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HOME » 保険用語and知識 » 公的保険 » 障害基礎年金の受給用件には所得制限がある。手続き方法も解説。
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最高の社会保障!?障害基礎年金の支給用件と手続方法

年金とは65歳を越えてからしか貰えないものではないです


障害基礎年金
私たちが普段から納めている「国民年金」は、65歳から支給されるイメージを多くの皆さんがお持ちだと思います。これは、専門用語で「老齢年金」と呼ばれますが、
国民年金には「老齢基礎年金」のほかに、障害を負った場合の「障害基礎年金」、遺族に支給される「遺族基礎年金」と3つの年金があることをご存知でしたか?これら3つの年金は、それぞれ受け取るための条件がありますが、本記事では障害を負った場合に受け取ることができる「障害基礎年金」について解説していきます。実際の支給申込手続きや具体的な相談につきましては、日本年金機構や専門家である社会保険労務士に相談する必要がありますが、本記事では障害基礎年金の一般的な内容についてわかりやすく解説していきます。

1.障害基礎年金とは

生涯基礎年金とはどういったものでしょうか?


障害基礎年金とは、病気やけがなどで普段と同じ日常生活を送ることができない人を対象に支給されるお金のことをいいます。体に障害が残ってしまいますと、仕事ができなくなる他、介護をする家族にも金銭面、肉体面、精神面などで大きな負担をかけてしまいます。障害基礎年金は、そのような負担を軽減する目的の社会保障制度であり、国民年金(国)から支給されます。

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2.障害基礎年金がもらえる人

障害基礎年金がもらえる人を、ここでは簡単な表を作成して解説していきます。後述する「3.障害基礎年金をもらうための条件」をすべて満たしているものとします。

年齢 障害基礎年金の支給 所得要件
20歳未満
(20歳から支給)
有り
20歳から60歳 無し
60歳から64歳
65歳以降 ×(例外あり)

国民年金は、20歳から60歳までの人は強制的に加入しなければならないものとなっているため、障害基礎年金をもらうための条件をすべて満たしていれば問題なく支給されます。20歳未満や60歳から64歳までの人は、国民年金に加入しておりませんが、特別に条件を満たしていれば支給が認められています。なお、障害基礎年金をもらうための所得要件は、原則として設けられておりませんが、20歳未満の人は、本人が国民年金を納めているわけではないといった理由から、所得に応じた所得要件が設けられている点には注意が必要です。
参考 日本年金機構 20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

3.障害基礎年金をもらうための条件 

生涯基礎年金をもらうための条件を詳しく解説してゆきます


障害基礎年金をもらうためには、以下で解説する「3つの要件をすべて満たしている」必要があります。どれか1つでも要件に合致しない場合は、障害基礎年金をもらうことができませんので注意が必要です。

3-1.初診日要件
これから解説する初診日要件を法律の条文のまま解説すると意味がわかりませんので、ざっくりとかみ砕いて説明します。障害基礎年金をもらうための1つ目の条件は、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日の年齢が0歳から64歳までの間であれば条件が満たされていることになります。たとえば、64歳のときに体調不良で病院にかかり、65歳になってから「あなたは○○病です」と診断された場合においても、初診日は初めて医師の診察を受けた日であり、病名が確定した日ではありません。仮にこの病気が原因で後に大きな障害を抱えることになってしまった場合などは、障害基礎年金が支給されるきっかけになり得るので知っていて損はないと思われます。

3-2.保険料納付要件
障害基礎年金をもらうための2つ目の条件は、国民年金保険料の納付要件になります。仮に毎月の国民年金保険料を全く納付していない人も納付している人と同様に障害基礎年金が支給されるのであれば、不公平であり大きな問題となります。そこで法律では、障害基礎年金の保険料納付要件として「原則」と「特例」の2つの方法を定めています。

3-2-1.原則
障害基礎年金

上記図から平成25年5月に20歳になり、平成26年9月に障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日(初診日)であることが推測できます。上記図の解説がとてもわかりやすくまとまっているため、そちらを参考にして下さい。

3-2-2.特例
障害基礎年金
出典 日本年金機構 障害年金ガイド平成28年度版 より引用

国民年金の未納期間が多いために障害基礎年金が支給されない人のための救済策として上記の特例があります。上記図のように、初診日から2か月前までの1年間に1回も未納期間がない場合は、納付要件が満たされているとみなされます。こちらも上記図の解説を参考にしてみることをおすすめします。

3-3.障害状態要件
障害基礎年金をもらうための3つ目の条件は、「障害認定日」に国民年金の障害等級表の1級または2級に該当する障害の程度になっていることが必要です。ここでいう障害認定日とは、以下のいずれかの日を指します。
・初診日から1年6ヶ月を経過した日
・初診日から1年6ヶ月を経過する前に「治った日」

”治った日”とは完治した日ではなく、症状が固定した日の事です


上記の「治った日」とは、完治のイメージを持ちますが、これは誤りで症状が固定し治療の効果がこれ以上見込めない状態のことをいいます。
たとえば、機械に手や指を挟んで切断してしまったとしても再生することはありませんので、このような状態を「治った日」とするイメージです。

なお、身体障害者手帳が交付されたときの障害者等級と障害基礎年金における障害等級は一致しませんので注意が必要です。以下に障害等級と障害状態のイメージを表へまとめておりますので参考にしてみて下さい。

等級 支給の有無 障害の状態イメージ
1級 日常生活で他人の介助が常に必要な状態
(寝たきりなど、ベッド周辺が活動範囲)
2級 日常生活が難しく、仕事ができない状態
(活動範囲が家の中に限られる)
3級 × 短時間勤務や軽作業が可能な状態
(勤務先の援助によって働ける)

参考 日本年金機構 障害認定基準(平成28年6月1日改正)

4.障害基礎年金の手続方法

待っていても生涯基礎年金は支給されません。申請に行きましょう


障害基礎年金が支給されるためには、前項で解説した要件を満たしている上で、日本年金機構に対して障害基礎年金の「請求」をしなければなりません。一般的な障害基礎年金の手続方法は以下の通りです。
1.初診日を確認する
2.保険料納付要件を確認する
3.受診状況等証明書を取得する
4.診断書を取得する
5.病歴・申立書の作成をする

上記の書類がすべて揃ったら、日本年金機構へ提出することで手続きは完了します。

5.障害基礎年金の注意点

実際に障害基礎年金を請求するには、多くの時間と労力が必要となるため、1人で手続きをする場合には十分な余裕を持っておく必要があります。また、念のため申し添えておきますが、支給および不支給の決定は、提出した書類審査ですべて決定すると言っても過言ではありません。したがいまして、1人で手続きを進めるよりも障害年金に詳しい社会保険労務士へまずは相談してみることをおすすめします。費用の面で気になる人は、お住いの市区町村で定期開催している行政相談を予約して利用してみるのも良いでしょう。

本記事では、障害基礎年金の大切な概要について解説しました。障害基礎年金の請求は、日本年金機構や医師が絡んだ手続きとなるため、個々に専門知識を有しておく必要があります。

最後に経験者としてのアドバイスとなりますが、より確実に障害年金を受け取るためにも社会保険労務士に相談、依頼することを強くおすすめして結びとさせていただきます。

 

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