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生命保険料控除とは?計算方法と対象項目を解説

生命保険料控除とは計算方法と対象項目を解説

生命保険料控除とは?
生命保険料控除とは、所得控除の1つになります。住民税や所得税を計算する時は年間所得を基本に計算されます。しかし、同じ年収でも扶養している人数や支払っているものによって負担は変わってきます。

放っておくと、受けれる控除の分を損してしまいます。きちんと知っておきましょう。


同じ年収の人が一律の税負担だと不公平が生まれます。そこで、その不公平をなくすために、一定の条件を満たしていれば所得からその分の金額を引きましょうというのが所得控除です。

所得控除の1つである生命保険料控除は、その年に支払った生命保険料を契約者(保険料負担者)の所得から差し引いて、所得税や住民税の負担を減らしてくれるものです。支払ったものをきちんと申告すればその分税負担が軽くなるので、きっちり抑えて正しく申告をしましょう。

生命保険料控除の対象期間

生命保険料控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日に支払った保険料になります。その期間に配当などを受け取った場合、保険料の合計金額から配当を引いた金額が対象となります。

平成22年に変更された生命保険料控除の改正をおさえておきましょう


・対象項目は平成22年に法改正
次に対象項目ですが、実は平成22年に生命保険料控除制度の改正があり、平成24年1月1日以降に結んだ契約については改正後の新制度が適用され、平成23年12月31日までの契約については、改正前の旧制度が適用されます。

旧制度は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つのみでしたが、新制度には新たに介護医療保険控除が加わり、控除の対象が拡大しました。また、旧制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、それぞれ所得税最高5万円、住民税3万5000円、所得税合計10万円、住民税合計7万円までしか控除出来ませんでした。

しかし、新制度は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料、それぞれ所得税最高4万円、住民税2万8000円、所得税合計12万円、住民税8万4000円になりました。各項目の控除額は若干減りましたが、合算した控除額が増える改正となりました。

新制度は旧制度よりもお得になるのでしょうか??


  新制度
(平成24年1月1日以降の契約)
旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)
対象項目 ・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料
・一般生命保険料控除
・個人年金保険料

「一般生命保険料控除」とは、一般的な生命保険のことで、民間生命保険会社の生命保険契約はもちろん、農業協同組合の生命共済なども含まれます。

「介護医療保険料控除」とは、医療費に対して支払われる医療保険、傷害などに対して支払われる簡易保険契約が含まれます。ただし、傷害保険、貯蓄性のある保険、5年未満の契約である保険は含まれないので注意しましょう。

「個人年金保険料控除」とは、受取人が保険料の払い込みをする人またはその配偶者であり、受け取るまでに10年以上の定期的に支払うもので、60歳になったら受け取れる10年以上の定期または終身であるものが対象です。

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生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除の控除額は、支払った額がそのまま控除されるわけではありません。支払った金額に応じて計算式が用意されています。この計算式も旧制度と新制度で違いがあります。以下表にしました。

少し複雑ですが、上限額で見ればわかりやすいと思います。大半の場合上限額に達します


旧制度 所得税 住民税
対象項目 年間払込保険料 控除額 年間払込保険料 控除額
・一般生命保険料控除
・個人年金保険料控除
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)+12,500円 15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)+25,000円 40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円
新制度 所得税 住民税
対象項目 年間払込保険料 控除額 年間払込保険料 控除額
・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)+10,000円 12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)+10,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)+20,000円 32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

割り切れなかった場合、小数点第一位を繰り上げて計算します。支払った保険料は生命保険料控除証明書で確認が出来ます。書類を見ながら上記の計算式に当てはめて計算をします。

また、先ほども言いましたが、生命保険料控除には上限金額が決められています。こちらも新旧で違いがあるので表で確認しておきましょう。

  対象項目 保険料
新制度 ・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
(3種類受けた場合)
所得税12万円
住民税7万円
(2種類受けた場合)
所得税8万円
住民税5.6万円
(1種類受けた場合)
所得税4万円
住民税2.8万円
旧制度 ・一般生命保険料控除
・個人年金保険料控除
  (2種類受けた場合)
所得税10万円
住民税7万円
(1種類受けた場合)
所得税5万円
住民税3.8万円
【新旧制度全体の適用限度額】所得税12万円、住民税7万円

