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小規模企業共済の解約返戻金、年末調整の手続き、借入などをFPが解説

小規模企業共済の解約返戻金、年末調整の手続き、借入などをFPが解説
専門的な知識を持っている人であれば「タイトルがなんかおかしくない?」と感じられた方も多いかもしれません。一般に考えますと「小規模企業共済」と「年末調整の手続き」は、普通、結びつくはずがないと思われがちですが、時として結びついてしまうことが実はあるのです。
本記事におきましては、小規模企業共済の解説のほか、なぜ小規模企業共済と年末調整が結びつく場合があるのかについて解説をするほか、読者の皆さまが気になる将来の老後資金対策との関係性についても併せて紹介、解説していきます。

1.小規模企業共済ってそもそも何?

小規模企業共済について「中小機構」では、以下のように解説しております。


“小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています”
出典 中小機構ホームページ 制度の紹介(※1) より引用

小規模企業共済は、「個人事業主」や「会社の役員」などを対象にした「老後の生活資金」や「退職金」といった性質のあるお金を準備するための共済制度であり、会社員や公務員といった人を対象にしていないものであることがわかります。

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2.基本的には「年末調整」と「小規模企業共済」は結びつかない

年末調整と小規模企業共済は基本的には無関係


小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員を対象にした共済制度であることがわかりましたが、誤解の無いように申し上げておかなければならないことは、基本的には年末調整と小規模企業共済は結びつかないといった点です。
この理由として、会社員や公務員は、勤務先が年末調整をすることによって1年間の税金の精算が終了しますが、個人事業主の場合は、翌年の2月から始まる確定申告によって税金の精算が終了することになるため、個人事業主が年末調整を行うといったことはありえないことが1つの理由としてあげられます。
2つ目の理由として、会社員や公務員が小規模企業共済に加入することができないといった理由もあるといえます。

3.例外として年末調整が小規模企業共済と結びつく場合とは

しかし、結びつく事例があるのです


個人事業主や会社の役員のための制度が小規模企業共済である一方、会社員や公務員の老後資金対策の一環として「確定拠出年金」といったものがあります。確定拠出年金とは、自分の老後資金を自分で用意するための方法で、1ヶ月に掛けるお金を自分の考えで運用することができる制度になります。

具体的な運用商品には、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品などとなっており、たとえば、確定拠出年金に1ヶ月1万円のお金を掛けていると仮定したとき、この1万円のうち2,500円を預貯金、2,500円を株式、5,000円を保険といったように自由に組み合わせてお金を増やすことができるといった仕組みとなっています。読者の皆さまは、ハイリスク・ハイリターンという言葉を聞いたことがあると思いますが、自分の運用の仕方によって確定拠出年金で将来受け取ることができる金額が変わりますので、国内株式や外国株式などで運用した場合は、元本割れ(損をしてしまう場合がある)が生じることがあります。

確定拠出年金に掛けている掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」といって税金の軽減が「年末調整」もしくは「確定申告」で適用できる仕組みとなっていることから、確定拠出年金に加入している会社員や公務員の場合は、年末調整と小規模企業共済等掛金控除が結びつく場合になると考えることができます。 

4.小規模企業共済の解約返戻金について

小規模企業共済を途中で解約した場合、解約手当金というお金を受け取ることになりますが、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なる特徴があります。

種類 税法上の扱い
65歳以上の共同経営者が任意退任(独立開業、のれん分け含む)をする場合(解約手当金) 退職所得扱い
65歳未満の共同経営者が任意退任(独立開業、のれん分け含む)をする場合(解約手当金) 一時所得扱い
12ヶ月以上の掛金の未払いによる解約(機構解約)で解約手当金を受け取る場合 一時所得扱い

出典 中小機構ホームページ 共済金および解約手当金は税法上どのように取り扱われますか より一部引用

こちらの内容は専門的なことであることから、小規模企業共済に加入している人で解約を検討されている方は、解約前に中小機構や税理士へ具体的な取り扱いや金額について確認しておくことが望ましいと思われます。

5.小規模企業共済の借入(契約者貸付)について

便利な契約者貸付について解説します


小規模企業共済に加入している人が、緊急で資金が必要になった場合、実際に小規模企業共済に掛け続けてきた金額の範囲内でお金の借入をすることができます。これを「契約者貸付制度」といい、基本的な仕組みは、生命保険会社が取り扱っている契約者貸付制度と同じです。ただし、小規模企業共済の契約者貸付は、その借入目的によって種類がさまざまにわけられている特徴があります。

5-1.一般貸付け(※3)
簡易迅速に事業資金または事業に関連する資金を貸付ける制度のことをいいます。

5-2.緊急経営安定貸付け(※4)
経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度のことをいいます。

5-3.傷病災害時貸付け(※5)
疾病または負傷により一定期間入院をしたため、または災害救助法の適用された災害等または一般災害(火災、落雷、台風、暴風雨等)により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度のことをいいます。

5-4.福祉対応貸付け(※6)
共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金を共済契約者に貸付ける制度のことをいいます。

5-5.創業転業時・新規事業展開等貸付け(※7)
(創業転業時)
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う場合に必要な資金を貸付ける制度のことをいいます。
(新規事業展開等)
共済契約者の事業多角化に要する資金および共済契約者の後継者が新規開業に要する資金または事業多角化に要する資金を共済契約者に貸付ける制度のことをいいます。

5-6.事業承継貸付け(※8)
事業承継(事業用資産または株式等の取得)に要する資金を共済契約者に貸付ける制度のことをいいます。

5-7.廃業準備貸付け(※9)
個人事業の廃止又は会社の解散を円滑に行うため、設備の処分費用、事業債務の清算等、廃業の準備に要する資金を共済契約者に貸付ける制度のことをいいます。

6.まとめ

本記事では、小規模企業共済の大まかな解説のほか、小規模企業共済の解約返戻金、年末調整の手続きとの関係性、借入(契約者貸付)などについて幅広く解説させていただきました。会社員や公務員の方の場合は、確定拠出年金に加入することによって、小規模企業共済に加入している個人事業主や会社役員のような税金の軽減といった恩恵を受けられつつ、老後の資金対策ができるという一石二鳥の効果があります。

小規模企業共済や確定拠出年金は、将来のための「資金作り」であることには変わりがないため、できる限り賢く制度を活用したいものです。

 

(※1)http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
(※2)http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000372.html
(※3)http://www.smrj.go.jp/skyosai/054010.html
(※4)http://www.smrj.go.jp/skyosai/054015.html
(※5)http://www.smrj.go.jp/skyosai/054011.html
(※6)http://www.smrj.go.jp/skyosai/054014.html
(※7)http://www.smrj.go.jp/skyosai/058701.html
(※8)http://www.smrj.go.jp/skyosai/058702.html
(※9)http://www.smrj.go.jp/skyosai/092738.html

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