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生命保険の相続税、非課税枠とは?死亡保険金について学ぶ

生命保険で相続対策ができるということをご存知でしょうか。もちろん、生命保険金を受け取ると相続税がかかりますが、全部ではありません。生命保険には特別に「非課税枠」が設けられています。生命保険を利用することで相続税を減らすことができるというわけです。
死亡保険金というと万一のときのために準備するお金であるわけですが、相続対策にも使えるということ。「生命保険を使った相続税対策」ということで、生命保険の相続税非課税枠、死亡保険金について詳しく説明させていただきます。

生命保険を使った相続税対策って聞いた事はあるけど、どういう事だろう


死亡保険金とは?生命保険を準備する意味

そもそも生命保険を準備するのは何故でしょうか。病気やけが、高度障害、死亡・・・考えたくないことですが、万一そういう事態が起きた場合に備えておくもの、それが「生命保険」ですね。確率を言うととても不確実ではあるのですが、起きたら大変なことになるので準備をしておこうというのが「保険」の意味です。

では死亡保険金を準備するということはどういうことでしょうか。当然ですが「死亡(または高度障害)」に備えるものですね。そこで想像してみてください。もし万一のことがあって、ご家族がその死亡保険金を受け取るとなったとき、何が起こりますか?

「人が亡くなる=相続の発生」。つまり相続税がかかってくるということ。

死亡保険金は当然ですが、本来は被相続人の財産ではありません。しかし、死亡保険金や死亡退職金などについては「相続財産に含むのが妥当」と考えられている財産なのです。これを「みなし相続財産」といいます。死亡保険金はこの「みなし相続財産」として相続財産にカウントされてしまうのです。となると気になるのは相続税ですよね。ご家族のことを考えれば、あまり負担にならない形で相続してほしいと思われるはず。そこで死亡保険金と相続税の関係についてみていきましょう。

家族がいつまでも健康であることが一番。でも、その時はいつかやってくる


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死亡保険金と税金

死亡保険金と税金の関係についてまずは説明させていただきたいと思います。生命保険に加入すると保険料を支払う「契約者」と、保険の対象になる「被保険者」、そして保険金の受取りをする「受取人」を契約時に決めますね。実はこの「契約者」「被保険者」「受取人」が誰になるかで保険金を受け取った時の税金の種類が変わってくるので注意が必要なのです。

死亡保険金と課税関係についての一例を下表にしましたが、いかがでしょうか。同じ死亡保険金で、契約者が同じ人でも、「被保険者」や「受取人」が誰なのかによって随分と課税関係が変わってくるのが分かると思います。

相続税がかかってくるのは「契約者」と「被保険者」が同一人物のときです。

そして受取人が誰かによって、その相続税額はもちろん変わってきます。この表の場合、妻が受け取った場合、その死亡保険金は相続税の対象となります。妻は相続人です。相続人には「死亡保険金の非課税枠」があるので、実際に受け取った死亡保険金全部ではなく、非課税分を引いた金額が相続税の対象となります。(※相続人以外が受け取った場合は、この非課税枠の対象とはなりません。)

相続の話とは逸れてしまいますが、所得税については一時所得金額扱いになります。つまり計算式で表すと

(受取保険金 - 保険料 - 50万円 ) × 1/2

で算出された金額ということになります。また贈与税については基礎控除の110万円を差し引いた金額が課税対象となります。

保険金 契約者 被保険者 受取人 課税関係
死亡保険金 妻(相続人) 相続税
その他(相続人以外) 相続税
所得税(+住民税)
贈与税

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死亡保険金の非課税枠・非課税額

〇死亡保険金の非課税枠
既述しましたが、死亡保険金でも「契約者=被保険者」の場合に相続税が課税されます。
そして受取人が相続人であれば非課税枠が適用できます。死亡保険金の非課税枠は

500万円 × 法定相続人の数

で算出します。死亡保険金額がその金額を超えない場合は全額非課税となります。(※相続放棄をした人も放棄がなかったものとして「法定相続人」にカウントされます。)

(例)妻1人、子2人の場合

500万円 × 3人 = 1,500万円

1,500万円が非課税枠となりますので、4,000万円の死亡保険金を受け取ったとしたら

4,000万円 - 1,500万円 = 2,500万円

死亡保険金4,000万円のうち、2,500万円が課税される対象となるということです。
〇死亡保険金の非課税額
「死亡保険金の非課税枠」については十分お分かりいただけたことでしょう。次に応用です。
もし相続人が複数いたらどうなるでしょう?

上記の例のように、相続人が妻1人だけではない場合、死亡保険金の非課税額はどうなると思いますか?保険金合計額が死亡保険金の非課税枠をオーバーしていた場合、単純に非課税枠を按分して計算することになります。

