソコンやスマートフォンを利用してご自身の年金情報を確認することができる無料のサービスです。

ねんきんネットを利用することで、「自分の年金記録の確認」「将来の年金見込額の確認」「電子版「ねんきん定期便」の閲覧」「日本年金機構から郵送された各種通知書の確認」などができることから、将来のライフプランを考える際に極めて重要な情報を得ることができます。

なお、ねんきんネットを利用するには、ねんきんネットへ登録することが必要になりますが、以下、日本年金機構のリンクから手順に沿って行うことで、誰でも簡単に始められます。
参考 日本年金機構 ねんきんネットに登録するには

3-1.将来の年金見込額の確認が大きなポイント
ねんきんネットに登録し必要手続きがすべて完了しましたら、いよいよ、ねんきんネットが、いつでも利用できることになります。

すでに、ねんきんネットで利用できるサービスについて、いくつか紹介させていただきましたが、その中でも「将来の年金見込額の確認」がねんきんネットを利用する上で大きな醍醐味であることは間違いありません。

図1

「かんたん試算」を利用することで、現在の職業のまま、年金の納付義務が終了する60歳まで継続して年金を納付し続けた場合の試算結果がボタン1つで算出されます。

また、質問形式での試算や詳細条件を入力した上での試算など自分に合った試算方法を探すこともできます。

3-2.参考 年金支給額の計算式を紹介
ご自身が将来支給されると予測される年金額を確認するためには、ねんきんネットを利用するのが最も効果的であると解説した理由には、以下、参考までに紹介する年金支給額の計算式が関係しています。

単刀直入に年金支給額の計算式は、複雑かつ詳細な記録が無ければ試算することができないほか、個々によって異なるということであれば、やはり年金記録を管理している日本年金機構の情報を基に年金額をシミュレーションできる「ねんきんネット」が最も効果的かつ合理的な方法であると考えられるわけです。

ここでは、参考として老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算式を日本年金機構のホームページより抜粋・引用して紹介します。

3-2-1.老齢基礎年金の計算式
図2

3-2-2.老齢厚生年金の計算式
図3

実務上、年金の計算をする時は、あらかじめ計算フォームなどに数値を入力して概算計算することがほとんどであることから、計算式はあくまでも参考程度に留めておくことが無難でしょう。

また、誕生月に郵送で送られてくる「ねんきん定期便」も将来の年金額を確認するための有効な手段であることから、見方をしっかりと覚えておくことは重要といえます。

参考 日本年金機構 通知書の見方を調べる 2.年金額改定通知書・年金振込通知書

4.受給できる年金額の平均っていくらぐらい?

これから紹介する年金額の平均に限ったことではありませんが、なぜか、自分の状況が周りに比べてどのような立ち位置なのか気になって比べたがる方が多いように思います。


大切なことは、他と比べて一喜一憂することではなく、自分や配偶者が一生涯に渡って安定した老後生活が送っていけるのか?ということであり、そのために必要なお金も個々にまったく異なるはずです。

以下、厚生労働省が公開している「平成29年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」より、受給できる年金額の平均を紹介していきますが、ご自身が考える、老後の生活をイメージしながら読み進めていただければと思います。

図4
出典 厚生労働省 平成29年度の年金額改定についてより引用

はじめに、原則として65歳から支給される公的年金を受け取るためには、「裁定請求(さいていせいきゅう)」という手続きが必要になります。

裁定請求とは、日本年金機構に対して公的年金を請求することをいい、この手続きを行わなければ年金が支給されることはありません。

ただし、日本年金機構では、あらかじめ裁定請求に必要な案内を事前送付する仕組みが構築されていることから、年金を請求し忘れるということは基本的にはありません。

“支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きのご案内を機構からご本人あてに送付します。”

出典 日本年金機構 支給開始年齢になったとき 1.請求書の事前送付より引用

裁定請求の意味をご理解いただいたところで、本題の解説を進めていきます。
図4

上記は、平成29年度において67歳以下の方が、日本年金機構に対して公的年金を請求した際の年金額の平均を表した表であることがわかります。

着目するべきポイントの1つ目は、「平成29年度(月額)」部分であり、国民年金(老齢基礎年金)は、1人分の満額で64,941円となっています。

ここで言う「満額」とは、20歳から60歳までの40年間において、すべて国民年金保険料を納めた方が受け取れる老齢基礎年金のことを指していることから、この期間において、国民年金保険料の未納期間や免除期間がある場合は、先に紹介した「3-2-1.老齢基礎年金の計算式」に基づいて年金計算(減額)がなされることになります。

着目するべきポイントの2つ目は、「平成29年度(月額)」部分の厚生年金221,277円となっている部分です。

この金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金と老齢厚生年金を含んだ標準的な年金額とされており、正に「平均年金額」と言えます。

