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相続放棄を申述する場合の必要書類とは?家庭裁判所での手続きをFPが解説

相続放棄を申述する場合の必要書類とは?家庭裁判所での手続きをFPが解説
相続放棄(そうぞくほうき)とは、亡くなった故人の財産を一切引き継がない方法のことをいいます。民法では、相続をする際における相続方法について、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの方法を定めており、原則として亡くなった故人の財産は、相続人がこれらの方法から1つを選択して引き継ぐ必要があります。この際、法律で定められている一定期間中に一定の手続きを行わない場合は、「単純承認したもの」とみなされ、故人のプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことが法律上、決まっております。つまり、仮に故人が多額の借金を抱えて亡くなった場合、その借金を引き継がなくてはならない危険性が含んでいるということになります。そこで本記事では、誰にでも起こり得る相続問題の解決方法として相続放棄の申述について幅広く解説していきます。

1.相続放棄をするためのルールを知る

これは誰にでもあてはまることなのですが、いくら親であったとしても知らないところで抱えた借金を何も知らずに肩代わりするのはごめんだと思うはずです。


このような場合に「相続放棄の申述」をすることで、親の預貯金や不動産をはじめとしたプラスの財産も借金といったマイナスの財産もどちらも相続しない方法を取ることができます。しかし、相続放棄をするためには、以下で解説するルールがあるため、それらのルールを理解した上で行わなくてはなりません。

1-1.相続放棄の申述期間
相続の放棄の申述期間は、以下のように定められております。

“申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならない”

出典 裁判所 相続の放棄の申述 3. 申述期間より抜粋

「相続の開始があったことを知ったとき」とは、通常、故人の死亡日のことを指すため、死亡日から3ヶ月以内に相続放棄の申述を行わなければならないと解することができます。なお、ほとんど付き合いのない親戚などが亡くなったことによって、ご自身が相続人になったことすら知らなかった場合など特殊なケースの場合は、取り扱いが異なりますので専門家である弁護士へ相談してみることをおすすめ致します。また、相続の実務上では、突然、故人の借金に対する催促状や督促状が送られてくることで動揺をしてしまうケースが多くみられますが、このような書類を受け取った場合は、速やかに弁護士へ事情を説明し適切な対応をしてもらうべきでしょう。

1-2.相続放棄の申述先
相続の放棄の申述先は、「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」とされています。ポイントは、自分の住所ではなく亡くなった故人の最後の住所地の家庭裁判所である点です。たとえば、亡くなった故人の住所が福岡県福岡市で、2人の子どもが、東京都と大阪府へ住んでいたとします。この時、相続放棄の申述は、亡くなった故人の最後の住所である福岡県福岡市を管轄する家庭裁判所へ行うことになります。

1-3.相続放棄に必要な書類
相続放棄に必要な書類は、「相続放棄の申述書」および「申立添付書類」になります。相続放棄の申述書は、書式があらかじめ決まっており、裁判所のホームページなどから無料でダウンロードすることが可能なほか、記入例も併せて確認することができます。以下、参考までに相続放棄申述書のサンプルを掲載します。

図1

図2

出典 裁判所 相続放棄申述書より

相続放棄申述書の記入例は、裁判所の以下のリンクから確認することができますので、必要に応じて参考にしてみて下さい。

参考 裁判所 相続放棄申述書 記載例(20歳以上)
なお、相続放棄に必要な申し立て添付書類は、以下の通りです。相続放棄する人の立場によって添付書類が異なる場合がありますので、注意して確認するようにして下さい。

・被相続人(故人)の「住民票除票」または「戸籍附票」
・相続放棄する人の「戸籍謄本」

【相続放棄をする人が、故人の配偶者の場合】

・被相続人(故人)の「死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)
 謄本」

【相続放棄をする人が、故人の子またはその代襲者
 (孫,ひ孫等)(第一順位相続人)の場合】


・被相続人(故人)の「死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)
 謄本」
・相続放棄する人が代襲相続人(孫,ひ孫等)の場合、被代襲者
 (本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続放棄をする人が,故人の父母・祖父母等(直系尊属)
 (第二順位相続人)の場合】


・被相続人(故人)の出生時から死亡時までのすべての戸籍
 (除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人(故人)の子(及びその代襲者)で死亡している方が
 いる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時まで
 のすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人(故人)の直系尊属に死亡している方(相続人より下
 の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母))が
 いる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,
 改製原戸籍)謄本

なお、先順位相続人等から提出済みのものは添付不要です。相続放棄の申述は、自分自身の意思によって決定するべきものであり、他の相続人の同意などは必要ありません。一般に相続放棄をする理由は、相続財産のほとんどが借金である場合や遺産分割協議の後に多額の借金などがある事実を知った時など、相続人に不利益が被る場合です。仮にこれらのような事実が発覚し相続放棄を自分自身で行う場合は、上記の必要書類を参考にしながら、家庭裁判所で手続きを行うようにして下さい。参考までに、相続放棄の申述にかかる費用は以下の通りです。

・収入印紙800円分(申述人1人につき)
・連絡用の郵便切手

参考 裁判所 相続の放棄の申述 5. 申述に必要な費用より

2.相続放棄の注意点

相続放棄の申述をする上での注意点は、本当に多く存在しますが、ここでは多くの皆さんに関係することを3つピックアップして簡単に紹介していきます。

2-1.相続放棄の申述が一度受理されると撤回はできません
相続放棄は、3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要がありますが、仮に3ヶ月が経過する前であったとしても申述した後に撤回することはできませんので細心の注意が必要です。

2-2.遺産分割協議で自分の相続分をゼロにしたとしても
   相続放棄にはならない

相続放棄が認められるためには、あくまでも3ヶ月以内に相続放棄申述書と必要書類を添えて家庭裁判所へ申述することが求められます。仮に相続人同士で決定した遺産分割協議で相続分がまったくなかったとしてもそれは相続放棄にはなりませんので注意が必要です。

2-3.相続財産を処分すると相続放棄ができなくなる
仮に相続財産の全部や一部を処分した場合や隠匿(いんとく)した場合、個人的に消費した場合などに該当した時は、相続放棄することができず、単純承認(プラスの財産もマイナスの財産もどちらも引き継ぐ)をしたものとみなされますので注意が必要です。


本記事では、相続放棄を家庭裁判所へ申述するために必要なことについて幅広く解説させていただきました。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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