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初めて出産する方は必見!出産を後押しする制度まとめ

出産育児一時金
子どもを出産した場合、健康保険や国民健康保険の種別や扶養されているか否かを問わず、1人につき42万円が出産育児一時金として支給されます。

このお金がもらえる背景には、出産にかかる、いわゆる分娩費用は保険対象外となるため、すべてのお金を自費で用意しなくてはならず、さらにその金額が何十万と高額なため子どもを産み、育てにくい状況がありました。そのような状況を改善するための制度の1つとして、出産育児一時金の直接支払制度がありますが、本記事では同制度の解説の他、出産を後押しする制度をまとめて紹介、解説していきたいと思います。

1.出産育児一時金の直接支払制度とは

出産育児一時金の直接支払い制度について見てゆきましょう


出産育児一時金の直接支払制度について、全国健康保険協会のホームページでは以下のように回答しています。

Q:出産育児一時金の直接支払制度とはどのような制度ですか?
A出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。
出産育児一時金の支給が協会けんぽから直接医療機関等へ支払われることから、医療機関等の窓口で高額な出産にかかった費用を支払う必要がありません。出産にかかった費用が出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給されるため「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の提出をお願いいたします。

出典 全国健康保険協会 出産育児一時金について(※1)より抜粋引用

たとえば、出産費用として45万円かかったと仮定します。この出産前に出産育児一時金の直接支払制度が利用できるかどうかを事前に病院へ確認し、必要書類へ署名等をすることによって1人あたり42万円の出産育児一時金は病院側へ支払われることになります。費用を負担する私たちは、45万円から42万円を差し引いた差額の3万円を病院側に支払うことで費用の支払が完了する流れとなります。この制度を利用することで一時的に大きなお金を用意しておく必要もなくなるため、お金の心配をすることなく子どもを出産できることにつながります。なお、出産育児一時金の直接支払制度はすべての病院で利用できるとは限りませんので、事前に出産予定の医療機関等に必ずご確認ください。

2.出産費用が42万円未満だった場合

出産費用が支給費用を下回った場合はどうなるんだろう?


出産する日や時間、病院などによっては、出産費用が42万円未満で済む場合もあり得ます。このような場合は、出産育児一時金42万円から差し引いた金額が後で支払われることになります。以下、全国健康保険協会のホームページのQ&Aを紹介します。

Q:出産した際、直接支払制度を利用しましたが、出産費用が42万円未満でした。何か手続きが必要ですか?
A:出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合、その差額を被保険者等に支給します。
差額の申請方法は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」と「健康保険出産育児一時金差額申請書」の2種類があります。
出典 全国健康保険協会 出産育児一時金について(※1)より抜粋一部引用

直接支払制度を利用した場合、医療機関等への支給が終了した旨を「支給決定通知書」で知ることになります。この通知が届く前に申請する手続きに使う書類が「内払金支払依頼書」となり、通知が届いた後に申請する手続きの書類が「差額申請書」になります。なお、申請手続きで添付書類が以下のように異なる点に注意が必要です。

【内払金支払依頼書の場合 】
・ 医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し
・ 出産費用の領収・明細書の写し
・ 申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明を受けること

【差額申請書の場合 】
添付書類は必要ありません

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3.出産を後押しする制度

出産を後押しする制度は、幅広い分野で実はたくさんあります。中には子どもを産み、育てていく自信がない方もおられるかもしれませんが、本項では直接「お金」に関係する制度について厳選して解説していきます。

出産を後押しするその他の制度についても知っておきましょう


3-1.出産手当金
出産手当金とは、健康保険等の被保険者が出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、出産予定日前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内に支給されるお金のことをいいます。

出産育児一時金
出典 全国健康保険協会 出産で会社を休んだとき(※2)より引用

なお、出産予定日を遅れて出産した場合の出産手当金は、遅れた分(下図のα日)も含めてお金が支給されることになります。

出産育児一時金
出典 全国健康保険協会 出産で会社を休んだとき(※2)より引用

出産手当金の詳細につきましては、当サイト内で知ることができます。
参考 出産手当金の条件とは?申請方法や支給日などについて解説

3-2.育児休業給付金
育児休業給付金とは、原則として1歳に満たない子を養育するために支給されるお金のことで、いわゆる「育児休業期間中」における給料の代わりに雇用保険から支給されます。そのため、雇用保険に加入していない人は特殊な条件を除いて育児休業給付金が支給されることはありません。

育児休業給付金の詳細に関しましても当サイト内で知ることができますので参考にしてみることをおすすめします。
参考 育児休業給付金はいつから支給される?延長手続きや条件も解説!

3-3.健康保険料・厚生年金保険料の納付免除
平成28年9月現在におきまして、出産予定日前42日および出産後56日の「産前産後休暇」と産後休暇が終了した後に始まる「育児休業期間中」における健康保険料と厚生年金保険料の納付が免除になっています。一昔前は、給料が支払われていなくとも健康保険料と厚生年金保険料を負担しなければならない時代があり、子育てをしながらお金の面で大きな負担となっていましたが、現在はいずれの保険料も納付したものとみなされており、将来の年金受給や家計のお金に好影響をもたらしています。

3-4.医療費控除
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、自分や家族が負担した医療費の合計が一定金額を超えた場合に税金の軽減が受けられる制度のことをいいます。収入や所得によって医療費控除の対象金額が異なる特徴がありますが、一般に「10万円を超える医療費を負担した場合」に医療費控除が適用されます。所得が少ない場合は10万円以下でも適用できるため、1年間の医療費が高額になった場合は税務署をはじめ税理士やFPへ相談してみることをおすすめします。

3-5.児童手当
児童手当とは、0歳から15歳(中学校卒業まで)の子を持つ親に支給されるお金のことをいいます。平成28年9月現在における児童手当の金額は以下の通りです。

年齢要件 支給金額
0歳~3歳未満 一律15,000円
3歳から小学校終了まで 第1・2子10,000円 
第3子以降15,000円
中学生 一律10,000円
所得制限以上の場合 一律5,000円

児童手当は毎年「2月」「6月」「10月」の年3回にわけて4ヶ月分ずつ指定した親の口座へ振り込まれます。

本記事では、出産育児一時金の直接支払制度と出産を後押しする制度をまとめて紹介、解説しました。初めて出産をする人にとってはお金の心配をすることがなく安心できる内容が盛りだくさんだったと思います。仮に子育て中に困った時は、他にもさまざまな制度がありますのでFPなどの専門家へ尋ねてみてはいかがでしょうか。

 

(※1)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310#q2
(※2)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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