つまり、1ヶ月の平均年金収入が夫婦合わせて221,277円という金額に対して、多いと感じる方、少ないと感じる方、それぞれの考え方があるわけで、この考え方に基づいた将来の老後設計と対策を施していくことが必要であると考えることができます。

5.将来の老後設計に有効な対策方法とは

先の解説も踏まえまして、将来の老後生活に不安を抱いている方は多くおられると思いますが、老後資金を無理なく効果的に備えておく対策方法は、実にさまざまです。


実際のところ、現在の職業やこれまでの年金の加入状況などによって、後述するすべての対策方法が活用できるわけではありませんが、ここでは、将来の老後設計に有効な対策方法として、考え得ることができる方法とその内容について詳しく解説していきます。

5-1.確定拠出年金
確定拠出年金とは、老後の生活資金を目標として自分や会社が積み立てたお金を元手に運用して老後資金を作るための有効な対策方法の1つになります。

確定拠出年金は、いわば、公的年金で不足している老後の自分年金を自助努力によって資産形成する方法であり、大きな節税効果を受けながら効率よく老後の生活資金を準備できることから、自営業者だけではなく、会社員や公務員など、幅広い職業の方に注目されている方法です。

確定拠出年金に投じたお金は、原則として60歳になるまで引き出すことができないといったデメリットがあるものの、確定拠出年金に投じたお金は、拠出時、運用時、受取時といったすべての流れにおいて、税負担が軽減されるメリットが受けられることから、現行の老後生活資金を準備する方法の中では「最も優れている」と言っても決して過言ではありません。

確定拠出年金を始める年代や置かれている家族状況などによって運用の仕方はさまざまですが、無理のない範囲内でお金を拠出することで、老後の生活資金に大きな余裕を生み出すことができると考えられます。

5-2.付加年金
付加年金とは、将来受け取る老齢基礎年金(国民年金)に上乗せして支給されるもので、付加保険料は1ヶ月400円と低額で、かつ、長生きすればするほど、元が取れる効率の良い方法になります。

“付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は次のとおりとなります。付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れます!”

図5
出典 日本年金機構 付加保険料の納付のご案内(4)付加年金額より抜粋・引用
日本年金機構が2年間で元が取れると謳っているのは異例とも取れますが、なぜ、2年間で元が取れるのかといった理由は以下の通りです。

付加保険料は、1ヶ月あたり400円のため、仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めたとしますと、支払総額は以下のようになります。

400円×12ヶ月×40年=192,000円(40年間の総支払総額)

次に付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」で計算された金額となりますので、65歳以降に受け取る付加年金の推移は以下のように表されます。

年齢 受け取る付加年金額 付加保険料との差額と推移
65歳 96,000円 ▲96,000円
(192,000-96,000)
66歳 96,000円 0円
(96,000-96,000)
67歳 96,000円 96,000円
(0+96,000)
68歳 96,000円 192,000円
(96,000+96,000)
69歳 96,000円 288,000円
(192,000+96,000)
70歳 96,000円 384,000円
(288,000+96,000)

筆者作成

付加年金は定額支給されるため、計算の仕組み上、2年以上年金を受け取ることでプラスの効果が得られ、極めて効率の良い方法と言えます。

ただし、付加年金は誰でも加入できるわけではなく「国民年金第1号被保険者」および「60歳から64歳までの任意加入被保険者」のみが加入できるといった条件があります。

つまり、会社員や公務員および専業主婦などは、国民年金第1号被保険者には該当しないため加入することができません。

また、付加年金は、国民年金保険料について未納期間や免除期間がある場合は、加入することができないといった縛りもあるため、あらかじめ年金履歴を確認し付加年金に加入することができるのか調べておく必要性があると言えます。

5-3.積立投資(投資信託)
積立投資とは、毎月一定金額の投資信託を購入し続けながら資産運用する方法のことを言います。

感覚としては、積立預金や定期預金と変わらず、毎月決まった日に決まった金額が指定口座から差し引かれて投資信託の購入に充てられ、資産運用されることになります。

積立投資は、長期の資産形成に向いている投資手法であることから、老後の資産形成をするといった目的で長期間継続することは、極めて大きな効果が期待できます。

ただし、積立投資で大きな資産形成を確立させるためには、「再投資型で運用」「長期間継続」「複利効果を活用」という3つのルールをしっかりと守ることができた方のみ資産形成が成されると推測されます。

積立投資で大きな資産形成をすることは十分可能ですが、投資の基本的な知識のほか、投資信託にかかるコスト面などについても最低限押さえておかなければならないポイントがあることから、こちらは専門家に尋ねてみるなど、事前対策が必要であると考えられます。

