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相続税の時効は7年?起算日の算定方法をFPが解説!時効で支払わずに済むのか?

相続税の時効は7年?起算日の算定方法をFPが解説!時効で支払わずに済むのか?
相続税がかかる場合、その納めるべき税金額は多額になってしまうことが多いと思います。このようなことがあるからこそ、税金を納めたくないと感じてしまうことは、心情としては、ごく普通なことなのかもしれませんが、本記事では、相続税を納めなくともよい時期にあたる「相続税の時効」について幅広く解説していきます。はたして、時効によって相続税は支払わなくても済むのか考えていきましょう。

1.そもそも「時効」ってなんだろう

はじめに、民法で定められている時効についてまとめて紹介します。


“一定の事実状態が一定の期間継続した場合に、 その法律関係が真実であるかどうかに関係なく、その状態を尊重して、 それをそのまま正しい権利関係であるとして認める制度”

参考 民法 第7章

常識的に考えてみますと不自然なことではありますが、 たとえば、相続税を納めなければならない義務が発生していたとしても、 一定期間「継続」して納めなければ、 結果として相続税を納めなくともよいと考えることができます。 つまり、相続税には時効制度があるということがわかります。

2.相続税の時効は、どのくらいの期間で成立するのか

相続税の時効があることを前項で確認することができましたが、 相続税におきましては、時効という言葉を使わずに 「除斥期間(じょせききかん)」という言葉を使って時効について定めております。


以下、国税庁が公開している、国税通則法(平成28年度版)より解説していきます。
図1
出典 国税庁 更正・決定・賦課決定及び徴収などの期間制限

相続税の時効(除斥期間)は、5年であることがわかります。ただし、 時効(除斥期間)は、いわゆる脱税など不正行為によった場合は7年になる 場合もあることから、一概に5年と言い切れない場合もあり、 この辺は、専門家である税理士に尋ねることが望ましいと考えることができます。

3.相続税における時効(除斥期間)の起算日とは

相続税における時効は、原則として5年であることがわかりました。


しかし、今度は、この5年間の時効が、どこから始まるのか(起算日) といった問題が生じてきます。

“賦課権の除斥期間は、税務署長が納税義務の確定手続を行うことが できる期間である。
したがって、納税義務が成立していても、未確定のまま賦課権の除斥期間を 経過した場合には、賦課権の行使による納税義務の確定はできない。 この賦課権を行使できる期間の起算日は、法定申告期限の翌日である。 ただし、還付請求申告書が提出されたものについては、 その提出日の翌日が起算日となる“

出典 国税庁 第2節 賦課権の除斥期間 1 除斥期間の起算日より一部抜粋引用

上記、解説の要点を読み解いていきますと、国税庁は、最初に 「税金にも時効期間がある」ことを認めています。 そして、時効期間の起算日は、「法定申告期限の翌日」としています。 相続税の場合、申告期限は「相続のあったことを知った日の翌日から10ヵ月以内」 としています。「相続のあったことを知った日」とは、 一般に死亡日にあたりますので、死亡した日の翌日から10ヶ月以内に 相続税の申告をしなければならないことになります。そして、 相続税の時効期間の起算日は、この申告期限にあたる10ヶ月の翌日からとなり、 ここから5年間に税務署から相続税の納付にかかる催促や督促などの 対応がなければ時効が成立し相続税を納めなくとも良いと考えられます。

4.相続税は時効で支払わなくとも済むのか?

税金を時効によって支払わなくとも済むということは基本的にあり得ません。


時効によって税金を納めなくともよいことになれば、当然、 世の中がおかしくなってしまうだけでなくすべての人に対する課税の 公平性が損なわれてしまいます。さらに、この時効制度には「時効の中断」 というものが存在しています。時効の中断とは、たとえば、 5年間の相続税の時効までの間に税務署から相続税を納めるように 勧告や督促などがあった場合は、時効が中断し時効期間が 再度リセットされます。法律では、リセットされたところから、 再度、5年が経過しなければ時効が成立しないと考えられることから、 結果として「永遠に時効が成立しない=絶対に支払わなければならない」 ということに結びついていくわけです。このような理由から、 相続税は時効で支払わなくても済むということはあり得ないことになります。

5.相続や相続税の対策は時間がかかる

相続や相続税の対策には、時間がかかることが多いため、 すぐに結果を得られるものではありません。


そのため、弁護士や税理士といった専門家へ生前から相続や相続税の対策を 行っていくことが重要になります。相続税は、故人の財産が多くなければ基本的に 課されることはない一方で、相続によって引き継ぐ故人の財産は、 時に残された遺族間で大きな揉め事に発展してしまうケースがあります。 そのため、相続税がかかる、かからないといったことにかかわらず、 どのようにしたら円滑に話し合いがまとめられるのか対策を考え、 早い段階から行動に移しておくことが大切です。相続であれば「遺言書の作成」、 相続税であれば「贈与の有効活用」といった具合に今ある時間を 有効活用したいものです。これらはあくまでも一例であり、 資産状況や家族構成などによって個々に取るべき対策方法は異なります。 1つの方法で収まる程、相続問題は簡単なものではないからこそ、 弁護士や税理士といった専門家と良い関係性を築いて将来の相続対策を 行っておきたいものです。

6.最後に

本記事では、相続税を納めなくともよいとされる「相続税の時効」について 幅広く解説しました。相続税の時効における要点を以下、 再度まとめて記載します。
・相続税の時効は、そもそも存在する
・相続税の時効期間は、原則として「5年」、悪質な場合「7年」
・相続税の時効が成立することは基本的にあり得ない(時効の中断が
 あるため)
・相続税の申告期限は、相続のあったことを知った日の翌日から
 10ヵ月以内
・相続税の時効の起算日は、相続税の申告期限の翌日から5年以内
・相続や相続税の対策は、専門家と共に早めに時間をかけて行う

相続税に時効期間が存在するものの、 おそらく多くの皆さまが予想されておりますように 相続税を時効で納めなくともよいといったことには 「絶対にならない」と考えておくのが望ましいでしょう。 だからこそ、相続や相続税の問題が発生するリスクがあるのか どうかを事前に確認し、専門家と共に早めに時間をかけて行う 必要があるわけです。


専門家と共に事前に確認しておいては

相続の問題に関心を持つ方はあまりおられないのが 現状だと思いますが、相続が開始してからでは遅い問題になるからこそ、 本記事がちょっとした相続に関する注意喚起としての情報提供に なってもらえればと感じています。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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