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年収1000万円の男女割合とは?20代、30代など年齢層別平均給料と共に解説!

年収1000万円の男女割合
人が持っている価値観はそれぞれ異なりますが、年収が1,000万円を超えることに大きな憧れを抱いている人もおられることでしょう。また、人によっては他人の収入が気になったり、そもそも年収1,000万円超の人ってどのくらいいるのだろうと思われている方も多いのかもしれません。
そこで本記事では、国税庁が公開している「平成27年分民間給与実態統計調査」の結果から、年収1000万円超の男女割合をはじめ、20代、30代といった年齢層別平均給料や「既婚」、「独身」が統計調査の結果と関係性があるのかどうかといった素朴な疑問まで幅広く解説していきます。

1.年収1,000万円超の人数と男女割合の推移とは

データから見る、年収1000万円超の人々の割合


はじめに、給与年収1,000万円超の人数と男女割合の推移について、平成27年分民間給与実態統計調査の結果を表にまとめて紹介していきます。

内容 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
1,228千人
4.5%
1,186千人
4.3%
1,243千人
4.5%
1,364千人
4.9%
1,414千人
5.0%
110千人
0.6%
109千人
0.6%
125千人
0.7%
120千人
0.6%
125千人
0.6%
男女 1,338千人
2.9%
1,295千人
2.8%
1,368千人
2.9%
1,483千人
3.1%
1,539千人
3.2%
男女合計
人数
45,657千人 45,556千人 46,454千人 47,563千人 47,940千人

年収1,000万円超の人数と男女割合
給与年収が1,000万円超の人数は、男女の性別によって差が顕著に表れており、男女平等の時代と言われつつも、男性の方が女性よりも人数が圧倒的に多い結果であることがわかります。これは、1,000万円超だけに限らず、年収が500万円を超えるあたりから男女差が大きく開く結果となっておりました。
ただし、平成23年から平成27年までの5年間の推移で見ていきますと、実は年収1,000万円超の人数が著しく変化しているところがないのに気が付くことができます。ざっくり言ってしまえば「例年通り」という表現が最もわかりやすいと思いますが、不況と言われる現在におきまして、多くの年収の層で著しい変化が見られなかったことを考えますと、日本経済そのものが特段良くなっているわけではないと捉えることができる結果となっております。

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2.年齢層別平均給料を紹介

年齢層別の平均給料はどうなっているのだろう?


年収1,000万円超の結果は、自分にあまり関係ない、むしろ自分がもらっている給料が全体的にどの程度いるのか?といった「年齢層別平均給料」の方が気になるという方の方がもしかしたら多いのではないでしょうか。個人的な主観ではありますが、私でしたら他人のことよりも自分のことが気になりますので、むしろこちら側のデータの方が気になります。

年齢 男性 平均給料 女性 平均給料 男女 平均給料
19歳以下 158万円 132万円 108万円
20歳から24歳 271万円 253万円 233万円
25歳から29歳 383万円 352万円 306万円
30歳から34歳 451万円 397万円 307万円
35歳から39歳 510万円 432万円 299万円
40歳から44歳 567万円 461万円 294万円
45歳から49歳 626万円 486万円 292万円
50歳から54歳 670万円 509万円 296万円
55歳から59歳 652万円 491万円 278万円
60歳から64歳 479万円 372万円 220万円
65歳から69歳 378万円 301万円 194万円
70歳以上 368万円 304万円 217万円
全国平均 521万円 420万円 276万円

年齢層別平均給料を紹介
筆者は、地方在住のファイナンシャルプランナーで、普段からお客様との相談業務の一環で収入と支出を見させていただくことがありますが、このような統計データを見て常々感じることは、首都圏と地方の賃金格差が大きいということです。たとえば、よく聞く「上場企業」と呼ばれる大企業が地方に行けば行くほど少なく、親子経営などの中小企業が多いのが現状だと思います。

高齢者がお金を持っている社会という事なのです


名前は、株式会社であったとしても実態は、個人経営と対して変わらない中小企業が全国にはたくさん存在しているわけでありますから、そこで働く従業員の給料や福利厚生は本当に最低ラインをキープしているという場合もざらにあると思います。人によって、平均給料の感じ方は異なると思いますが、公務員になったり上場企業に勤めたいという学生や若年者の方が抱く気持ちは専門家FPとしてもよくわかる気が致します。
なお、勤務先の勤続年数が長ければ長い程、上記の平均給料よりもさらに増加している結果も見受けられ、この辺は大企業・中小企業を問わず、長く働いて会社へ貢献すればするほど、給料が増加するといった自然な流れになっていると考えることができるでしょう。

3.「既婚」や「独身」は統計調査の結果に関係する?

家族を持っている人の方が平均所得が高いのでしょうか


平成27年分民間給与実態統計調査におきましては、「既婚」や「独身」といった括りでのデータは公開されておりませんが、少なくとも既婚や独身といった状況は、この統計調査の結果に関係していることが伺えます。わかりやすい例としましては、「配偶者控除」があげられます。
昨今、ニュースで度々耳にする配偶者控除ですが、配偶者控除は税法上、「既婚」している夫婦でなければ適用されることは絶対にない仕組みとなっており、配偶者控除を適用した場合と適用しない場合のデータが平成27年分民間給与実態統計調査で公開されています。
その結果と前項で紹介した年齢層別平均給料と突き合わせて考えていくと、どの世代が多く既婚しているのか、独身なのか読み取ることも可能だと推測されます。ちなみに、年収が200万円の場合と年収が300万円の場合では、配偶者控除の適用にかなりの開きがあることがデータから伺うことができ、これは、20代の若年者が既婚ではなく独身であるか、夫婦共働き世帯であるか、いずれかを意味していると考えることができるでしょう。このようなことから、はっきりとした統計結果が示されていないものの、既婚や独身が統計調査の結果に少なからず関係していると申し上げることができると思われます。

まとめ

本記事では、年収1000万円超の男女割合をはじめ、20代、30代といった年齢層別平均給料や「既婚」、「独身」が統計調査の結果と関係性があるのかどうかといった素朴な疑問まで幅広く解説させていただきました。
高年収は周りの人からすると聞こえも良く、あこがれる一面もあると思いますが、FPというお金の専門家の立場で、相談者様の懐具合を確認しておりますと、「年収の大きさとお金持ちはイコールではない」と常に感じます。
すべての人がそうではありませんが、高年収であったとしても実は借金だらけであったり、世帯年収が高収入であったとしても、家計が火の車であったりすることは実は「日常茶飯事」だと私は思っております。

これは、専門家という立場でなければ申し上げることはできないと自負しておりますが、年収が高い低いに捉われることがなく、毎日の生活や人生が充実していることが重要だと私はいつも感じています。「中身が無い人ほど、飾り立てる」などとよく聞く言葉だと思いますが、自分ははたしてそのようになっていないか、本記事が自分自身を見つめ直すちょっとしたきっかけになっていただければ幸いです。

 

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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