5-4.個人年金保険
個人年金保険とは、生命保険会社が取り扱っている老後資金対策のための生命保険になります。

個人年金保険は、貯蓄性に優れた生命保険であることから、原則として満期まで保険を掛け続けることによって、満期保険金が掛け続けた保険料よりも多くなって戻ってきます。

たとえば、30歳から60歳までの30年間、個人年金保険に月々10,000円加入し続けた場合、30年間の総支払保険料は360万円(1万円×12ヶ月×30年)になりますが、これを60歳の満期まで中途解約しない場合は、満期返戻金として400万円で戻ってくるといったイメージです。

現状では、日本銀行がマイナス金利政策を施行したことによって個人年金保険のプラスの効果が大きく薄れてしまっていることから、最優先で考えるべき対策方法とは残念ながら言えませんが、個人年金保険にのみ認められている生命保険料控除は、できる限り活用したいものです。

おそらく、多くの皆さまが何かしらの生命保険に加入していると思われますが、毎年、年末調整や確定申告で生命保険料控除の適用を受けられる方が多いと思います。

この生命保険料控除には、大きく「一般用」「介護医療用」「個人年金用」の3種類に大別される特徴があるのですが、国税庁が認めている「税制適格要件」を満たしている個人年金保険に加入している場合、「個人年金用」として生命保険料控除が受けられます。

個人年金用は、個人年金保険に加入していなければ適用を受けることができないため、唯一の特権と言っても決して過言ではなく、こちらも節税をしながら老後生活資金を貯められる対策方法となります。

節税効果は、先に紹介した確定拠出年金や後述する小規模企業共済に比べて小さいため、できる限り個人年金保険にお金を掛けすぎず、最大限に個人年金用の生命保険料控除が受けられる範囲内に留めておくことが得策だと思われます。

5-5.小規模企業共済
小規模企業共済とは、自営業者などの退職金になります。

会社員や公務員などの職業に就いている方は、金額の多少に関わらず、一定の年齢に達しますと退職金が支給され、これからの老後生活資金として利用するためのお金の役割も担っています。

一方、自営業者の場合は、基本的に退職金が無いため、仕事を辞めた時にまとまったお金が受け取れないデメリットが生じることから、生涯現役といった仕事スタイルを貫き通さなければならない方も大勢おります。

そこで、小規模企業共済に加入して毎月掛金を拠出することで、お金を運用しながら将来の退職金を自ら資産形成し、まとまったお金を60歳など一定年齢に達した時に受け取ります。

小規模企業共済に拠出した掛金は、先に紹介した確定拠出年金と同様に節税効果が高く、確定拠出年金に加入することができない自営業者の方は、迷うことなく小規模企業共済への加入を検討してみるべきでしょう。
参考 中小機構 小規模企業共済

5-6.貯蓄
「貯蓄」と解説されてもあまり説得力がないと思われるのかもしれませんが、やはり資産形成の基本と言えば「貯蓄」以外にないと思われます。

普通預金、定期預金、積立預金など、様々な預金があり、利息収入は決して期待することができませんが、いつでもすぐに換金できる点は大きなメリットであることに変わりはありません。

これまで解説した運用方法で得たお金が、最終的に「貯蓄」としてそれぞれの預金口座へプールされ、そして少しずつ老後の生活資金として取り崩される流れとなるのが一般的と考えられます。

そして、多くを残さないにしても、医療費や介護費など死亡するまでに十分な貯えと後世に少しでも財産を残してあげられるような理想的な老後設計を実現したいものです。

6.最後に ~自分が思い描いている老後生活資金を予想しておくことが大切~

本記事では、将来の老後設計について、公的年金をはじめ、老後設計に有効な方法を幅広く、かつ、わかりやすく解説させていただきました。

現在就いている職業や将来自分が思い描いている老後生活によって、準備しておくべき資金を予想して対策することがとても大切になります。

厚生労働省が公開している公的年金の平均金額も本文中で紹介させていただきましたが、この金額について多い、少ないといった感覚は人それぞれだと思います。

地方在住で持ち家を所有している筆者個人の主観となりますが、自営業者かつ歳を重ねても続けていける仕事に就いているといった観点から、平均年金額について十分だというのが私の率直な感想です。

ただし、これが首都圏や政令指定都市など大きな街の場合ですと、なかなかそうはいかない現実もあると思います。

このように考えた時、老後生活を迎える自分自身のイメージをしっかりと持ち、どのような対策といくらくらいあれば自分にとってベストなのかを自分自身でシミュレーションしてみる必要があると思います。

平均年金額に決して捉われるのではなく、現在の生活と老後の生活を比較しながら考えていくことがとても重要になってきます。

老後資金対策は、長期の時間をかけて早い内から始められることが効果的であることは間違いないため、時には専門家であるFPへ相談してみるなど、第三者の協力を得てみる考えを持つのも良いと思います。


平均年金額に捉われないように!

本記事の内容が、読者の皆さまの老後資産形成に良い影響を与えられることを願い結びとさせていただきます。

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。
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