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相続時精算課税制度とは?申告方法についても解説!

相続時精算課税制度とは?
私たちが普段の生活においてお金や物をもらったり、あげたりすることが日常的にあると思います。たとえば、子どもに対してこづかいをあげる、近所から食べ物のおすそわけを受けるなどがイメージしやすいかもしれませんが、これらは堅苦しい表現で「贈与の関係」にあるといえます。日本では、贈与税という名の税金がありますが、原則として贈与を受けた者である子どもやおすそわけを受けた自分が国に対して贈与税を納めなければならない決まりとなっています。とはいえ、贈与税を納めなくともよいのは、贈与税の法律が、このような日常の生活を鑑みているものになっているためです。本記事で、解説する相続時精算課税制度は、贈与税に関係する制度になりますが、制度の概要から申告方法の概要まで幅広く解説していきます。

1.贈与税の申告方法は2種類ある

贈与税の仕組みを知っておくことで大きな節税を行える可能性があります


贈与税を納めなければならない場合を知るには、贈与税を申告するための方法と制度の概要について知ることが必要です。贈与税の申告方法は、原則的な方法として「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2種類があります。本項では、これらの制度について要点を個別に解説していきます。

1-1.暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)
暦年課税制度とは、1月1日から12月31日までの1年間に取得した財産の金額が110万円を超えた場合は、翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を作成、提出し納税するといった制度のことをいいます。たとえば、平成28年12月31日に111万円の現金をもらった場合は、平成29年2月1日から3月15日までのいわゆる贈与税の申告期間中に贈与税の申告書を作成し税務署へ提出して税金を納めるといった流れとなります。一方で、この1年間に複数の人から贈与を受けた場合であったとしても、通算して110万円以下であれば贈与税を納める必要はありません。以下の図は、子どもが両親からお金をもらった場合において贈与税の負担がない場合と贈与税の負担がある場合のイメージ図を表したものになります。

1-1-1.贈与税の負担がないイメージ
相続時精算課税制度とは?

1-1-2.贈与税の負担があるイメージ
相続時精算課税制度とは?

贈与税を納める義務のある人は、財産をもらった人になります。上記図の場合は、お金を受け取った子どもが贈与税の納税義務者になります。本記事におきまして詳しく解説は致しませんが、贈与をしたお金の目的によっては、仮に贈与の金額が1年間で110万円を超えたとしても贈与税の負担を必ずしも強いられるものではありません。贈与をすることで贈与税がかかる可能性がある場合は、贈与を実行する前にあらかじめ専門家である税理士へ相談するのが最適です。

簡単に言えば年間110万円を越えなければ贈与税は関係の無い話です


1-2.相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)
相続時精算課税制度とは、暦年課税制度と異なり「2,500万円までは無税」で贈与をすることができる制度のことをいいます。ここだけ見ますと、誰もが暦年課税制度に比べて相続時精算課税制度の方が良いと思ってしまいますが、仮に2,500万円を超えた部分に関しましては、一律20%の税率を乗じた贈与税を納めることになります。相続時精算課税制度の最大のメリットは、2,500万円までの財産を一度に無税で贈与できるところにあるため、時間をかけずに早く財産移転が可能になります。ただし、相続時精算課税制度は誰でも適用されるものではなく、適用するためには以下の条件があります。なお、平成28年8月現在の法令を基に解説しております。

1-2-1.贈与者は60歳以上の直系尊属の必要がある
相続時精算課税制度の適用を受けるための1つ目の条件として、贈与者は60歳以上の直系尊属の必要があります。贈与者とは、お金や物をあげる人のことを指し、直系尊属とは、自分からみて両親や祖父母のことを指します。つまり、相続時精算課税制度の適用を受けるためには、お金や物をあげる人が60歳以上の両親や祖父母でなければならないことになります。

相続時清算課税制度を使うには受け取る人は20歳以上で贈与者は60歳以上の両親か祖父母からのみです


1-2-2.受贈者は20歳以上でなければならない
相続時精算課税制度の適用を受けるための2つ目の条件として、受贈者は20歳以上でなければなりません。受贈者とは、お金や物をもらう人のことを指し、具体的には、贈与者の子どもや孫である必要があります。つまり、相続時精算課税制度の適用を受けるためには、お金や物をもらう人が20歳以上の子どもや孫でなければならないことになります。

1-2-3.自分の立場に置き換えて考えるとわかりやすくなります
相続時精算課税制度が適用になるか、ならないかは、自分の立場に置き換えて考えるとわかりやすくなります。まずは、自分が20歳以上であること、そして60歳以上の両親や祖父母から財産のもらうことの2つをクリアしていれば適用は受けられることになります。血のつながった両親や祖父母である必要がありますので、たとえば、結婚して相手の両親や祖父母からの贈与に相続時精算課税制度は適用できない点には注意が必要です。

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2.相続時精算課税制度を適用する場合の申告手続

ここからは、相続時精算課税制度を適用する場合の申告手続における要点について解説していきます。相続時精算課税制度を適用する場合には、添付する書類やメリット・デメリットが多数ありますので、贈与税の申告は、専門家である税理士へ相談した上で依頼することを強くおすすめします。

相続時清算課税制度の申告手順においても解説します


2-1.申告手続
贈与税の申告を相続時精算課税制度によって行う場合は、2月1日から3月15日までの贈与税の申告期間内において、贈与税の申告書に加えて「相続時精算課税選択届出書」と「その他一定の書類」を添えて、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。相続時精算課税選択届出書には次の事項を記載します。
①受贈者の氏名、生年月日、住所または居所、贈与者との続柄
②贈与者の氏名、生年月日、住所または居所
③その他、参考となる事項

2-2.添付書類
相続時精算課税選択届出書に添付して提出する一定の書類は以下の通りです。
①受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本
②受贈者の戸籍の附票の写し
③贈与者の住民票の写し
④贈与者の戸籍の附票の写し

A.受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本は、受贈者の氏名、生年月日の他、受贈者が贈与者の推定相続人または孫であることを証明するために必要な書類とされています。また、B.受贈者の戸籍の附票の写しは、受贈者が20歳に達した時、以後の住所または居所を証明するために必要な書類となります。

3.まとめ

本記事では、相続時精算課税制度の概要から申告方法の概要まで幅広く解説しました。一方で相続時精算課税制度のメリットとデメリットについて本記事では詳しく紹介することはできませんでしたが、制度の適用前にこれらについて最低限理解しておかなくてはならないこともあります。そのため、暦年課税制度と相続時精算課税制度のメリットとデメリットを理解しておきながら、贈与をする時の状況によってどちらの制度を適用したら良いのか判断する必要性が生じてきます。

一度、相続時精算課税制度を適用した場合、暦年課税制度に戻すことはできませんので、自分だけの判断で意思決定するのは将来においてマイナスになる場合もあり得ます。
やはり、専門家である税理士へ贈与の相談をしつつ、コンサルティングしてもらうのが最適な選択肢であると言えそうです。

 

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