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生前贈与の非課税枠、生命保険で相続税対策!節税できる?

生前贈与の非課税枠
平成27年1月1日より相続税の大きな法改正が施行されたことによって、今まで相続税がかからなかった人も、法改正の施行後は相続税を納める必要が生じた人や納めなければならない懸念が生じた人も少なくないでしょう。相続税には、大きな落とし穴が存在するため、「自分には相続税なんて関係ない」と考えている人が、いざという時に一番後悔をしてしまうタイプの人だと思います。本記事では、相続税の基本的な解説から多くの人が加入している生命保険を活用した相続税の節税対策と事例まで幅広く解説していきます。

1.相続税がかからない場合を知ろう

相続税がかかる場合、かからない場合をまずは知っておこう


生命保険を活用した相続税対策を知る前に、相続税がかかるのか、かからないのかについてあらかじめ知っておく必要があります。そもそもこれを知っていなければ、生命保険を活用した相続税対策の意味がないためです。以下、まずは2つの項目について解説していきます。

1-1.法定相続人について知る
相続税がかかるのか、かからないのかを知るためには、はじめに「法定相続人」について知る必要があります。法定相続人については、民法という法律で定められておりますが、具体的には以下の通りです。

法定相続人
死亡した人との続柄 相続順位 備考
配偶者 常に相続人
第1位 子が既に死亡しているときは、その子の子や孫などが相続人となります
父母 第2位 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
祖父母 第2位
兄弟姉妹 第3位 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子が相続人となります。

参考 国税庁ホームページ 相続人の範囲と法定相続分

たとえば、死亡した人と配偶者の間に子どもが3人いた場合、法定相続人は、配偶者と子ども3人の合計4人になります。仮に死亡した人の父母が生きていたとしても、第1位順位の子どもがいる場合は第2位順位の父母に相続をする権利がありません。

基礎控除枠っていくらぐらいなの??


1-2.相続税の基礎控除額を知る
相続税には「基礎控除額」が定められており、この基礎控除額よりも相続する財産の金額が低い場合には、そもそも相続税がかかることはありません。そして、この基礎控除額を計算するためには、前項で解説した「法定相続人」について知っておかなくてはならないことになります。

相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

前項の例のように、死亡した人と配偶者の間に子どもが3人いた場合、法定相続人が4人になりますので、上記計算式にあてはめて計算しますと相続税の基礎控除額は5,400万円となります。つまり、遺族が相続する財産の金額が5,400万円以下であれば、相続税がかからないことを意味します。

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2.生命保険を活用した相続税の非課税枠について

生命保険を活用して相続税を節税する事ができます


相続税の計算にあたり、遺族が受け取る生命保険の保険金には非課税枠が設けられています。これは、受け取った一定金額の生命保険金に相続税がかからないことを意味しますが、具体的な計算方法は以下の通りです。

生命保険金の非課税額=法定相続人の数×500万円

ここでも法定相続人が登場してきましたが、相続を考える上で法定相続人について理解しておくことは必須条件であることがわかります。1の例のように、死亡した人と配偶者の間に子どもが3人いた場合、法定相続人が4人になりますので、上記計算式にあてはめると生命保険金の非課税額は2,000万円となります。仮に生命保険会社から受け取った生命保険金が2,000万円以下であれば、その受け取った保険金に相続税がかかることがありません。結果、この制度を上手に活用することは相続税対策の節税効果をもたらすことになります。

3.生命保険を活用した納税資金への活用事例

これから紹介する生命保険を活用した相続税の納税資金の準備と活用事例を読むことで、よりイメージがわきやすくなると思います。特に現金や預金といった財産だけでなく土地や建物といった不動産をお持ちの人は必見だと思います。

次に不動産や土地建物を含んだ相続の場合も含めて解説


3-1.活用事例
“現在65歳である父には、代々受け継いできた不動産が主な財産としてあります。すでに亡くなった母の意向もあり、もし父が他界した時には3人兄弟の長男が父の財産のすべてを相続することで家族間の合意ができています。とはいえ、不動産を含めた財産価値は、3億円で預貯金が3,000万円程ありますが、いざ相続税を納めるとなればお金が足りないのではと心配しています。”

3-2.問題点
仮に65歳の父が他界した場合の法定相続人は、配偶者がすでに亡くなっていることから3人兄弟が法定相続人になると推定できます。つまり、法定相続人は3人で相続税の基礎控除額は「1-2.相続税の基礎控除額を知る」の計算式にあてはめると、4,800万円となります。3億円の遺産に対して4,800万円を差し引いた2億5,200万円に対して相続税が発生することになりますが、その価格はおおよそ5,460万円になると考えられます。活用事例で明らかな3,000万円程度の預貯金を相続税の納付に充てた場合でも2,460万円不足しているのが大きな問題点です。

3-3.生命保険を活用した納税資金の考え方
前述で不足の2,460万円を補填するために生命保険へ加入するのは非常に効果的です。仮に預貯金1,000万円を残したいのであれば、単純に3,460万円が死亡保険金として受け取れる生命保険に加入する必要があるでしょう。すでに「2.生命保険を活用した相続税の非課税枠について」で解説した内容も絡むことになる他、さまざまな理由から相続税額は変化することが予測できますが、このように納める相続税の納税資金を準備する方法に生命保険は効果的であることがわかります。

4.不動産の評価が大きな落とし穴

不動産の評価によって大きく困る場合?どういうケース?


さきの例で億単位の事例で解説しましたが、これは決して他人事ではありません。たとえば、相続で取得した土地や建物の不動産価値が高額な場合、それに見合った相続税を納めなければなりません。典型的なパターンとして、相続税の納税資金対策をしておらず、たまたま相続で取得した土地の評価がものすごく高かった場合、結果としてお金で納めることができず、「物納」することがあげられます。

物納とは、その名の通り、納税をお金ではなく物で行うことをいいますが、金額が高くなる相続税につきましては、唯一、物納といった上場株や不動産といった物で納めても良いことが認められています。つまり、結果として相続で取得した高価な土地は、お金で納めることができないため、結果として国に回収される可能性が高いことになります。このようなことがないように、保有している株や不動産の価値が現在、どの程度あるのか、将来、相続税が発生するか否かを税理士といった専門家に評価してもらい、足りない場合におきましては、生命保険に加入するなどの対策が必要になってくると考えることができます。

本記事では、相続税の基本的な解説から多くの人が加入している生命保険を活用した相続税の節税対策と事例まで幅広く解説しました。活用事例に目を通すことで、お金のある、なしに関わらず、自分にとっても考えておかなければならない問題だと思えたのではないでしょうか?

そのように思えた人は、いざ相続が発生した時でも後悔しない人であると思われます。人の性格はそれぞれですが、まずは、世間話を交えながら自分が知らない財産がないかどうかを両親などに確認してみるのも良いかもしれません。

 

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