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老齢年金とは?受給額や在職、企業年金連合会の場合など、FPが解説!

老齢年金とは?受給額や在職、企業年金連合会の場合など、FPが解説!
皆さん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの藤と申します。今回は老齢年金の受給額について解説していきます。さらに、在職年金や企業年金連合会についても触れていきます。
なお、今回紹介します年金の仕組みは主に現役世代を対象としています。年金は生年月日によって支給要件や支給額が異なりますので、ご注意ください。

老齢年金について色んな角度から見てゆきましょう


1 老齢年金とは?

老齢年金とは、老齢基礎年金と老齢厚生年金のことを指します。老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額について見てみましょう。

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2 老齢基礎年金の受給額

老齢基礎年金は、収入額とは関係なく、納付月数によって受取額が変わります。まずは計算式を見ておきましょう。

老齢基礎年金の受給額

納付月数が480月(40年)であれば、満額の780,100円受け取ることができます。満額となる金額は毎年見直しがありますので、退職後のプランを定期的に見直す方はチェックしておきましょう。免除期間がある場合は、こちらの記事を参考にしてください。国民年金満額の支給額はいくらぐらい?今後の受給額などFPが解説!

3 老齢厚生年金の受給額

老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは違い、収入額に影響します。収入額が多ければ多いほど、老齢厚生年金の額は多くなりますが、その分、厚生年金保険料は多く払うことになります。では、老齢厚生年金の受給額を見てみましょう。

<厚生年金相当部分の計算式>

平成15年3月31日まで
標準報酬月額×7.125/1,000×被保険者期間の月数
平成15年4月1日から
標準報酬額×5.481/1,000×被保険者期間の月数

平成15年4月1日以降は制度改正されたため、計算方法がその前後で異なります。簡単に言えば、年金額の計算に賞与の額を含むようになりました。もう少し具体的に見てみましょう。
平成15年3月31日までは「標準報酬月額」、平成15年4月1日以降は「標準報酬額」とあります。「月」が付いているかいないかの差ですが、「標準報酬月額」は給料や役付手当、通勤手当のことを指します。一方、「標準報酬額」はこれに賞与が加わります。
また、「標準報酬月額」「標準報酬額」は平均額のようなものですが、厳密にいえば、保険料に基づいて、1等級から30等級に分かれている報酬額にあてはめることになります。
参考資料
出典 日本年金機構 保険料額表(※1)

全て定額が定められているので確認する事が簡単です


 なお、細かいですが、「標準報酬月額」「標準報酬額」は、その時の賃金水準と物価水準を加味した再評価率を掛けることになります。
ではここで、仮に下記の条件の場合、年金額はどうなるか計算してみましょう。

平成15年3月31日まで
標準報酬月額 20万円 被保険者期間の月数 48月
平成15年4月1日から
標準報酬額 36万円 被保険者期間の月数 156月

平成15年3月31日まで
20万円×7.125/1,000×48月=6.84万円
平成15年4月1日から
36万円×5.481/1,000×156月≒30.78万円
6.84万円+30.78万円=37.62万円

老齢年金とは?受給額や在職、企業年金連合会の場合など、FPが解説!
となります。被保険者期間の月数が少ない現役世代の「現在」の金額を算出した関係で、年金額は少なくなっていますが、月数が増えていると、受け取る額も増えていきます。
実際には、端数処理の規定があったり、物価スライド率があったりしますが、大まかな計算の流れはこのようになります。

4 老齢年金の合計額は?

重複する場合の合計額はどのぐらいになるでしょう


基本的には、上記の老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した額が年金額なります。しかし他にもありますので紹介しておきます。

老齢年金とは?受給額や在職、企業年金連合会の場合など、FPが解説!

65歳~
経過的加算には別途計算式があり、加給年金額は年金の扶養手当のようなもので要件があります。

平成28年度 加給年金額
配偶者加給年金額 390,100円
子の加算額 224,500円(1人目、2人目)
74,800円(3人目以降)
加給年金の受給要件
厚生年金の被保険者期間が20年以上ある。
65歳で生計維持されている配偶者や子がいる。
5 在職年金の額はどうなっている?

働きながら受け取る老齢厚生年金、これを在職老齢年金(以下在職年金)といい、60歳~64歳の在職年金と65歳からの在職年金があります。昭和36年4月2日生まれ(女性は昭和41年4月2日生まれ)の方の年金は65歳からの支給になりますので、65歳からの在職年金について解説いたします。
まず、基準となる金額が47万円となります。47万円を超えていた場合は、年金の一部又は全額が支給停止となります。つまり年金額が減額されるということです。具体的に見ておきましょう。
在職年金に該当するかどうかは、基本月額と総報酬月額相当額で判断します。

基本月額:老齢厚生年金の月額(加給年金は除く)
総報酬月額相当額:その月の報酬月額(賞与があれば12で割って加算する)
この基本月額と総報酬月額相当額が47万円を超えていると減額対象となります。つまり年金額と収入を足した額が多すぎると年金を減らしますよ、という仕組みです。

6 企業年金連合会とは?

企業年金連合会とはどんなもの?


企業年金連合会は、厚生労働大臣の認可を得て設立された法人で、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金を扱っています。
前述した老齢基礎年金と老齢厚生年金以外の年金や情報を扱っています。これらの運用情報につきましては、連合会からの資料や連合会への問い合わせで確認してください。ここでは簡単に制度の内容について解説したいと思います。

<企業年金連合会が扱う年金の位置づけ>
老齢年金とは?受給額や在職、企業年金連合会の場合など、FPが解説!

厚生年金基金:確定給付型の企業年金。給付される額が決まっており、さらに厚生年金基金は2階部分にあたる老齢厚生年金の一部を代行して運用している。運用環境の悪化から、他の企業年金への移行が進んでいる。

確定給付企業年金:運用代行はないが、厚生年金基金と同様、給付額が決まっている年金。運用により約束された給付額より不足した場合は企業が負担する。企業年金連合会のHPによると、最も採用されている企業年金制度となります。

確定拠出年金:今後増えていくであろう企業年金で、掛金は企業が負担しますが、運用は従業員の責任で行います。企業内で投資の研修が行われている場合、この確定拠出年金に加入している可能性があります。さらに企業の掛金と同額を従業員が拠出できる制度(マッチング拠出)が創設されています。

以前は大企業が厚生年金基金を導入してましたが、現在では企業年金連合会として年金の種類が増えています。企業年金に限らず、確定拠出年金の個人型が充実するなど、多様化する反面、自分がどの年金を利用しているのかわからなくなる可能性があります。
老齢基礎年金や老齢厚生年金では十分でない老後の資金として、企業年金は重要になっていますので、普段から意識しておきましょう。

 

(※1) http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.files/1.pdf

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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