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出産費用の平均、一時金や補助を活用して計画的に!

出産費用の平均、一時金や補助を活用して計画的に!
初めて出産する女性の皆さんは、さまざまな不安をお持ちだと思います。たとえば、「出産ってどのくらい大変なのか」「お金はどのくらいかかるのか」「出産に何か補助されるものはあるのか」といったあたりは、多くの女性の皆さんが共通して抱いている想いだと思われます。それらの不安を少しでも緩和するべく、本記事では、出産費用の平均金額や補助に焦点をあてたお金のことについてファイナンシャルプランナーが幅広く解説していきたいと思います。

1.出産費用の平均金額とは

厚生労働省保険局が、平成26年7月に公開した「出産育児一時金の見直しについて」における全国の平均的な出産費用は以下の通りです。

年を増す毎に多少費用が増えているという特徴があります


専用請求書項目 平成22年度 平成23年度 平成24年度
入院日数 6日 6日 6日
入院料(食事含む) 108,159円 108,849円 110,112円
室料差額 14,084円 14,086円 14,653円
分娩料 222,599円 226,304円 230,920円
新生児管理保育料 50,642円 50,244円 50,445円
検査・薬剤料 11,547円 11,604円 11,915円
処置・手当料 13,135円 13,167円 13,336円
産科医療補償制度 29,655円 29,703円 29,672円
その他(医療外費用) 24,626円 24,598円 25,324円
小計 474,446円 478,556円 486,376円

出典 厚生労働省保険局 出産育児一時金の見直しについて(※1)より

上記の小計は、出産に直接かかる費用と直接かからない費用を合わせた金額になります。そして、小計から「室料差額」「産科医療補償制度」「その他(医療外費用)」を差し引いた、いわゆる「出産にかかる直接費用」は、以下の様になっています。

出産にかかる
直接費用
平成22年度 平成23年度 平成24年度
合計 406,081円 410,169円 416,727円

平成22年から平成24年における出産にかかる直接費用には極端な差がないことが見て取れます。そして、平成28年度におきましても、出産にかかる直接費用は増加しているものの、大幅な負担増になっていないことは確かです。これは、現在も数年前も出産にかかる直接費用の金額が大幅に変わっていないことが1つの理由として大きく関係していると考えられます。

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2.出産費用にかかる補助

出産の時には補助が色々とあります。知っておきましょう


子どもが誕生するまで「10月10日(とつきとうか)」といわれるように、長い期間をかけて何度も病院へ足を運ぶことになります。そして、出産にかかる「分娩費用」は、保険適用外といった決まりがあることから、子どもを産み、育てていく人たちの経済的負担を軽減するために、国や地方自治体ではさまざまな補助制度を設けております。

2-1.無料妊娠健康診査
無料妊娠検査とは、妊娠初期から出産までにかかる期間にかかる診察などの経済的負担を軽減するために、地方自治体が行っている無料妊娠検査のことで、「14回分の受診券」を配布する自治体が多い傾向があります。地方自治体によって異なりがあるものの、実際に行われる無料妊娠健康診査の一例として以下のようなものがあります。

期間 検診回数 基本的な検査 時期に応じて
行われる検査
妊娠初期
から
妊娠23週
1回目 体重検査
血液検査
腹囲検査
尿検査
浮腫検査
子宮底長検査
感染症検査
など
身長検査
血液検査
超音波検診
子宮頸がん検診
2回目
3回目
4回目
妊娠24週
から
妊娠35週
5回目 血液検査
超音波検査
B群溶血性レンサ球菌検査
6回目
7回目
8回目
9回目
10回目
妊娠36週
から
出産まで
11回目 血液検査
超音波検査
12回目
13回目
14回目

「14回分の受診券」は、お住いの役所へ「妊娠届」を出すことによって母子手帳と一緒にもらうことができます。妊娠健康診査は、妊婦や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するための大切な検診であり、安全に出産するには欠かすことのできない検診です。公的援助を賢く利用して万全な出産の準備をしておきたいものです。

2-2.出産育児一時金
出産育児一時金とは、分娩費用のお金を助成する目的があり、出産した子ども1人につき「42万円」が支給される仕組みとなっています。原則として分娩費用は、保険適用外のため100%の自費負担が求められますが、以下の表のような多額のお金を負担しなければ子どもを産むことができないのであれば、これは人口減少に対する大きな問題となります。

出産にかかる
直接費用
平成22年度 平成23年度 平成24年度
合計 406,081円 410,169円 416,727円

そこで、健康保険や国民健康保険などの公的保険に加入している人に対して出産育児一時金を支給することで、出産にかかる直接費用を助成する仕組みとなっているわけです。なお、双子を出産した場合は出産育児一時金も2人分が支給されることになります。

2-3.加入している医療保険(特殊な場合)
妊娠、出産する前から医療保険に加入している女性の皆さんも多いことと思いますが、仮に正常分娩ではなく、時として「帝王切開」で子どもを出産する場合もあり得ます。帝王切開の場合は、正常分娩と異なり保険の対象となるため医療費が3割負担など一部の負担で済むことになります。このような場合において、加入している医療保険があるときは、その医療保険から保険金が支払われる場合もありますので、必ず確認しておくことをおすすめします。ただしこれは、すべての医療保険に該当することではなく、あくまでも個人が加入している医療保険の保障内容や保険金の支払事由などが関係することであるため、一概に保険金が支払われるとは言い切れませんが、帝王切開で出産した場合は保険担当者に直接問い合わせたり、約款で確認するなどの行動に移すことが大切です。

2-4.高額療養費制度(特殊な場合)
前述した続きとなりますが、帝王切開で出産した場合の医療費は「高額」となるのが一般的です。これは、先に解説した出産育児一時金の42万円を差し引いたとしても、一時的に大きな医療費を負担しなければならないことを指します。仮にこのような事態になった場合は、「高額療養費制度」を活用して支払った高額医療費の還付請求をするようにしましょう。こちらに関しましては、実際にかかった医療費、所得状況、加入している公的保険によって計算や判定の仕方が異なりますので、勤務先の関係部署、社会保険労務士、FPなどの専門家へ今後の流れについて相談してみることをおすすめします。

また、高額療養費制度と同じ役割を持っている「限度額適用認定証」というものがあります。この限度額適用認定証の交付をあらかじめ受けておくことで、万が一、帝王切開になって高額な医療費がかかったとしても、自己負担限度額までの支払いで済むメリットがあります。限度額適用認定証の詳しい内容につきましても、勤務先の関係部署、社会保険労務士、FPなどの専門家へ聞くことでより納得した回答が得られると思われます。

3.まとめ

非常にざっくりと言いますと実質無料で出産はできるのです


本記事では、出産費用の平均金額や出産費用にかかる補助について、主に妊娠初期から出産までの期間における助成を中心に解説しました。無料健康診査や出産育児一時金といった助成があることで、実は正常分娩にかかるお金はほとんどありません。知らずしらずの内に負担しているお金は、案外、出産とは関係のない支出であったりすることが意外と多い印象を受けます。

大まかな助成制度として、産前産後休暇中に助成される「出産手当金」、産前産後期間中と育児休業期間中に社会保険料の支払いが免除になる「社会保険料免除制度」、育児休業期間中に給料の代わりに支給される「育児休業給付金」など実にさまざまな助成制度があります。極度のお金の心配は無用であると考えられますが、「備えあれば憂いなし」といわれるようにできる限り計画的な出産準備を心掛けておきたいものです。

 

(※1)http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000050441.pdf

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