生命保険料控除を受けるには申請が必要

生命保険料控除とは計算方法と対象項目を解説

実際に生命保険料控除を受けるには申請をする必要があります。
・用意するもの
1. 生命保険料控除証明書
2.(会社員の方)給料所得者の保険料控除等申請書
3.(自営業者または年収が2,000万円を超える会社員の方)確定申告書

のんびりして忘れてると折角の控除額のメリットを受けれなくなります。


10月?11月にかけて各保険会社から生命保険料控除証明書というものが送られてきます。手紙やハガキなど様式は各保険会社によってことなります。これには1年間どのようなものを支払ったのかが書かれていて、これを元に控除の計算をしていきます。

こちらは届いてから使用するまで少し時間が空くので大切に保管しておきましょう。なくしてしまうと再発行の手続きをしなければいけないので、申請に間に合わないことや保険会社によっては再発行を行っていないところもあるので損をすることになります。注意しましょう。

・申請方法会社員の場合
会社によって申請方法に若干の違いはありますが、多くの場合年末調整で申請を行います。会社から配られる、もしくは自分で印刷をした「給料所得者の保険料控除等申請書」に保険会社から送られてきた「生命保険料控除証明書」を添付して会社に提出します。

ご自身で「給料所得者の保険料控除等申請書」に記載をする場合、各項目「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に、保険会社名、保険の種類、保険料支払い期間、契約者名、保険金受取人、新旧の区分、1年で支払った保険料の金額を「生命保険料控除証明書」を見ながら書き込みましょう。

・申請方法自営業者の場合
自営業者の方は、確定申告で申請をします。翌年2月16日?3月15日までの所得税の確定申告において「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して申告します。

住民税に関しては、所得税の申告で控除をしておけば自動的に反映されて課税されます。2回申請する必要はありません。 

きちんと計算して控除額が高いものを記載しましょう

1年の途中で契約を更新したり、新しい契約をしたりすると旧制度と新制度が混ざることがあります。例えば27年の6月に保険契約を更新しました。更新前は23年12月31日以前に契約をすると、更新前は旧制度、更新後は新制度となります。

旧制度の保険契約と新制度の保険契約、両方の契約をしている方は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の計算に限り、以下の3通りの方法を選ぶことができます。
1,旧契約のみで申請
2.新契約のみで申請
3.旧契約と新契約の両方で申請

3の旧契約と新契約の両方で申請する場合、合計額で申請することになります。上記にも記載しましたが、得控除限度額は各所得税4万円、住民税2万8000円、全体の限度額は所得税12万円、住民税は7万円になります。

旧制度と新制度が混ざっている場合は少し計算が面倒かもしれませんが、きちんと計算をして一番控除額が高いものを選ぶと良いでしょう。自分で計算するのが大変な場合は生命保険会社などのHPで生命保険料控除のシミュレーションが出来るところもあります。それらを活用して計算をしてみましょう。

生命保険料控除のまとめ

いかがでしたでしょうか。生命保険料控除とは名前も難しく、仕組みも旧制度、新制度があり分かりにくい部分もあるかもしれません。しかし、これを理解し、きちんと計算が出来るようになると税金対策となり、家計も助かること間違いなしです。

もちろん保険は万が一に備えるものです。税金対策はおまけとして捉えても良いでしょう。しかし、これをきっかけにずっと保険を見直していない方は見直しをするのも良いでしょう。制度は賢く利用して、将来の不安を解消しつつ、今の生活を思いっきり楽しめるようにしていきましょう。

参考資料
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1141.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html

生命保険料控除は上限額がある為、得られるメリットにも限りがありますが、忘れると勿体無い。
これを機会にムダな保険の見直し等を行うのも良いですね。

 

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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