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老後に必要なお金、夫婦でシミュレーション~一人だとどう?

定年後、果たして本当に家計をやりくりしていけるのだろうかと不安に思う人も多いのではないでしょうか?
何にどれくらいかかるのかイメージできたほうが安心ですよね。実際に老後を送っていらっしゃる方はどれくらいの生活費がかかっているのでしょうか。データを元にシミュレーションしてみましょう。

定年退職の後、どのぐらいのお金が生きていく為にかかるのだろうか?


【実際にかかる金額は?】
定年後、お一人で老後迎える方もいることでしょう。ご夫婦二人で、という方もいるでしょうし、「まだ末の子が大学生で・・・」というご家庭もありますよね。
様々な方がいらっしゃるので「かかる金額はこれです!」断言することは決してできません。

そこで参考程度にということにはなりますが、総務省が定期的に家計調査を行っていますので、そのデータをまずはご覧いただきたいと思います。平成26年度の「家計調査年報」から出したデータです。

当然ですが、家族構成によっても支出金額は変わってきますね。


夫婦お二人の場合
夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯が1カ月にかかっている標準平均支出として出されているデータです。

食費 60,869円
光熱費 21,042円
住居費 16,158円
家具・家事用品 9,788円
保健医療費 14,635円
交通・通信費 26,825円
教育・教養娯楽費 25,968円
交際費 28,749円
被服等 6,940円
その他支出 28,502円
税金等の非消費支出 29,422円
合計 268,898円

お一人の場合
無職の一人暮らし世帯の平均支出として出されているデータです。

食費 33,493円
光熱費 13,643円
住居費 13,607円
家具・家事用品 5,592円
保健医療費 7,606円
交通・通信費 13,412円
教育・教養娯楽費 16,257円
交際費 20,453円
被服等 4,402円
その他支出 14,798円
税金等の非消費支出 10,461円
合計 153,724円

交際費や教育費等々の金額ものっています。「うちはかかってない」という項目もあったのではないでしょうか。あくまで「平均」ということですので参考程度にしていただき、現在ご家庭の家計支出と比較していただければと思います。

食費はいかがでしょうか。これから消費税がまた上がります。今の食費を果たしてキープしていけるでしょうか?住居費はいかがでしょうか。平均額を見ると、持ち家があり、かつローンが終わっているご家庭が多いのかな、という印象ですが。もし賃貸暮らしならば、もっと支出は多くなりますよね。 

賃貸マンションで老後を迎えるのは非常に大変だったりします?


ちなみに夫婦お二人の世帯で(ここにはのせていませんが、)マンション暮らしだった場合の生活費データも出されています。標準に比べ、マンション暮らしの場合は約3万円ほど月々にかかる支出が多いようです。
これはローンが終わっていても、マンションの管理費や修繕積立費が毎月かかるため、と考えていただければと思います。平均データではありますが、マンション暮らしをしているご夫婦の場合、月約30万円の支出がある、ということになりますね。

このようにご自身のケースにあてはめて一つ一つ確認していただければと思います。

【もらえる年金はいくら?】
定年後給与がなくなるわけですが、その代わりとなる主な収入は「年金」という方が多いのではないでしょうか。もちろん不動産収入等の不労所得がある方もいらっしゃるかとは思いますが、大半の方はそうではないですよね。そこで公的年金でどれくらいもらえるのかを見ていきましょう。

まず公的年金がどのような制度となっているのか、その確認からしていきましょう。

ここで公的年金のシステムについて解説しておきます。


公的年金はよく建物に例えて「3階建て」といわれています。自営業者等の第1号被保険者、専業主婦等の第3号被保険者は1階建て、会社員や公務員等の第2号被保険者は2階建てです。
もし自営業者等の方が個別で国民年金基金や確定拠出年金(イメージ図にはのせていませんが)に加入していれば2階建てとなりますし、会社員等の方が勤務先で企業年金などをされているならば3階建てとなります。

下のイメージ図を見ながら確認していただければと思います。

一般的に「基礎年金」と呼ばれるのは一番下の「国民年金」のことです。「第1号」と書きましたが、これは「第1号被保険者」のことです。また公務員の場合は厚生年金ではなく「共済年金」という名前になります。

(公的年金制度イメージ図)

受給要件を満たすことで、65歳から「老齢年金」が受け取れるようになります。厚生年金の場合、生年月日によりますが60歳からでも一部を受け取ることを選択できます。
(※国民年金から「老齢基礎年金」、厚生年金から「老齢厚生年金」が支給されます。)
しかし今後はほとんどの方が65歳からの受取となりますので、もし定年が60歳ということであれば、65歳までの5年間年金が受け取れないわけです。その5年間についても対策が必要です。年金を受け取るまで、どのように家計を維持していくか早めに考えておいた方が安心ですね。

年金額はそれぞれの家庭で異なります。今回社会保険庁が発表する平均額を見ていきたいと思います。平成25年度のデータにはなりますが、国民年金は54,544円、厚生年金は145,596円となっています。

