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相続税の申告期限が改正?申告期限の延長や納付の対策方法などをFPが解説!

相続税の申告期限が改正?申告期限の延長や納付の対策方法などをFPが解説!
平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられてから2年以上が経過しましたが、相続税の法改正について何がどのように変わったのか、さまざまな情報が入り混じってしまっている方も多く見受けられるようです。当然のことながら、特にこれから相続について対策をしたいと考えている中高齢者の方にそのような傾向が多く見受けられるのと同時に誤った解釈をされている方も中にはおられます。相続税は、事前の対策と確かな知識や理解が絶対不可欠であるからこそ、誤った解釈は時に大きな弊害をきたしてしまいます。そこで本記事では、相続税の基本的な部分を幅広く解説することで、相続知識の取得や再確認を意図として解説をしていきます。

1.相続税の申告期限について

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うこととされています。


ここでいう被相続人とは、故人であり、死亡したことを知った日とは、通常、死亡日のことを指します。したがいまして、相続税の申告期限とは、故人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内ということになります。なお、こちらは例外ですが、遠く離れた人が亡くなったことによって思いもよらず推定相続人に該当した場合で、そもそも亡くなったことすら知らなかったといった場合も時としてあると思われます。このような場合は、その死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内が相続税の申告期限となります。

2.相続税の申告期限の延長とは

相続税の申告期限が過ぎてからの申告は、ペナルティーとして無申告加算税や延滞税などが課される原因となってしまいます。


しかし、実際はやむを得ないことが生じてしまった場合や一定の条件に該当した場合においては、相続税の申告期限が延長することができるとされています。

2-1.やむを得ない理由とは

相続税の申告期限が延長できるやむを得ない理由とは以下の通りです。

・地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべり、その他の
 自然現象の異変による災害
・火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通やその他の人為による
 異常な災害
・申告等をする者の重傷病その他の自己の責めに帰さないやむ
 を得ない事実

上記のやむを得ない理由に該当した場合、その理由の止んだ日から2ヶ月以内に限り、相続税の申告期限を延長することができます。ただし、申告期限の延長は、国税局長や税務署長などが認めた場合に限られ、自分自身で独自に延長を決定するべきものではないですので注意が必要です。

2-2.一定の条件とは

以下の箇条書きで示した事由が、生じた日後1ヶ月以内に相続税の申告期限が到来するときは、その事由が生じたことを知った日から2ヶ月以内の範囲で相続税の申告期限を延長することができます。

・認知、相続人の廃除、相続の回復、その他の事由により
 相続人に異動が生じたとき
・遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄が
 あったとき
・遺留分の減殺請求によって返還、弁償額が確定したとき
・相続人の失踪宣告があったとき
・相続等によって取得した財産の権利の帰属に対する訴えの
 判決があったとき
・既に生まれたとみなされる胎児が生まれたとき
・相続開始後に認知された人の価額の支払請求権の規定に
 よる請求があったことにより弁済すべき額が確定したとき
・退職手当金等の支給額が確定したとき
参考 相続税基本通達27-5

3.相続税の納付対策

相続税は通常、納付する税額が基本的に大きくなることが多いため、相続税の納付対策が必要になる場合があります。


ここでは、相続税の延納の活用と物納の活用を解説していきます。

3-1.相続税の延納とは

相続税は、原則として金銭で一括納付する必要があります。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することが難しい理由がある場合は、申請し担保を提供することで相続税の延納制度を利用することができます。なお、延納制度を利用した場合には、支払利息と同じ性質を持つ、利子税も併せて納付する必要があるため、結果として納税額が増えてしまう点に注意が必要です。

3-2.延納の担保について

延納の担保として認められる財産の種類には以下のようなものがあります。

・国債および地方債
・社債および有価証券で税務署長が確実と認めるもの
・土地
・建物、立木、登記された船舶など
・税務署長が確実と認める保証人の保証 など
上記の財産は、「相続または遺贈によって取得した財産」「相続人の固有の財産」「共同相続人の財産」「第三者が所有している財産」のどのような状態であったとしても延納の担保とすることができます。なお、相続税の延納税額が「100万円以下」で、かつ、延納期間が「3年以下」である場合におきましては、担保を提供する必要はありませんので、こちらも併せて押さえておきたいポイントです。

3-3.延納期間と利子税の割合について(参考)

区分延納期間(最高)年間利子税割合
不動産等の割合が
75%以上の場合
動産等に係る
延納相続税額
10年5.4%
不動産等に係る
延納相続税額
20年3.6%
計画伐採立木の割合
が20%以上の計画
伐採立木に係る
延納税税額
20年1.2%

平成29年4月現在の法令に基づいて筆者作成

延納期間と利子税の割合は、一定のルールが定められており、区分によってその取り扱いは異なります。相続税の申告は、専門家である税理士が行うことが一般的であることから、ここでは参考資料として一部を紹介させていただきました。

3-4.相続税の物納とは

先に解説しましたように相続税は、金銭で一括納付するのが原則的な方法です。しかし、それを行うことができない人が延納制度を利用して、相続税の納付を先延ばししてもらう制度があるところまで解説しました。実際のところ、この延納制度を利用しても相続税の納付が難しい人もおり、そのような場合は、申請をすることで物納(ぶつのう=物で相続税を納める)をすることが認められています。なお、物納をすることができる財産は、相続税法で定められており、優先順位も決まっているため注意が必要です。

物納優先順位物納財産
第1順位 ①国債・地方債・不動産・船舶
第1順位 ②不動産のうち物納劣後財産に該当するもの
第2順位 ③社債・株式・証券投資信託・貸付信託
第2順位 ④株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第3順位 ⑤動産

平成29年4月現在の法令に基づいて筆者作成

物納の重要な注意点として、物納できる財産は、相続によって取得した財産に限られることになっており、相続以前から持っていた財産は物納することができません。これは、相続税を納めなければならないことによって、かえって相続前の状態よりもマイナスの利益を被ることを防止した措置と考えることができます。

4.最後に

本記事では、相続税の申告期限の延長のほか、延納、物納といった制度について解説させていただきました。相続税の実際問題として多くあげられる事例に、相続税を納めるための資金がない場合や相続税の事前対策をそもそも行っていないことがあります。相続税は、原則として「金銭」で「一括納付」することが求められている以上、相続税の事前対策として定期保険や終身保険といった生命保険を有効活用する対策などもあらかじめ取っておきたいものです。


対策をとっておきましょう。

もちろん、相続税の対策は、専門家である税理士とじっくりと時間をかけて行うべきことはいうまでもありません。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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