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認知症保険とは?治療が楽に?朝日、太陽生命を例にFPが解説!


内閣府が公開している「平成28年版高齢社会白書(概要版)」によると、65歳以上の高齢者の認知症患者数が、平成24年は462万人で、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症患者という統計結果となっています。65歳以上の高齢者にかかる将来的な認知症患者数は、今後も増加傾向が続く予測となっており、平成37年には、65歳以上の高齢者のうち、約700万人が認知症に罹患し5人に1人が認知症になると見込まれています。
このような現代の状況を踏まえ、いくつかの生命保険会社では「認知症保険」の販売をすでに行っており、認知症に備えておきたい世代を中心にその需要が高まっております。本記事におきましては、認知症保険を販売している朝日生命および太陽生命の認知症保険を基に、概要や保障内容などについて幅広く紹介していきます。



1.認知症保険とは

認知症保険とはどういったものだろう?


認知症保険とは、その名のとおり「認知症」にかかった場合に保障される生命保険になりますが、本記事で紹介する太陽生命および朝日生命によって認知症保険の括りが多少異なっている特徴があります。
具体的に、太陽生命における認知症保険は、「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれる括りの医療保険の特約扱いになっております。

特約名称 主な支払事由 一時金・給付金
名称等
支払金額
認知症治療
給付金特則
生まれて初めて器質性認知症になり、所定の状態が180日継続したとき 認知症治療給付金 認知症治療給付金額
(削減期間中に支払事由に該当した場合は半額)

出典 太陽生命ホームページ 保障内容 ひまわり認知症治療保険(※1)より抜粋

一方で朝日生命が取り扱っている認知症保険は、「民間介護保険」と呼ばれる括りの生命保険になっており、認知症に特化して保障するのは、以下の図で表示されているピンクのタイプで「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」、「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」の2つになります。
認知症に特化して保障するのは、以下の図で表示されているピンクのタイプで「認知症介護終身年金保険(返戻金なし型)」、「認知症介護一時金保険(返戻金なし型)」の2つになります。
出典 朝日生命 あんしん介護(※2)より抜粋

朝日生命と太陽生命の二社の認知症保険が有名です


仮に認知症に対する保障を提供している2つの生命保険会社を比べて「引受基準緩和型医療保険」なのか「民間介護保険」なのかで、幅広く生命保険を考えた時に選び方が大きく異なるだけでなく、その選び方が「極めて重要」になってくることがここからわかります。以下、2つの会社の認知症保険にかかる保障イメージ図を見てもその違いは一目瞭然であることが確認できます。

1-1.太陽生命の場合
太陽生命ホームページ ひまわり認知症治療保険(※3)より抜粋
出典 太陽生命ホームページ ひまわり認知症治療保険(※3)より抜粋

太陽生命の場合、「認知症治療給付金特則」という特約を付加することで認知症の治療にかかる保障を得られることがわかりますが、
元々、引受基準緩和型医療保険といって、おもに持病がある方や一般の医療保険に加入できない方用の保険料が高い医療保険であることから、入院や手術といった保障までセットで付いていることがわかります。

1-2.朝日生命の場合
朝日生命ホームページ あんしん介護(※2)より抜粋
出典 朝日生命ホームページ あんしん介護(※2)より抜粋

朝日生命の場合、民間介護保険としての保障に加えて認知症の保障があることから、将来の介護を不安視する方のニーズには、直接応えている印象を受けます。あくまでも表面上の保障を見てだけの考えになりますが、すでに医療保険に加入していて準備が整っており、純粋に将来の介護や認知症になってしまった場合のお金の対策として備えておきたいと考えている人には向きの認知症保険といえるかもしれません。



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2.「要介護」ってなに?

要介護と認定される為には条件があります


私たちが加入している健康保険や国民健康保険といった公的健康保険では、年齢が40歳になると強制的に「公的介護保険」に加入させられる仕組みとなっており、健康保険料に加え、介護保険料も徴収されます。
そして、40歳から64歳までを「公的介護保険の第2号被保険者」、65歳以上を「公的介護保険の第1号被保険者」としており、第1号、第2号によって介護保険を利用するための基準が実は異なります。さらに、公的介護保険には、介護が必要な「介護度」があり、「要支援1から要介護5」までの7つのランクにわけられる特徴があります。以下、右にいけば行くほど、重症度が高まります。

要支援1→要支援2→要介護1→要介護2→要介護3→要介護4→要介護5
要支援1→要支援2→要介護1→要介護2→要介護3→要介護4→要介護5
出典 朝日生命ホームページ あんしん介護(※2)より抜粋

公的介護保険を利用するには、前述した7つの介護度合いが決定される必要があるため、誰でもすぐに介護保険が利用できるものではないことをまずもって知っておかなければなりません。
具体的には、お住いの市区町村の担当者が、介護認定を受けようとする人と面談し、総合的に判断して介護度が決定する流れとなりますが、この決定した介護度合いによって、1ヶ月あたりに受けられる介護サービスの金額に大きな差が生じることになります。

介護度合い 区分支給限度基準額
要支援1 50,030
要支援2 104,730
要介護1 166,920
要介護2 196,160
要介護3 269,310
要介護4 308,060
要介護5 360,650

出典 厚生労働省 区分支給限度基準額(※4)について 

平成29年1月現在における各介護度における支給限度額は、上記の表のとおりとなっています。簡単な介護費用のイメージになりますが、たとえば、「要介護4」と判定された人が、介護サービスを利用して1ヶ月あたり350,000円の介護費用がかかったと仮定します。このとき、自己負担するべき1ヶ月の介護費用は以下のようになります。公的介護保険の利用分の1割は自己負担であるため

350,000円×1割(10%)=35,000円(自己負担分)
350,000円-308,060円=41,940円(支給限度額超過分=自己負担分)
35,000円+41,940円=76,940円(1ヶ月に負担するべき介護費用)

毎月かかる介護費用は異なるものの、介護度合いが重症になればなる程、自己負担するべき介護費用の金額は大きくなります。認知症保険や民間の介護保険でこのような介護費用を補填する準備をしておくことは、万が一、介護が必要となったときに経済的な面で安心ができるといえるでしょう。

3.認知症保険ではたして認知症治療が楽になるのか?

現代の認知症治療は、一般に完治するものではなく「進行を遅らせる」といったことを踏まえますと、認知症保険に加入する目的は、継続的にかかる認知症治療の補填的役割と考えるのが自然です。
また、認知症保険に加入していたとしても、そもそも保険金を受け取ることができなければ備えてきた意味が無くなってしまうことも肝に銘じておく必要があるといえます。保険約款などで契約内容をしっかりと確認した上で認知症保険に加入しておくことは、万が一、認知症にかかってしまった場合におきましても継続した認知症治療の負担が軽くなるといった理由から少なからず「楽になる」といえると思われます。

4.まとめ

今後、ますます多くなると予測される認知症患者の推移から、認知症保険を取り扱う生命保険会社や保障の質におきましても比例して増加傾向に転じると考えることができます。年齢によって抱えている不安は異なりますが。

公的介護保険が強制加入になる40歳から1つの節目として「認知症の予防や対策」を考慮し実行するのも決して早すぎはしないと思います。そして、その対策方法の1つとして認知症保険について加入検討する必要性もあるといえるでしょう。

 

(※1)https://www.taiyo-seimei.co.jp/lineup/health_insurance/kisei_caution.html
(※2)http://www.asahi-life.co.jp/products/lineup/anshin_kaigo.html
(※3)https://www.taiyo-seimei.co.jp/lineup/health_insurance/himawari_security.html
(※4)http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000049257.pdf

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