正直、今の日本では公的年金で楽しい老後なんて待っていません


もし国民年金基金、厚生年金基金に加入していなかった場合、「年金に頼って生活を」と考えてしまっていたら大変なことになるということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
もし国民年金基金を独自で加入していたり、厚生年金基金制度のある職場にいた場合はさらに上乗せされます。金額は色々なので各自確認していただければと思います。

もちろん年金額は、現役時代にどれくらいの報酬だったのか、国民年金は納付期間によって受給できる金額が違ってきます。50歳以上であれば社会保険庁で、年金の見込み額を知ることができます。もちろん50歳未満でも、シミュレーションできますので年金額がいくらになるのか前もって知っておくといいと思います。

【今後の年金は価値が目減り?】
もう一つ年金について大事なお話しをしておきたいと思います。
「マクロ経済スライド」という言葉を聞いたことがありませんでしょうか。これは平成16年の法改正で導入された制度です。長期的な賃金や物価の上昇で年金受給額は上昇するわけですが、現役世代の人口は減り、平均余命は伸びているために年金財政は危機的状況となっています。それを回避するための制度として導入されました。

物価が上昇したと過程すると更に年金を巡る環境は悪くなる?


具体的にどういうことかといいますと、例えば厚生年金の場合で説明しましょう。保険料率を18.3%に固定し、その上で約100年間の保険料の収入と支給する総額が一致するように、受給者一人あたり支給水準を自動的に調整するというものです。もしマクロ経済スライド制度によって支給額が抑制されて余った場合、これは将来の受給者の支給原資に充てられます。つまり現在の受給者の支給額は減りますが、その分、将来の支給額の底上げにつながるという図式になると言えます。将来のためになるとはいえ、どの世代にとっても痛みを伴うシステムです。あまり評判は良くないんですよね。

平成16年度に導入された制度ですが、実際はずっとデフレだったためにずっと発動することはありませんでした。

平成27年度は物価上昇に伴い、年金の支給額が16年ぶりに増加しました。しかし実際には年金の「価値」は目減りしてしまっています。なぜなら本来であれば2.3%支給額を増加させなければならないのですが、今回増加幅は物価上昇分よりも抑制されてしまったからです。

具体的な話をしますが、マクロ経済スライドによる0.9%と、デフレの時期に年金支給額を下げなかった特例水準の解消分0.5%があり、合計1.4%であるところを0.9%に抑制されてしまっています。平成27年4月からの年金月額は国民年金で満額65,008円となり、前年と比べると608円増えたことになります。厚生年金では、夫婦お二人で標準的な世帯である場合、221,507円と前年より2,441円増えています。しかしマクロ経済スライドと特例水準の解消分がなければ、もっと増額幅は多かったはずなのですが・・・。

家計としてはこの「マクロ経済スライド」の実施により大ダメージを被ってしまっているわけですね。将来のことを考えると必要な仕組みなわけですが、実際に年金を受け取っている方々からすると支給額が上がらないのは、かなり深刻で生活に大きな影響を受けます。

今後物価上昇が見込まれているわけですが、上述しましたように年金の価値は目減り傾向にある、と考えていただいた方がいいかと思われます。

安定した老後を送る為には計画的な貯金や個人年金保険が重要


【安定した老後のために】
総務省のデータや公的年金のお話をしてまいりました。ご自身のケースにあてはめてシミュレーションはできましたでしょうか?

もし公的年金以外ないので貯蓄を取り崩していかなければならない、という方がいらっしゃったら・・・今からでもいいので
年金以外の収入を準備しましょう!とお伝えしたいです。

かなりたくさんの貯蓄がある、ということでしたら問題はありませんが、何年生きるか分からない、そして病気などもするかもしれない、そんなこれからのために準備しておくことをおすすめします。

もちろん公的年金が悪い、ということではありません。一生涯もらえる重要な収入源です。しかし見ていただいてお分かりかと思いますが、生活していくのに十分な金額とは言えないのが正直なところです。

方法としては色々あります。例えば不動産収入を得る仕組みを作るということ。最近ではあまり手持ち資金がなくても住宅をもてるようになりました。価値の目減りや空室リスクなどはありますが、有効な手段の一つと言えるでしょう。

他には投資信託などで定期収入を得る、という方法もあります。もちろん価格変動リスクはありますが、債券など比較的安定したものに投資をしているものであれば、そこまで経済的な打撃を受けることはないでしょう。リーマンショックのときのような大きな経済危機に直面したときには、当然額面は下がりましたが、毎月の配当金は(一時ストップしたり、配当金額が減ったものもありましたが)ずっと出ています。

今まで運用経験がなかったりすると手を出しにくいかもしれません。しかし将来のご自身の生活を目をそらさずに見つめてみてください。遅すぎることはありません。将来のご自分のため、ご家族のために対策を今からでもしっかりと立てておくことをおすすめいたします。
個人年金保険が確実に老後に備えるための有力な手段です。

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