死亡保険金の非課税額 =500万円 × 法定相続人の数 
× その相続人が受け取った保険金合計額 ÷ 全相続人が受け取った保険金合計額

具体的に例を示して解説します。結構複雑なんですよ。相続税。


具体例をあげてお話ししましょう。
例えば、先ほどのように、死亡保険金5,000万円を妻1人、子2人で受け取ったとしましょう。それぞれの死亡保険金受取額は

妻 3,000万円
子 1,000万円ずつ

死亡保険金の非課税枠は法定相続人が3人ですので1,500万円ですね。これを受取割合に応じて按分してみましょう。

妻は5,000万円のうちの3,000万円を受け取っているので、全体の3/5ですね。

妻の非課税金額 = 1,500万円 × 3/5 = 900万円 となります。

子供たちはそれぞれ死亡保険金全体の1/5ずつ受け取っていますので、

子1人あたりの非課税金額 = 1,500万円 × 1/5 = 300万円 となりますね。

相続放棄があった場合の非課税額

ここでさらに応用編です。相続の場面ではよくあることなので、例を出させていただきます。
もし、上記の例でさらに子供のうちの一人が相続放棄をしたらどうなるでしょうか。

相続放棄をした場合 → 法定相続人としてはカウント → 非課税金額はゼロとなりカウントされない

死亡保険金の非課税金額を計算する場合、相続放棄をした子供の受け取った1,000万円を省いて計算します。つまり死亡保険金は5,000万円ですが、非課税金額を計算するときには、4,000万円で計算します。

妻は4,000万円のうち3,000万円分が非課税となるので、3/4
子は4,000万円のうち1,000万円分が非課税となるので、1/4
計算すると

妻の非課税金額 = 1,500万円 × 3/4 = 1,125万円

子の非課税金額 = 1,500万円 × 1/4 = 375万円

となります。

人任せにしてたら損をしそう。ある程度きちんと理解しておきたいところ


法定相続人について、法定相続人の範囲

さきほどから「法定相続人」という言葉を使っています。難しく感じられる方もいるかもしれませんので、「法定相続人」とは何なのかについてお話しさせていただきます。

〇法定相続人の範囲
実はこの「法定相続人」を把握することが相続時、なによりも大切になります。「法定相続人」の確認のために、亡くなった人の戸籍類をすべて集めなければならず、知らない土地に何度も行って大変だった、なんて話を聞いたことはありませんか?「法定相続人」の範囲についてまずはお伝えしましょう。

配偶者は常に相続人です。それ以外の人についてお話しします。

第一順位・・・子(子が死亡、相続欠格、廃除の場合は、その孫が代襲相続。ひ孫も同じ。)
第二順位・・・父母(父母が死亡、相続欠格、廃除の場合は、祖父母が相続人になる。)
第三順位・・・兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡、相続欠格、排除の場合は、甥姪が代襲相続。)

ですから、先ほどの例のように妻と子がいれば、そのまま法定相続人となれるのですが、そうでない場合、両親は亡く、兄弟姉妹が多かったりすると、法定相続人を把握するために知らない土地へ行ったりと、色々と手続きが大変になってくる可能性が高くなります。

〇法定相続人の定義
先ほどの例で「相続放棄」も法定相続人にカウントするとありましたね。そのほかにも法定相続人にカウントするのかどうか難しいケースがたくさんあります。例えば養子。相続対策にたくさん養子をとる、という話を聞いたことがあるのではないでしょうか?法的に定められた法定相続人の定義をまとめました。

①相続放棄した人も放棄がなかったものとして法定相続人の数に含める。
②もし被相続人に実子がいる場合は、養子1人までを法定相続人として数に含める。
被相続人に実施がいない場合は、養子2人までとなる。
③代襲相続人、配偶者の実子、特別養子縁組による養子であれば法定相続人の数の上で実子の扱いとなる。
④結婚外で生まれた子(認知が条件)、胎児(生まれてくることが条件)も法定相続人となれる。
⑤養子に行った子も法定相続人に含まれる。

人生には色んな突如としたイレギュラーがあるものです


契約者・受取人が先に死亡した場合

保険の契約者や受取人が被保険者より先に亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。相続の中で、実際におこるケースですので最後に紹介させていただきたいと思います。

〇契約者が先に死亡した場合
例えば(契約者=夫、被保険者=妻)という形で契約をしていた場合を例にお話しします。
もし契約者の夫が先に亡くなった場合、この契約に関して死亡保険金は支払われません。
そのかわり、「生命保険契約の権利」が相続もしくは遺贈されたとみなされ、相続税が課されます。ですから生命保険を契約するときに安易に契約者を決めない方がいいということです。ご家庭の状況によってよく考えて決めるようにしましょう。

死亡保険金が発生しないため、前述した生命保険の非課税枠は適用されません。「権利」を相続といいますが、どのように相続税を計算するのでしょうか。

「生命保険契約の権利」・・・相続開始時の解約返戻金相当額により評価

解約返戻金は契約してから時間が経てば経つほど増えるケースが多いので、契約経過期間によっては相続財産の評価額が引き上げられる可能性があります。

〇受取人が先に死亡した場合
保険金の受取人というのは改めて指定することができます。ただし、もし再指定することなく、保険金が支払われるようなケースが起った場合、相続人全員が保険金受取人となるので注意が必要です。もし、被保険者より受取人が先に亡くなってしまったときには、早めに手続をすることをおすすめします。

以上、死亡保険金と相続の関係について、お伝えしてきました。死亡保険金には相続税が課されること、非課税枠があること等々、お分かりいただけましたでしょうか。大事な人が亡くなった時、お金のことなど考えたくないというのが心情だと思います。しかし相続の手続きには期限がありますし、できる限りスムーズにストレスなく行いたいものです。生命保険の準備の仕方次第では、相続がとても楽になる場合もあります。どうぞご検討ください。

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