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所得補償保険、共済や保険会社ではどのようなものがある?

所得補償保険とは?どういった保険商品?


所得補償保険とは、病気やけがで仕事ができなくなった場合に「給料」や「事業の売上」の減少などについて補償する役割を持つ「損害保険」です。似たようなものに生命保険会社が取り扱う「就業不能保険」がありますが、実際に保険金を受け取るための条件や保障(補償)内容は全く異なりますので注意が必要です。本記事では、所得補償保険について素朴な疑問が多い「共済や保険会社ではどのようなものがある?」といったことについて幅広く解説していきたいと思います。

1.所得補償保険の取り扱いは実はあまり多くない

所得補償保険の取り扱いはそこまで多くの会社にはありません


パソコンやスマートフォンで検索し、誰でもインターネットを利用して簡単に情報が得られる時代になっておりますが、「所得補償保険」と検索しても、大手保険会社のホームページがヒットしないことをご存知でしょうか?冒頭で所得補償保険は、損害保険である旨を解説しましたが、これはそれぞれの損害保険会社が所得補償保険にあまり力を入れていない表れと考えることもできます。まずは、所得補償保険を取り扱っている主な損害保険会社と商品の概要を見ていきましょう。

1-1.損保ジャパン日本興亜 所得補償保険
所得補償保険
損保ジャパン日本興亜の所得補償保険について、同社ホームページでは特長を以下の様に公開しております。

“所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。病気やケガによる入院・自宅療養により働けなくなった場合に、保険金をお支払いします。また、保険期間中に保険金のお支払いが無かった場合には、年間保険料の20%をお返しします(中途で解約された場合は、返戻金はありません。)。”
出典 損保ジャパン日本興亜 所得補償保険より(※1)

所得補償保険を含む損害保険は、基本的に「掛け捨て」の保険になりますが、保険金請求をしなかった場合に年間保険料の20%が戻ってくるのはありがたいと感じる方も多いのではないでしょうか。詳細は、以下、電子パンフレットでも確認することができます。
参考 損保ジャパン日本興亜 所得補償保険パンフレット(※2)

1-2.富士火災海上保険 所得補償保険
所得補償保険
富士火災海上保険の所得補償保険の特長は、「50倍補償プラン」といった万が一の補償を大きく確保することができる点があげられます。同社は、このプランについて「会社経営者」「医師」「弁護士」「教員」「税理士」「一般事務職」「一般販売職」を対象にしたもので、支払保険料がこれらの職業によって異なる旨を掲載しています。その他、特約として補償に厚みを持たせることも可能となっており、以下リンクのパンフレットで確認することができます。
参考 富士火災海上保険 所得補償保険パンフレット(※3)

1-3.日立キャピタル損害保険 長期所得補償保険
所得補償保険
日立キャピタル損害保険の長期所得補償保険も、「サラリーマン・個人事業主」「医者」「法人」といったように対象によって補償内容が異なるといった特長があり、それぞれの職業に合った補償を確保することができると考えることができます。サラリーマンや個人事業主を対象にした長期所得補償保険は、保険期間中に就業不能になった場合に、最長で60歳まで、就業不能中の所得が補償される点も大きな特長といえるでしょう。

所得補償保険
出典 日立キャピタル損害保険ホームページ 長期所得補償保険より抜粋(※4)

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2.共済は損害保険会社以上に取り扱いが少ない

共済になると更にラインナップは減ってしまいます


共済で所得補償保険を取り扱っているところに「コープの団体所得補償保険」というものがあります。コープは、皆さんご存知の通り、「生協」のことを指しますが、この所得補償保険は、生協の組合員と家族や親族などに加入が限定されている特徴があります。

所得補償保険
出典 コープネット保険センター コープの団体所得補償保険より抜粋(※5)

平成28年9月現在において、共済で所得補償保険を取り扱っているのは、生協以外に確認することはできませんでした。生協の所得補償保険は、団体扱いとなるため、掛金は比較的安いと考えられますが、生協の組合員にならなければなりません。そのため、生協の組合員になってまで加入するメリットがあるかどうかについて、他社の所得補償保険と補償内容を比較し自分のニーズに合っているかどうかを確認することが大切だといえます。

3.生命保険会社でも似たような保険を販売している

所得補償保険は損害保険ですが、似たような性質の保険で生命保険会社が取り扱っている「就業不能保険」という保険があります。前項で解説した所得補償保険と比較すると酷似していることがよくわかると思われます。

3-1.ライフネット生命 就業不能保険 働く人への保険2
ライフネット生命の就業不能保険 働く人への保険2の特長について、同社ホームページでは以下のように公開しております。
・長期の入院と在宅療養に備えられる
・ニーズに合わせて選べる保障内容
・高度障害状態になった場合は一時金が受け取れます
・ムダのない合理的な保障を実現

具体的な補償の内容についてみてみましょう


働く人への保険「2」とあるだけに、以前、販売していた「働く人への保険」に比べてより保障が充実し加入しやすくなったのは確かだと思います。たとえば、保険契約者のニーズに合わせて組み合わせが多いところは、正に顧客目線であるといっても良いと思います。具体的には、以下の内容があてはまります。
・就業不能給付金は月額10万円から50万円まで5万円単位で選ぶことができる
・保険期間は55歳から70歳まで5歳単位で選ぶことができる
・支払対象外期間を60日または180日のいずれかを選ぶことができる
・所定の高度障害状態になった場合、就業不能給付金月額の10倍の高度障害給付金が受け取れる。さらに、以後の保険料の払い込みが免除になる
・職業に応じた受け取り方を選べる

3-2.アフラック 給与サポート保険
最近テレビCMで度々目にすることが多いアフラックの給与サポート保険ですが、この保険も就業不能保険といえます。他の会社と異なる特長といえば、「最初の6回分は生きていれば保険金が支払われるところ」にあります。

所得補償保険
出典 アフラック 給与サポート保険より抜粋(※6)

就労困難状態についてアフラックでは以下のように規定しています。

  短期回復支援金 長期回復支援金
入院 医師による治療が必要であり、かつ自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること
在宅療養 医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅など(障害者支援施設などを含みます)で、医師の管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態
所定の特定障害状態に該当した状態(*)
※特定障害状態とは、障害等級1級・2級に相当する状態
国民年金法で定める障害等級1級または2級に認定された状態

就労困難状態は、どの保険会社でも大きな差はありません。他社の就業不能保険や所得補償保険に比べると比較的、保険金を受け取りやすいイメージを持つことができます。

損害保険会社が取り扱う「所得補償保険」も生命保険会社が取り扱う「就業不能保険」も似ている性質の保険であることがわかります。それぞれの詳細や特長は会社ごとによって異なりますので、加入前はFPなどの専門家へ相談してから契約することを強くおすすめします。

 

(※1)http://www.sjnk.co.jp/kinsurance/medical/income/
(※2)http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/medical/income/income.pdf
(※3)http://www.fujikasai.co.jp/dpm/F0311G/pageview.html#page_num=0
(※4)http://www.firstplace.co.jp/ltd/pltd_top.html
(※5)http://www.hoken.coopnet.or.jp/products/dantai/shotokuhosho/
(※6)http://www.aflac.co.jp/campaign/af/ksupport/?pnum=pmk17126

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