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相続税対策に生命保険が有効?FPが解説する魅力ある節税とは?

相続税対策に生命保険が有効?FPが解説する魅力ある節税とは?
相続税対策には、節税に有効とされる様々な方法があります。その中でも生命保険を活用した相続税対策は、誰にでも簡単に恩恵を受けられることから極めて有効な活用方法とされています。実際のところ、法人(会社)の場合は、加入している生命保険の種類によって節税の方法がいくつかありますが、個人の相続税におきましては、受け取った生命保険金について有効な節税範囲が限られているのが現状です。しかし、生命保険を活用した相続税対策は、節税だけに留まらない重要な役割を果たすことから、本記事では、相続税対策に生命保険が有効な理由について節税だけに限らない幅広い解説をしていきます。なお、損害保険金も相続税の非課税枠が適用になりますが、解説の便宜上、生命保険と括らせていただきますのであらかじめご了承下さい。

1.生命保険には相続税の非課税枠がある

故人が加入していた生命保険で一定の条件にあてはまる生命保険金を相続人が受け取った場合、その受け取った生命保険金の一部が非課税となる仕組みが相続税法で規定されています。


“被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。この死亡保険金の受取人が相続人である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります”

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

出典 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金より一部抜粋

法定相続人とは、「亡くなった人の財産を引き継ぐことができる人」のことをいいます。また、上記の相続税の非課税枠を適用するためには、生命保険等の契約関係が以下のようになっていることが求められますのであらかじめ注意が必要です。

保険契約者被保険者保険金受取人
故人故人相続人

上記以外の保険契約関係は、実際にかかる税金の種類が異なります。わからない場合や不安な場合は、加入している生命保険会社をはじめ、FPなど専門家へ確認してみることをおすすめ致します。

2.生命保険に相続税の非課税枠がある理由

世帯状況によって異なりがあるものの、相続人が受け取った生命保険金には、残された遺族が生活していくためのお金という性質があります。


たとえば、5人家族で働き盛りのお父さんが病気で急に他界してしまったとします。仮にお母さんが専業主婦であったとすれば、3人の子どもを女手1つで育てていかなくてはなりません。月々の収入と遺族年金を合わせたとしても将来の子どもたちにかかるお金を考えますと、女手1つの稼ぎでは間に合わない可能性が極めて高くなると推測されます。このような場合において、仮に受け取った生命保険金は、家族の生活や将来において重要な役割を果たすことが容易に予測することができます。この例の場合ですと、法定相続人が4人(配偶者と3人の子ども)となりますので先に紹介した算式にあてはめると以下のように計算されます。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
500万円×4人=2,000万円

この家族の場合は、受け取った生命保険金が2,000万円以下であれば相続税がかかることはないといった見方になります。家族が亡くなった時に、残された相続人の状況は様々ですが、前述した例の家族のように、生活水準が大きく一変しないようにするためにも、受け取ったすべての生命保険金に相続税を課するのは不適切といった考えの下、このような非課税枠が創設されていると考えることができます。

3.生命保険の非課税枠を有効に活用するための知識

本項で解説する内容は、相続税が発生するかもしれない世帯に対する節税対策方法の1つとなります。


なお、相続税がかかるか、かからないかを判断するには相続税の基礎控除額について理解しておく必要があります。

参考 相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説!

少しだけ話は変わりますが、公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、日本人の約8割は、何かしらの生命保険に加入しているという統計データがあります。

図1

参考 公益財団法人 生命保険文化センター 生命保険に加入している人はどれくらい?

この統計から考えられることは、相続税がかかる、かからないに関わらず、相続の際に死亡保険金を受け取る世帯が多いことが予測されるということです。つまり、時としてこれから解説する相続税の節税対策がもしもの時に活きる可能性があることを念頭に入れて以下、目通ししていただければと思います。

あくまでも憶測ではありますが、終身保険や定期保険といった死亡や高度障害によって支払われる生命保険の保険契約では、おそらく「保険金受取人が配偶者」に設定している場合が多いと思います。実のところ、相続税の計算におきましては、「配偶者の税額軽減」という制度があり、ざっくり申し上げてしまえば、配偶者に対して相続税の負担が軽減される場合が非常に多いのが現状です。

“配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です”

(1) 1億6千万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額

出典 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減より

要点をまとめて解説しますと、配偶者の税額の軽減制度があることから、故人の配偶者が相続などで引き継いだ遺産総額が1億6千万円以下であれば、配偶者に相続税がかかることはないといった強烈な制度です。したがいまして、相続税がかかる世帯やかかる可能性が懸念される世帯におきましては、生命保険の保険金受取人を配偶者に設定するよりも子などに設定する方が相続税の非課税枠を有効に活用することができるわけです。こちらにつきましては、言うまでもなく専門家である税理士と事前に打ち合わせをするだけでなく相続税対策を早い内から行っておく必要があります。

4.生命保険は相続税の納税資金対策としても活用できる

相続税の納税における大切なルールとして、相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の全額を現金で納付しなければならないとされています。ただし、平成29年4月現在におきましては、法改正によってクレジットカードで相続税を納めることも可能となっています。クレジットカード決済におきましては、手数料等が発生することから、その辺をあらかじめ確認した上で現金納付にするかクレジットカードでの納付にするか決めておく必要があります。原則として相続税を現金で一括で納めなければならないことを踏まえますと、受け取った生命保険金は相続税の納税資金対策として極めて有効な方法であることが分かります。また、仮に相続税を納めなくともよい世帯からすると受け取った生命保険金は、先に解説しましたように生活資金や教育資金の代わりとして活用することができます。つまり、どちらの立場であったとしても相続対策に生命保険の活用が有効であることがご理解できると思います。


相続における生命保険の活用について要点をピックアップして解説させていただきました。

将来の相続について念頭に入れつつ、生命保険の見直しや保障内容の確認をこの機会にしてみるのも良いかもしれません。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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