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暦年贈与とは?信託には契約書がいる?注意点をFPが解説!

暦年贈与とは?信託には契約書がいる?注意点をFPが解説!
贈与とは、人から人へ物の所有する権利が移転することをいいます。 この時、双方は生きていることが前提であり、たとえば、 亡くなった人の所有権が移転することを「相続」や「遺贈」といいます。 ケース・バイ・ケースで「贈与」「相続」「遺贈」といったことを 判断することになりますが、本記事では、贈与における暦年贈与の解説を はじめ、暦年贈与の中でも特に注意が必要な「連年贈与(れんねんぞうよ)」に ついて解説していきます。併せて連年贈与に似た仕組みの暦年贈与信託に ついても触れていきたいと思います。

1.暦年贈与には、税法上のルールがある

本記事で解説する暦年贈与には、税法上のルールがあることから理解しておく必要があります。


本項では、贈与税の税法上のルールについて押さえておくべき2つのポイントを 解説します。

1-1.贈与税の課税期間について
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間において、 一定金額を超える贈与を受けた場合に、その贈与を受けた人が納めなければ ならない税金のことをいいます。
たとえば、Aさんが、Aさんの父親から現金200万円の贈与を受けたと仮定した 場合、Aさんの父親は「贈与者」、Aさんは「受贈者」となり、 受贈者であるAさんが贈与税を納めなければならないといった ルールになっています。

1-2.贈与税の基礎控除額について
贈与税には、110万円の基礎控除額が設けられており、 1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた金額が110万円以下であれば、 贈与税は納めなくともよいといったルールがあります。 贈与税の基礎控除額の考え方を、たまに勘違いされている方もおられますが 、たとえば、AさんがAさんの父親から現金100万円をもらい、 さらに、Aさんの祖父からも100万円をもらったとします。このとき、 父親と祖父を別々に考えるのではなく、あくまでも 「Aさんが1年間に贈与を受けた金額」で考えなければ ならないことになっています。つまり、父親と祖父の分を加算した 合計200万円が1年間に贈与を受けた金額となり、基礎控除額110万 円を差し引いた90万円に対して贈与税が課されるといったルールになっています。 このようなルールを「暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)」といいます。

2.暦年贈与で特に注意すべき連年贈与とは

連年贈与とは、ざっくり解説しますと、毎年一定金額を贈与し続けるといったイメージを想定していただければわかりやすいと思います。


たとえば、先に解説しましたように贈与税の基礎控除額は110万円であることから、 仮に1年間に100万円ずつ10年間に渡って贈与し続けたとすると、 総額1,000万円という大金について贈与税を納めずに贈与させることが できるという理屈になります。しかし、このような連年贈与には大きな 注意点があり、この注意点について次項で解説していきます。

3.連年贈与の注意点とは

連年贈与の注意点は、贈与をした当初から大きな金額(先の例では1,000万円)を贈与するつもりであったと判断されてしまいます。


一度に1,000万円を贈与することは、原則として当然に贈与税を 納めなければならなくなりますので、それを回避するために1年ずつ分けて 贈与したとみなされてしまうわけです。
図1
出典 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合(※1)

4.暦年贈与や連年贈与の対策方法とは

暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった金額を合わせて贈与税を計算することですが、多くの人からすると「贈与」という行為にあまり馴染みがないものだと思います。


しかし、暦年贈与を知らずしらずの内に行っていたことで、思わぬ落とし穴に はまってしまうこともあるかもしれません。 そこで、ここでは暦年贈与や連年贈与のおもな対策方法を3つ紹介していきます。

4-1.贈与税の申告をして少額の贈与税を納める
連年贈与とみなされないために、あえて贈与税の申告をして少額の贈与税を 納めるという方法は極めて効果的です。たとえば、あえて贈与税が課される 110万円を超えて120万円を贈与したとすると、120万円をもらった方は、 贈与税の申告をすることで1万円の贈与税を税務署へ納めて無事贈与の問題を 解決することができます。税理士に対する報酬を除きますと1万円の 手数料(税金)を支払って済むのであれば安いものと割り切ることも できるのではないでしょうか。

4-2.相続時精算課税制度を検討する
暦年贈与として、どうしても今年中に大きな金額を贈与しておきたいと 考える方もおられるかもしれません。そのような時は、 相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)を 利用するのも効果的です。相続時精算課税制度を利用すると、 通算で2,500万円までは、贈与税がかからない状態で贈与することができる といった仕組みになっています。ただし、相続時精算課税制度は誰でも 利用することができるのではなく、一定の要件を満たしている必要があります。

“相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、 20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の 制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から 3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。 なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産に ついては、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税)」 へ変更することはできません”

参考 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択(※2)

大まかな要点をまとめると以下のようになります。
・両親や祖父母は60歳以上、子や孫は20歳以上であること
・贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに
 与税の申告をする
・贈与税の申告書と共に相続時精算課税選択届出書など
 必要書類を添付する
・暦年課税(暦年贈与)に戻ることはできない
相続時精算課税制度を利用する時は、必ず専門家である税理士に相談して 決定するべきことは言うまでもありません。

4-3.暦年贈与信託を検討する
図2
出典 福岡銀行 暦年贈与信託より(※3)

暦年贈与信託とは、上記イメージ図のように、銀行が贈与者と受贈者の 間に入って贈与手続きを行います。特徴としては、銀行が贈与者の資金を 元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間に一度、贈与者の希望に応じて、 都度指定した受贈者に指定した金額を贈与できるといった仕組みになっています。 先に解説した連年贈与に似た仕組みになっておりますが、 こちらに関しましては、東京国税局の見解で連年贈与にあたらないもの (平成28年3月30日)としていることから、贈与を行う上での有効な対策方法の 1つと考えることができます。なお、贈与を実行する際には、 親子間であったとしても贈与契約書を作成しなければなりませんが、 暦年贈与信託に関しましても、贈与契約書の作成は必要になります。

5.最後に

暦年贈与における要点を以下へ箇条書きでまとめていきます。
・暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に
 もらった金額を合わせて贈与税を計算すること
・年間110万円までのもらった物に対して贈与税は
 かからない
暦年贈与に関しましては、連年贈与や相続時精算課税制度など 注意しなければならないことがたくさんあります。


税理士やFPに相談しましょう。

まずは税理士やFPへ相談した上で最適な贈与対策を 講じるところから始めてみるべきでしょう。

(※1)https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm
(※2)https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
(※3)https://www.fukuokabank.co.jp/personal/service/souzoku_new/rekinenzouyoshintaku/index.html

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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