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遺贈とは?相続とは何が違う?税金や相続税などをFPが解説!

遺贈とは?相続とは何が違う?税金や相続税などをFPが解説!
遺贈(いぞう)とは、「遺言によって財産の全部または一部を無償で他人に与えること」をいいます。 たとえば、自分が亡くなったとき、自分の財産は、 配偶者や子どもなど近親の人が原則として引き継ぐことになりますが、 その近親を超えて、孫や父母、生前にお世話になった人に自分の財産を 与えたいこともあると思います。 そのようなときに「遺言書」を作成して、これらの人へ財産を 無償で与える方法が「遺贈」です。 本記事では、この遺贈について幅広く解説し、相続との違いや 税金にかかる注意点などについて紹介していきます。

なお、本記事では、アニメ「サザエさん」の家系図を例に、 磯野家の主である「波平が亡くなったもの」としてそれぞれの解説を行っていきます。 あくまでも、サザエさんの家系図を知っているものとして解説を進めていきますので、 あらかじめご了承ください。
図1

1.「遺贈」と「相続」の違いとは

波平が亡くなった場合、波平の遺産(財産)は、配偶者である「フネ」、 波平の子である「サザエ」「カツオ」「ワカメ」の4人が、 引き継ぐ権利を得ることになります。


これが、いわゆる「相続」で、これら4人のことを「法定相続人 (ほうていそうぞくにん)といいます。 一方、波平の孫にあたる「タラオ」や義理の息子にあたる「マスオ」には、 原則として波平の財産を引き継ぐ権利は発生しません。 しかし、波平からすると、「孫であるかわいいタラオに財産を分けてあげたい」や 「頼りになるマスオへ後の磯野家を守ってもらいたい」といった理由で、 自分の財産を与えたいと思うこともあるでしょう。このように、 亡くなった人が自分の財産を引き継ぐ権利のない人に対して遺言書を作成し無償で 財産を引き継がせる方法が「遺贈」になるわけです。

2.遺贈による相続と相続税の注意点

遺贈によって引き継いだ財産に対して相続税を納めなければならない場合、いくつかの注意点があります。


ここでは、遺贈による相続と相続税の注意点を3つ紹介していきます。

2-1.遺言について
遺贈を行う際に作成する必要がある遺言書には、 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という3つの方法があります。 それぞれの遺言には、特徴がありますが、確実に遺言を実行したい場合は、 「公正証書遺言」を選択することをおすすめします。 公正証書遺言とは、公証人と呼ばれる、長年、裁判官、 検察官などといった法律の実務に携わってきた法律の専門家が、 依頼者が口述した遺言の内容を正確にまとめ上げ、遺言書を作成する方法になります。 遺言書は、作成内容に不備が認められた場合、無効の取り扱いを受けることになるため、 たとえば、波平が自分で遺言書を作成した場合(自筆証書遺言)でも、 その内容について家庭裁判所で検認を受け、不備が認められた場合、 結果としてタラオやマスオに対して遺贈することができないことにつながります。

2-2.相続税の2割加算が適用される
相続税には、2割加算という制度があり、国税庁のホームページでは、 相続税の2割加算が適用される人について以下のように解説しています。
1.被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人で、
  被相続人の配偶者、父母、子ではない人
 (例示:被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人)
2.被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人
  の孫でもある人のうち、代襲相続人にはなっていない人
出典 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算 相続税額の2割加算の対象になる人より(※1)

上記解説文の「1」を波平の例で直訳しますと、 以下のように読み解くことができます。

“波平から相続又は遺贈により財産を取得した人で、 フネ、波平の父母、サザエ、カツオ、ワカメではない人”

つまり、波平の孫にあたるタラオや義理の息子にあたるマスオは、 相続税の2割加算が適用されることになるのです。 国税庁が公開している図もわかりやすく解説されているため、 参考までに紹介します。一部例外もありますが、 点線の内側と外側で判断するとイメージがわきやすいと思われます。
図2
出典 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算(※1) より

2-3.代襲相続の場合は、相続税の2割加算の対象外
仮にタラオが誕生している状態で波平よりも先にサザエが亡くなっていた場合、 サザエに代わって孫のタラオは、波平の財産を相続する権利が得られることになります。 これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。 この代襲相続が発生した場合、孫のタラオは、 相続税の2割加算の対象にはならないことになっています。 このように、おかれている立場で「遺贈によって財産を引き継ぐ」か 「相続によって財産を引き継ぐ」かによって取り扱いが大きく異なっていることがわかります。

3.そもそも故人の財産に相続税がかかるのかといった判定が   まずもって重要

ここまで、遺贈と相続の違いについて解説させていただきました。


実際の実務上では、相続税を考える上で「そもそも亡くなった人の財産に対して相続税がかかるのか」 といった判定がまずもって重要になってきます。そして、この判定の結果、 そもそも波平の財産に対して相続税がかからない場合、 これまで解説した「相続税の2割加算」についても当初から考える必要がないことになります。

3-1.相続税がかかるのかを判定する簡単な方法
仮に自分が亡くなった時に、残された家族が相続税を負担しなければ ならないのか確認する簡単な方法があります。それは、「相続税の基礎控除額」を確認する方法です。
図3
出典 相続牧場 相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説

相続税は、ざっくり解説してしまいますと「相続税の基礎控除額よりも故人の財産が 低い場合に課されることはない」という仕組みになっています。 波平の例で相続税の基礎控除額を計算すると以下のようになります。
3,000万円+(600万円×4人)=5,400万円
波平に対しての法定相続人は、配偶者の「フネ」と子にあたる 「サザエ」「カツオ」「ワカメ」の4人になることから、 計算式にあてはめると相続税の基礎控除額は5,400万円となります。 つまり、波平の財産(遺産)総額が、5,400万円以下であれば、 そもそも法定相続人が相続税を負担する必要はないといった判定になるわけです。 ポイントは、「自分に対する法定相続人が何人いるか」というところになります。 たとえば、自分の子どものほかに養子縁組をした場合、 再婚した相手との間に子がいる場合、 内縁関係の人との間に子がいる場合など少し複雑な人間関係がある場合は判定に注意が必要です。

4.最後に

本記事では、遺贈と相続の違いについてのほか、 遺贈における相続税の注意点などについて紹介しました。 再度、遺贈と相続の違いについて、以下へ箇条書きしておきます。
・遺贈とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利のない人に
 対して遺言書を作成し無償で財産を引き継がせること
・相続とは、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利のある人が
 財産を引き継ぐこと
遺贈による財産の引き継ぎや相続税には、遺言書の作成や2割加算をはじめ、 法定相続人を確定させて相続税の基礎控除額を算定するなど注意すべき部分が多くあります。


相続に対しての全般的な知識と準備をしておきましょう。

相続にはトラブルが付きものですので、相続税に限らず、できる限り幅広く相続に関する知識を身に付けておくことをおすすめします。

(※1)https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4157.htm

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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